当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
1.法人税等調整額の増加
(1) 当該事象の発生年月日
2024年4月22日
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の増加です。
当該事象により2024年3月期通期において、法人税等調整額99百万円を計上いたします。