【注記事項】

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

 当社は、2023年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当第3四半期累計期間に退職給付制度改定益126百万円を特別利益に計上しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

     -千円

4,601千円

電子記録債権

-千円

11,922千円

-千円

16,523千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上原価

8,742

千円

32,193

千円

 

 

 ※2 独占禁止法等関連損失の内容は、次のとおりです。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

課徴金等

―千円

132,888千円

弁護士報酬等

123,621千円

77,577千円

123,621千円

210,465千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

123,847千円

144,077千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。