○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	7
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	8
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	9
（７）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………	9
（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………	10
（９）１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………	12
（10）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復し雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、新中期経営計画「S-10」において、「高収益体質への転換および無形資産の収益化を通じた持続的な企業価値創造」を基本方針とし、ニッチトップ戦略のもと事業拡大を推進してまいります。音響機器セグメントのうちプレミアムオーディオ機器事業では、ハイエンドオーディオ製品（ESOTERICブランド）およびプレミアムオーディオ製品（TEACブランド）を通じて、中高価格帯製品の強化とブランド価値の向上に取り組んでまいります。特に、ネットワークおよびストリーミング関連製品をはじめとする高付加価値製品の展開を推進するとともに、各ブランドの特長を活かした製品展開により、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。業務用音響機器事業（TASCAMブランド）では、放送・設備向け製品を成長中核カテゴリーと位置付け、ミキサーを起点としたシステム提案の拡大と海外市場における放送・設備向け製品の拡販を進めるとともに、クリエイター向け製品については高付加価値製品へのシフトを継続し、収益性の向上に取り組んでまいります。情報機器セグメントにおいては、医用画像記録再生製品およびセンサー・アンプ製品を中心とした事業拡大を進めてまいります。医用画像記録再生製品では、先端技術に基づく高度な業務ソリューション提案の強化を推進するとともに、センサー・アンプ製品では半導体市場以外への展開や海外市場の開拓を進めることで、収益基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。さらに、製品ポートフォリオの最適化を進め、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。加えて、DX・AIの活用による開発・業務・品質分野の生産性向上を推進し、収益力および資本効率の向上を図ってまいります。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移し売上収益および営業利益は前年同期と比較して増加しました。それにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して減少しました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,622百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は23百万円（前年同期営業損失292百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は29百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失264百万円）となりました。

　なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

参考：当連結累計期間の為替レート

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	期中平均相場	決算日の直物相場	期中平均相場	決算日の直物相場
米ドル	144.59円	144.81円	159.49円	162.39円
ユーロ	163.80円	169.66円	185.39円	185.35円

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器セグメント

　音響機器セグメントの売上収益は、2,464百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント営業利益は297百万円（前年同期比125.3％増）となりました。

　プレミアムオーディオ機器事業は、ハイエンドオーディオ製品（ESOTERICブランド）において、前期に新製品を上市したネットワークプレーヤーが好調を維持し、前年同期比で増収となりました。プレミアムオーディオ製品（TEACブランド）において、Referenceシリーズ、フルサイズコンポが堅調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの製品供給が回復しなかったことに加え、Klipschブランドの大型スピーカーの販売が振るわなかったため、前年同期比で減収となりました。プレミアムオーディオ機器事業全体では、輸入ブランドの落ち込みをESOTERIC、TEACブランドで補いきれず、前年同期比で減収となりました。

　業務用音響機器事業（TASCAMブランド）は、放送・設備向け製品において、安定した設備機器需要により、主力録音再生機器と各種周辺機器および設備用ミキサーが好調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。クリエイター向け製品においては、付加価値の高い中高価格帯製品が好調に推移し、旺盛な需要に対して供給が不足したエントリー向け音声レコーダーの落ち込みを補いました。その結果、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）全体では前年同期比で増収となりました。

2)情報機器セグメント

　情報機器セグメントの売上収益は、992百万円（前年同期比35.0％増）となり、セグメント営業利益は13百万円（前年同期営業損失110百万円）となりました。

　計測機器事業は、データレコーダー製品においてはリース・レンタル業界向けが好調に推移、またセンサー・アンプ製品においては半導体製造装置メーカー向けが好調に推移し、計測機器事業全体としては前年同期比で増収となりました。

　映像システムソリューション事業は、医用画像記録再生製品においては、国内の消化器内視鏡向けレコーダーは新製品の上市遅れにより受注は好調ながらも減収となりましたが、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーは北米で好調に推移、手術画像レコーダーにおいても、国内および欧州で好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント製品においては、船舶業界向けのストック収益モデルの寄与や保守サービスの販売を積み重ねたことにより前年同期比で増収となり、映像システムソリューション事業全体としては前年同期比で増収となりました。

　ITソリューション事業は、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの保守サービスが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

※　当社は、前連結会計年度の決算短信において公表したとおり、当連結会計年度より事業及び製品の呼称の一部を変更しております。なお、当該変更は表示上の変更であり、事業内容及び業績への影響はありません。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,895百万円と前連結会計年度末と比較して302百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加269百万円、営業債権及びその他の債権の減少466百万円、棚卸資産の増加523百万円、有形固定資産の増加26百万円であります。

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、6,826百万円と前連結会計年度末と比較して303百万円増加しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加195百万円、社債及び借入金の増加366百万円、引当金の減少217百万円であります。

（資本合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、4,069百万円と前連結会計年度末と比較して１百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少58百万円、その他の資本の構成要素の増加57百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表しました予想数値に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2026年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,173	2,442
営業債権及びその他の債権		2,747	2,281
棚卸資産		3,275	3,798
その他の流動資産		252	199
流動資産合計		8,447	8,720
非流動資産
有形固定資産		1,674	1,700
無形資産		110	109
繰延税金資産		24	24
その他の金融資産		146	149
その他の非流動資産		192	194
非流動資産合計		2,146	2,176
資産合計		10,593	10,895
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金		2,567	3,018
リース負債		304	355
営業債務及びその他の債務		912	1,107
引当金		767	549
未払法人所得税		31	5
その他の流動負債		946	924
流動負債合計		5,526	5,958
非流動負債
社債及び借入金		409	324
リース負債		295	270
長期未払金		203	177
引当金		45	45
繰延税金負債		37	44
その他の非流動負債		8	8
非流動負債合計		997	868
負債合計		6,523	6,826
資本
資本金		3,500	3,500
資本剰余金		11	11
自己株式		△122	△122
利益剰余金		2,799	2,741
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430	△3,430
その他の資本の構成要素		1,312	1,369
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,070	4,069
資本合計		4,070	4,069
負債及び資本合計		10,593	10,895

（２）要約四半期連結損益計算書

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)

売上収益	（８）	3,152	3,622
売上原価		△1,818	△2,000
売上総利益		1,334	1,622

販売費及び一般管理費		△1,622	△1,602
その他の損益		△4	3
営業利益（△損失）	（８）	△292	23

金融収益		59	6
金融費用		△47	△46
金融費用純額		12	△40
税引前四半期利益（△損失）		△280	△17
法人所得税費用		16	△12
四半期利益（△損失）		△264	△29

四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△264	△29
合計		△264	△29

１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	（９）	△9.17	△1.02
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－	－

（３）要約四半期連結包括利益計算書

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期利益（△損失）		△264	△29
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△101	57
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△101	57
その他の包括利益（税引後）		△101	57
四半期包括利益合計		△365	28

四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△365	28
合計		△365	28

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2025年４月１日残高		3,500	11	△122	2,211	△3,430	1,387	3,558	3,558
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△264			△264	△264
その他の包括利益							△101	△101	△101
四半期包括利益合計		－	－	－	△264	－	△101	△365	△365
配当金					△29			△29	△29
自己株式の取得				△0				△0	△0
2025年６月30日残高		3,500	11	△122	1,918	△3,430	1,287	3,164	3,164

当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

								（単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2026年４月１日残高		3,500	11	△122	2,799	△3,430	1,312	4,070	4,070
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△29			△29	△29
その他の包括利益							57	57	57
四半期包括利益合計		－	－	－	△29	－	57	28	28
配当金					△29			△29	△29
自己株式の取得				△0				△0	△0
2026年６月30日残高		3,500	11	△122	2,741	△3,430	1,369	4,069	4,069

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△264	△29
減価償却費及び償却費		119	128
金融収益及び金融費用		5	52
法人所得税費用		△16	12
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		769	427
棚卸資産の増減額（△は増加）		△521	△492
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		420	202
長期未払金の増減額（△は減少）		△30	△24
退職給付に係る資産又は負債の増減額		1	13
その他		△135	△192
小計		347	97
利息及び配当の受取額		1	1
利息の支払額		△25	△26
法人税等の支払額		△11	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー		312	54
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△24	△24
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		0	0
その他		△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		272	438
長期借入金の返済による支出		△114	△89
リース負債の返済による支出		△120	△93
配当金の支払額		△29	△29
自己株式の取得による支出		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		9	227
現金及び現金同等物に係る換算差額		6	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		303	269
現金及び現金同等物の期首残高		1,552	2,173
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,854	2,442

（７）要約四半期連結財務諸表注記

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(2）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(3）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（８）セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器」、「情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器セグメント	プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランドのハイエンドオーディオ製品およびTEACブランドのプレミアムオーディオ製品）、業務用音響機器（TASCAMブランドの放送・設備向け製品およびクリエイター向け製品）の製造販売
情報機器セグメント	計測機器（データレコーダー製品およびセンサー・アンプ製品）、映像システムソリューション（医用画像記録再生製品および機内エンターテインメント製品）の製造販売、ITソリューションサービス

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器セグメント	情報機器セグメント	合計	その他	全社	合計
外部顧客への売上収益	2,274	735	3,009	144	－	3,152
営業利益（△損失）	132	△110	22	△11	△304	△292
金融収益	－	－	－	－	－	59
金融費用	－	－	－	－	－	△47
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△280
法人所得税費用	－	－	－	－	－	16
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△264

当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器セグメント	情報機器セグメント	合計	その他	全社	合計
外部顧客への売上収益	2,464	992	3,456	166	－	3,622
営業利益（△損失）	297	13	310	5	△291	23
金融収益	－	－	－	－	－	6
金融費用	－	－	－	－	－	△46
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△17
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△12
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△29

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業および海外販売子会社による光ディスクドライブ販売事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日至　2026年６月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△264百万円	△29百万円
期中平均普通株式数	28,803千株	28,801千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△9.17円	△1.02円

（10）重要な後発事象

　重要な後発事象はありません。