２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	854	1,004
受取手形	※３ 77	※３ 1
電子記録債権	226	214
売掛金及び契約資産	※２ 1,715	※２ 1,641
商品	784	981
原材料及び仕掛品	627	537
前払費用	114	146
関係会社短期貸付金	347	908
未収入金	※２ 244	※２ 152
リース債権	56	4
その他	34	15
貸倒引当金	－	△9
流動資産合計	5,077	5,594
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 278	※１ 266
構築物	5	6
機械及び装置	1	3
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	41	38
土地	※１ 1,075	※１ 1,075
リース資産	18	18
建設仮勘定	1	6
有形固定資産合計	1,418	1,411
無形固定資産
ソフトウエア	70	67
その他	3	3
無形固定資産合計	73	70
投資その他の資産
投資有価証券	0	－
関係会社株式	4,797	3,851
長期前払費用	0	50
前払年金費用	91	93
長期未収入金	※２ 174	－
敷金及び保証金	98	96
破産更生債権等	43	46
繰延税金資産	101	104
その他	5	5
貸倒引当金	△168	△46
投資その他の資産合計	5,141	4,199
固定資産合計	6,632	5,680
繰延資産
社債発行費	3	－
繰延資産合計	3	－
資産合計	11,712	11,274

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	9	－
電子記録債務	141	93
買掛金	※２ 306	※２ 520
短期借入金	※１,※４ 2,000	※１,※４ 2,181
関係会社短期借入金	1,920	1,524
１年内返済予定の長期借入金	381	356
１年内償還予定の社債	100	50
リース債務	60	12
未払金	※２ 365	※２ 337
未払費用	157	160
未払法人税等	60	55
前受収益	11	1
前受金	16	62
預り金	18	15
賞与引当金	188	245
製品保証引当金	44	42
未払消費税等	79	60
その他	42	35
流動負債合計	5,896	5,748
固定負債
社債	※１ 50	※１ －
長期未払金	334	204
長期借入金	※１ 784	※１ 429
リース債務	21	15
その他	12	1
固定負債合計	1,201	650
負債合計	7,097	6,398
純資産の部
株主資本
資本金	3,500	3,500
資本剰余金
その他資本剰余金	54	54
資本剰余金合計	54	54
利益剰余金
利益準備金	6	9
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,177	1,435
利益剰余金合計	1,183	1,444
自己株式	△122	△122
株主資本合計	4,615	4,876
純資産合計	4,615	4,876
負債純資産合計	11,712	11,274

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 11,616	※１ 10,658
売上原価	※１ 6,765	※１ 6,030
売上総利益	4,851	4,629
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,449	※１,※２ 4,640
営業利益又は営業損失（△）	402	△12
営業外収益
受取利息	※１ 17	※１ 29
受取配当金	※１ 52	※１ 228
受取地代家賃	※１ 64	※１ 65
貸倒引当金戻入益	12	－
為替差益	－	83
その他	11	9
営業外収益合計	156	415
営業外費用
支払利息	※１ 147	※１ 115
シンジケートローン手数料	52	47
不動産賃貸原価	27	27
為替差損	82	－
その他	10	16
営業外費用合計	319	205
経常利益	239	199
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
抱合せ株式消滅差益	243	－
貸倒引当金戻入益	－	65
特別利益合計	243	65
特別損失
減損損失	54	－
特別損失合計	54	－
税引前当期純利益	427	263
法人税、住民税及び事業税	6	△23
法人税等調整額	△101	△3
法人税等合計	△95	△26
当期純利益	522	290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他 資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,500	54	3	687	689	△122	4,122	4,122
当期変動額
剰余金の配当				△29	△29		△29	△29
利益準備金の積立			3	△3	－		－	－
当期純利益				522	522		522	522
自己株式の取得						△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	3	491	494	△0	494	494
当期末残高	3,500	54	6	1,177	1,183	△122	4,615	4,615

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他 資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,500	54	6	1,177	1,183	△122	4,615	4,615
当期変動額
剰余金の配当				△29	△29		△29	△29
利益準備金の積立			3	△3	－		－	－
当期純利益				290	290		290	290
自己株式の取得						△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	3	258	261	△0	261	261
当期末残高	3,500	54	9	1,435	1,444	△122	4,876	4,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

(3）棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　固定資産の減損

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

５　収益の認識基準

　当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　請負契約は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の見積もりは、発生原価が履行義務の充足に比例していると考えられることから、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
商品	784百万円	981百万円
原材料及び仕掛品	627百万円	537百万円
棚卸資産評価損（売上原価）	23百万円	73百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げております。

　棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売期間でありますが、市場環境の変化等によって販売期間が変わり、段階的な評価損率の見直しが必要となる場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）共用資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
有形固定資産	1,418百万円	1,411百万円
無形固定資産	73百万円	70百万円

このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は606百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41％を占めています。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。

　当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。

　減損損失の認識の判定に用いる場合の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

　当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。

　しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	278百万円	266百万円
土地	1,071百万円	1,071百万円

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,680百万円	1,386百万円
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	300百万円	200百万円
社債（１年内償還予定の社債を含む）	150百万円	50百万円

上記の資産に対する根抵当権の極度額は、2,140百万円であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	280百万円	186百万円
長期金銭債権	196百万円	－百万円
短期金銭債務	283百万円	554百万円

※３　受取手形割引高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高	135百万円	108百万円

※４　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,500百万円	3,350百万円
借入実行残高	2,000百万円	2,111百万円
差引残高	500百万円	1,240百万円

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される営業損益（ただし、個別開示項目前営業損益が示される場合は、個別開示項目前営業損益）を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。

　なお、本契約とは別に当社所有の不動産の一部に根抵当権（極度額2,140百万円）を設定しております。根抵当権を設定している有形固定資産の帳簿価額は、2026年３月31日現在において1,337百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	3,102百万円	2,602百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	3,081百万円	3,086百万円
営業取引以外の取引高	209百万円	426百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給料	1,687百万円	1,678百万円
賞与引当金繰入額	188百万円	245百万円
退職給付費用	△61百万円	△3百万円
諸手数料	601百万円	649百万円
減価償却費	56百万円	46百万円

おおよその割合
販売費	10.8％	10.2％
一般管理費	89.2％	89.8％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
子会社株式	4,797百万円	3,851百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51百万円	17百万円
研究開発費	121百万円	158百万円
棚卸資産評価損	246百万円	276百万円
長期未払金	134百万円	89百万円
子会社株式評価損	1,346百万円	1,386百万円
繰越欠損金	2,795百万円	2,345百万円
その他	248百万円	256百万円
繰延税金資産小計	4,941百万円	4,528百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	2,795百万円	2,345百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,017百万円	2,050百万円
評価性引当額	4,812百万円	4,394百万円
繰延税金資産合計	129百万円	134百万円
繰延税金負債
前払年金費用	28百万円	29百万円
繰延税金負債合計	28百万円	29百万円
繰延税金資産（負債）の純額	101百万円	104百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54％	0.91％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.58％	△25.04％
住民税均等割	2.03％	3.30％
特定外国子会社等合算所得	10.85％	4.09％
評価性引当額	△62.99％	52.86％
子会社株式の投資簿価修正	－	△30.26％
通算税効果額	△0.18％	△12.07％
その他	0.49％	△34.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.22％	△10.04％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更して計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は３百万円増加し、法人税等調整額が３百万円減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売元区分: 国内
一時点で移転する製品	3,883	1,965	－	5,848
一定の期間にわたり移転するサービス	95	8	－	103
小計	3,978	1,973	－	5,951
販売元区分: 海外
一時点で移転する製品	4,994	624	37	5,655
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	4,994	624	37	5,655
その他の収益（注）	－	10	－	10
合計	8,972	2,607	37	11,616

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売元区分: 国内
一時点で移転する製品	3,641	1,758	－	5,398
一定の期間にわたり移転するサービス	50	6	－	55
小計	3,690	1,763	－	5,453
販売元区分: 海外
一時点で移転する製品	4,865	330	－	5,196
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	4,865	330	－	5,196
その他の収益（注）	－	9	－	9
合計	8,556	2,103	－	10,658

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に

含まれるリース取引等による収益であります。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　請負契約は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の見積もりは、発生原価が履行義務の充足に比例していると考えられることから、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(3) 当事業年度及び翌期事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は10百万円（一定期間の未認識額等）であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）
区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	278	5	－	17	266	2,055	2,321
	構築物	5	2	－	0	6	98	104
	機械及び装置	1	11	8	2	3	64	66
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	41	30	5	27	38	653	691
	土地	1,075	－	－	－	1,075	－	1,075
	リース資産	18	7	－	7	18	306	324
	建設仮勘定	1	6	1	－	6	－	6
	計	1,418	61	14	53	1,411	3,176	4,588
無形固定資産	ソフトウエア	70	22	－	26	67	－	－
	その他	3	－	－	－	3	－	－
	計	73	22	－	26	70	－	－

（注）１ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物               照明工事一式             ４百万円

工具、器具及び備品 金型                     13百万円

PCサーバー               ４百万円

ソフトウエア       図面管理システム         ８百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	168	12	125	55
賞与引当金	188	245	188	245
製品保証引当金	44	42	44	42

（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に連結子会社の清算によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。