第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第71期
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第72期
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第73期
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第74期
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第75期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
3,659,006
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3,803,820
|
4,709,382
|
4,649,491
|
4,209,958
|
経常利益
|
(千円)
|
21,497
|
233,949
|
568,133
|
528,390
|
220,971
|
当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△193,136
|
134,471
|
△223,941
|
306,632
|
28,802
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,219,588
|
2,219,588
|
2,469,365
|
2,469,365
|
2,469,365
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,572,000
|
2,572,000
|
3,210,000
|
3,210,000
|
3,210,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,564,437
|
1,698,855
|
1,974,142
|
2,280,629
|
2,309,357
|
総資産額
|
(千円)
|
5,532,421
|
5,601,940
|
6,426,884
|
6,923,666
|
6,606,461
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
608.72
|
661.07
|
615.47
|
711.07
|
720.05
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△75.15
|
52.32
|
△83.73
|
95.60
|
8.98
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
28.3
|
30.3
|
30.7
|
32.9
|
35.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△11.6
|
8.2
|
△12.2
|
14.4
|
1.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
13.8
|
―
|
7.2
|
62.3
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△440,431
|
△156,445
|
290,074
|
244,336
|
375,915
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
114,700
|
79,605
|
△197,025
|
△268,119
|
△405,215
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
315,202
|
368,810
|
437,467
|
242,608
|
△239,084
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
295,985
|
587,955
|
1,118,472
|
1,337,297
|
1,068,912
|
従業員数
|
(名)
|
263
|
249
|
241
|
239
|
229
|
株主総利回り
|
(%)
|
36.6
|
142.7
|
164.6
|
135.6
|
110.7
|
(比較指標:TOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価(円)
|
(円)
|
624
|
930
|
1,444
|
1,091
|
959
|
最低株価(円)
|
(円)
|
165
|
175
|
571
|
610
|
503
|
(注) 1 第71期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第72期、第74期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員を表示しています。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 2022年1月31日付で、第三者割当増資に伴い普通株式638,000株を新規発行しました。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1949年12月
|
資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。
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1953年5月
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東京営業所(現東日本営業部)開設。
|
1957年12月
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プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。
|
1959年1月
|
タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。
|
1967年1月
|
島根県平田市(現出雲市)に島根工場建設。
|
1970年12月
|
島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。
|
1974年6月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
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1982年9月
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名古屋営業所(現中部日本営業部)開設。
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1983年3月
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京都府福知山市に福知山工場建設。
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1996年6月
|
回路保護素子の製造販売を開始。
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2013年7月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
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2019年3月
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島根松尾電子㈱を吸収合併。
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2020年4月
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島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。
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2022年1月
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釜屋電機株式会社に第三者割当増資を実施。
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2022年4月
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東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
タンタルコンデンサ事業
タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。
回路保護素子事業
マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。
その他
フィルムコンデンサの製造販売を行っています。
事業の概要図は次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
|
資本金 (千円)
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主要な事業の内容
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議決権の所有(又は被所有)割合(%)
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関係内容
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役員の兼任等
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事業上の関係
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釜屋電機株式会社 (その他の関係会社)
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神奈川県 大和市
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499,554
|
各種電子部品製造、販売
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(26.2)
|
あり
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当社製品の販売
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
|
229
|
50.1
|
28.2
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4,751
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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タンタルコンデンサ事業
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127
|
回路保護素子事業
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33
|
その他
|
24
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全社(共通)
|
45
|
合計
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229
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(注) 1 全社(共通)は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定しております。
1. 計画期間
2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
2. 目標及び取組内容
目 標:
①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。
②生産部門以外の所定外労働時間は0を目標とする。
取組内容:
人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月1回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。
女性の活躍推進法に基づく公表数値
公表項目
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数値
|
年度
|
男女の平均勤続年数の差異
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男性28.9年 女性26.7年
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2024年3月31日現在
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有給休暇取得率
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56.2%
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2023年度
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