【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数

建物

38年

機械及び装置

9年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 繰延資産の処理方法

社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益認識しております。

 

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、事業年度末における有効性の評価を省略しています。

 

9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

163,710

64,657

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

    繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無および将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。

  ② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎とし、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づいて行っております。

  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見込み額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を5年に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2023年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当事業年度に退職給付制度改定益126,319千円を特別利益に計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

電子記録債権

88,350千円

67,986千円

定期預金

700,000千円

700,000千円

建物

133,485千円

133,264千円

土地

602,516千円

602,516千円

1,524,351千円

1,503,766千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

1,430,000千円

1,430,000千円

1年内返済予定の長期借入金

58,322千円

59,988千円

長期借入金

78,379千円

18,391千円

1,566,701千円

1,508,379千円

 

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

   これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約の総額

1,600,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

1,430,000千円

1,430,000千円

 差引額

170,000千円

370,000千円

 

 

※3 財務制限条項
   当社の借入金にかかる契約のうち、一部の契約には財務制限条項が付されています。

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

3,535千円

電子記録債権

-千円

15,690千円

電子記録債務

-千円

669千円

 

 

※5 その他

 当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国において、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、民事訴訟が提起されています。

 独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上原価

6,880

千円

17,145

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.5%、当事業年度27.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.5%、当事業年度73.0%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料

314,147

千円

328,815

千円

退職給付費用

2,514

千円

13,067

千円

研究開発費

151,876

千円

137,771

千円

減価償却費

61,367

千円

63,863

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

建物

726千円

機械及び装置

15,343千円

40千円

工具、器具備品

9,122千円

115千円

無形固定資産(その他)

5,318千円

30,511千円

156千円

 

 

※4 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

課徴金等

133,530千円

132,888千円

弁護士報酬等

133,939千円

77,586千円

267,469千円

210,474千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,210,000

3,210,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,484

176

2,660

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取請求による増加               176 株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,210,000

3,210,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,660

105

2,765

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取請求による増加                  105 株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

2,057,297

千円

1,788,912

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

720,000

千円

720,000

千円

現金及び現金同等物

1,337,297

千円

1,068,912

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等に限定して行っています。
 資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
 短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。

 

市場リスク(市中金利の変動に係るリスク)の管理

短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。

外貨建の債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針です。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち22.3%が、特定の大口顧客に対するものです。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

98,500

98,744

244

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,165,347

1,165,157

△189

 

※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、

   現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており

   ます。

※2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

非上場株式

15,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

75,900

75,910

10

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

971,143

957,209

△13,933

 

※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、

   現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており

   ます。

※2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

非上場株式

15,000

 

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,057,297

受取手形

29,208

電子記録債権

490,896

売掛金

809,649

合計

3,387,051

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,788,912

受取手形

11,253

電子記録債権

328,490

売掛金

717,878

合計

2,846,534

 

 

(注2) 長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,430,000

社債

22,600

22,600

22,600

22,600

8,100

長期借入金

197,491

201,225

161,543

146,606

133,956

324,526

合計

1,650,091

223,825

184,143

169,206

142,056

324,526

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,430,000

社債

22,600

22,600

22,600

8,100

長期借入金

198,852

167,203

146,606

133,956

51,357

273,169

合計

1,651,452

189,803

169,206

142,056

51,357

273,169

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  (2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

98,744

98,744

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,165,157

1,165,157

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

75,910

75,910

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

957,209

957,209

 

 

   (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

   これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

当社は、確定拠出企業年金制を採用しています。ただし、自社一時金20%の退職給付については、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、島根工場は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、重要性が乏しいため「2.確定給付制度」に含めています。

当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(1) 複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度13,458千円、当事業年度13,270千円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)

 

 

(千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日現在)

当事業年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

14,875,455

15,024,080

年金財政計算上の数理債務の額

13,101,623

13,024,234

差引額

1,773,832

1,999,846

 

 

② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

   前事業年度 1.01%(2022年3月31日現在)

   当事業年度 1.03%(2023年3月31日現在)

 

③ 補足説明

  上記①の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。

  なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,392,557

1,412,644

 勤務費用

45,417

18,266

 利息費用

9,764

3,817

 数理計算上の差異の発生額

14,630

79,372

 退職給付の支払額

△49,724

△30,369

 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△827,101

退職給付債務の期末残高

1,412,644

656,629

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,203,776

1,120,946

 期待運用収益

8,263

 数理計算上の差異の発生額

△50,433

231

 事業主からの拠出額

1,020

990

 退職給付の支払額

△41,679

△883

 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,097,538

年金資産の期末残高

1,120,946

23,745

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,147,197

74,111

年金資産

△1,120,946

△23,745

 

26,250

50,365

非積立型制度の退職給付債務

265,447

582,518

未積立退職給付債務

291,698

632,883

未認識数理計算上の差異

186,111

△68,504

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

477,810

564,379

 

 

 

退職給付引当金

477,810

564,379

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

477,810

564,379

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

45,417

18,266

利息費用

9,764

3,817

期待運用収益

△8,263

数理計算上の差異の費用処理額

△35,261

△2,653

確定給付制度に係る
退職給付費用

11,657

19,430

 

 

(5) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

一般勘定

70

 

その他

30

100

合計

100

100

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.742

0.742

長期期待運用収益率

1.0

 

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度26,348千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 未払従業員賞与

25,801千円

22,299千円

 退職給付引当金

146,209千円

172,700千円

 減損損失

110,240千円

74,923千円

 繰越欠損金

1,245,265千円

1,240,182千円

 その他

196,352千円

120,736千円

  繰延税金資産小計

1,723,870千円

1,630,841千円

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,245,265千円

△1,240,182千円

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△314,894千円

△326,001千円

  評価性引当額小計

△1,560,160千円

△1,566,183千円

   繰延税金資産合計

163,710千円

64,657千円

 繰延税金資産の純額

163,710千円

64,657千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

  前事業年度                                          (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損(a)

125,119

386,475

225,743

142,718

130,637

234,571

1,245,265

評価性引当額

△125,119

△386,475

△225,743

△142,718

△130,637

△234,571

△1,245,265

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当事業年度                                          (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損(a)

372,098

225,743

142,718

130,637

368,984

1,240,182

評価性引当額

△372,098

△225,743

△142,718

△130,637

△368,984

△1,240,182

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.4%

△68.9%

 住民税均等割

3.8%

6.4%

 評価性引当額の増減

△68.0%

4.4%

 繰越欠損金の期限切れ

7.3%

102.0%

 その他

△0.6%

4.2%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△33.1%

78.9%

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

当社は以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

(1)顧客との契約を識別する

(2)契約における履行義務を識別する

(3)取引価格を算定する

(4)取引価格を契約における履行義務に配分する

(5)履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益金額を理解するための情報

(1)契約残高等

該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を1つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。

したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の2つを報告セグメントとしています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

タンタル

コンデンサ事業

回路保護素子
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,333,161

1,108,379

4,441,540

207,950

4,649,491

4,649,491

 外部顧客への売上高

3,333,161

1,108,379

4,441,540

207,950

4,649,491

4,649,491

3,333,161

1,108,379

4,441,540

207,950

4,649,491

4,649,491

セグメント利益

478,833

426,205

905,038

26,907

931,946

385,102

546,843

セグメント資産

2,112,864

713,249

2,826,113

215,437

3,041,551

3,882,114

6,923,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

54,505

54,207

108,712

4,330

113,043

57,712

170,755

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

169,849

178,639

348,489

9,024

357,513

8,226

365,739

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

2 調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益の調整額△385,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2) セグメント資産の調整額3,882,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3) 減価償却費の調整額57,712千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,226千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。

3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

タンタル

コンデンサ事業

回路保護素子
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,910,849

1,170,545

4,081,394

128,563

4,209,958

4,209,958

 外部顧客への売上高

2,910,849

1,170,545

4,081,394

128,563

4,209,958

4,209,958

2,910,849

1,170,545

4,081,394

128,563

4,209,958

4,209,958

セグメント利益又は損失(△)

249,359

442,145

691,505

17,367

674,137

419,183

254,954

セグメント資産

2,388,153

734,549

3,122,703

255,019

3,377,722

3,228,738

6,606,461

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

71,252

59,798

131,051

6,083

137,134

58,600

195,734

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

162,084

159,611

321,695

1,417

323,113

10,640

333,754

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

2 調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△419,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2) セグメント資産の調整額3,228,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3) 減価償却費の調整額58,600千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,640千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱デンソー(グループ会社含む)

1,434,472

タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他

釜屋電機㈱

846,689

タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱デンソー(グループ会社含む)

1,786,569

タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他

釜屋電機㈱

655,228

タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。