第2 【事業の状況】

 

1  【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間における国内経済は、政府投資と公共投資の増加及び所得環境の改善に伴う個人消費の増加により緩やかに回復する一方で、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした新中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期まで)の初年度を迎えました。

 当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサはカーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子はカーエレクトロニクス向けの需要が増加しリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が回復しました。

 その結果、当中間会計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,146百万円(前年同期比0.2%増加)となり、損益につきましては、材料調達価格の上昇の影響等により営業利益167百万円(前年同期比16.0%減少)、経常利益152百万円(前年同期比12.9%減少)、中間純利益79百万円(前年同期比14.9%減少)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業

  タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は1,443百万円(前年同期比5.7%減少)、セグメント利益は90百万円(前年同期比50.1%減少)となりました。

②回路保護素子事業

  回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が増加しリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が回復しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は643百万円(前年同期比20.8%増加)、セグメント利益は264百万円(前年同期比33.4%増加)となりました。

③その他

  その他の売上高は、58百万円(前年同期比24.8%減少)、セグメント利益は13百万円(前年同期比332.9%増加)となりました。

 

財政状態は次のとおりです。

 当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少があったものの原材料及び有形固定資産の増加等により6,604百万円(前事業年度末比2百万円減少)となりました。

負債は、長期借入金の減少等により4,215百万円(前事業年度末比81百万円減少)となりました。

純資産は、中間純利益の計上等により2,388百万円(前事業年度末比79百万円増加)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、657百万円(前年同期比779百万円減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等により165百万円の支出(前年同期比560百万円減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により119百万円の支出(前年同期比57百万円増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により126百万円の支出(前年同期比8百万円減少)となりました。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は59百万円です。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。

 

3  【経営上の重要な契約等】

     当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。