## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。

当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいります。

①４つの成長戦略

１．時計事業の成長拡大

堅牢性に対する市場の高い信頼を有するＧ－ＳＨＯＣＫブランドの強みを生かしたＧ－ＳＨＯＣＫのメタル拡大、及びスマートウォッチ市場でのポジション確立により、継続的な事業拡大を図ります。

２．教育関数事業の成長拡大

安定した学生市場で売上確保できる強いビジネスモデルで継続的な事業拡大を図ります。また、成長が見込まれる電子教育分野において当社の数学の計算技術を活かしたＷＥＢアプリケーションを開発し、協業パートナーとともに事業確立を図ります。

３．強みを活かした新規事業の創造

ウェアラブル技術、カメラ技術をはじめとする当社の強い技術をベースに、スポーツ・健康・美容などの市場に向けて、オープンイノベーションを活用した共創により新規市場の創造を実現します。

４．楽器、プロジェクター等の収益改善事業は、構造改革の完遂により再成長事業への変革を図ります。

②経営基盤の構築

監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行を分離することでコーポレートガバナンス機能を一層強化してまいります。また、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を構築のうえ、事業運営の徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

③資本効率の向上

当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

④ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み

当グループは、事業運営を通じて、社会から期待される環境社会面の課題の解決を図りつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされ、従業員からも尊敬される会社であり続けてまいります。特に、最重点の課題としては、「ＳＤＧｓへの取り組み」、「中長期環境目標への取り組み」、「ＥＳＧ情報開示の取り組み」の３つの取り組みを掲げ、確実に推進してまいります。商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。

当グループは、以上の課題に応えるべくお客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生み出し続けることを使命と考え、「創造 貢献」の原点に立ち返り、今後も独創性のある技術で新規市場を創造してまいります。

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。

(2) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品

当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。

(4) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、注文の解約やスケジュール変更は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、確実な品質管理が難しくなる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの連結業績及び製品声価に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化し売上が急速に落ち込む可能性があります。

(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク

当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財務状況、業績、将来の見通し等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規制の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。

・競合他社による同様の技術の独自開発

・当グループが出願中の特許申請の不承認

・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合

・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合

・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

(9) 製品の欠陥・訴訟問題

消費者製品の製造販売会社として、当グループは、厳正なる製品の品質管理を行っております。当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。

(10) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。これらの情報については社内規程の制定、従業員の教育等により情報管理の強化を図っておりますが、情報が漏洩する可能性は皆無ではなく、漏洩した場合当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(11) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(12) 外国為替リスク及び金利リスク

当グループは世界各地にて事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があります。また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。

(13) その他リスク

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績が影響される可能性があります。

・ＩＴ業界の景気循環性

・機器、原材料、利用設備、電力等を必要な時に妥当なコストで入手できるかどうか

・当グループが保有する有価証券の価値下落

・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変

・火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生

・戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

#### なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

#### （経営成績等の状況の概要）

### （１）経営成績

当連結会計年度における売上高は2,981億円（前期比5.3％減）、営業利益については302億円（前期比2.3％増）、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増の10.1％となりました。また経常利益は298億円（前期比4.1％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は293億円（前期比19.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221億円（前期比13.1％増）、１株当たり当期純利益は89円86銭（前期比10円44銭増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

#### (コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比4.3％減の2,573億円、営業利益は前期比9.1％増の382億円となりました。

#### (システム) 当セグメントの売上高は、前期比11.7％減の338億円、営業利益は９億円の赤字となりました。

#### (その他) 当セグメントの売上高は、前期比7.9％減の69億円、営業利益は前期比41.1％減の３億円となりました。

### 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### ① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
コンシューマ | 238,451 | △5.7
システム | 32,974 | 0.7
その他 | 4,857 | △10.5
合計 | 276,282 | △5.1

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
コンシューマ | 257,354 | △4.3
システム | 33,821 | △11.7
その他 | 6,986 | △7.9
合計 | 298,161 | △5.3

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### （２）財政状態

#### 当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減の1,189億円となりました。

####

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

#### (コンシューマ) 当セグメントの資産は、前期比37億円増の1,963億円となりました。

#### (システム) 当セグメントの資産は、前期比６億円増の379億円となりました。

#### (その他) 当セグメントの資産は、前期比21億円減の158億円となりました。

#### 当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより、前期比109億円減の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増加などにより前期比６億円減の631億円となりました。

#### 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。

#### 当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。この結果、ＲＯＥは、前期比0.9ポイント増の10.6％となりました。

####

### （３）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比138億円減少の207億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益293億円（前期246億円）、減価償却費96億円（前期93億円）、投資有価証券売却益48億円（前期５億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増加額68億円（前期は減少額52億円）、法人税等の支払額54億円（前期35億円）などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて20億円支出が減少し、62億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出127億円（前期104億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入65億円（前期は純収入15億円）などであります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比117億円減少の145億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比63億円支出が増加し、169億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出39億円（前期は純収入50百万円）、配当金の支払額123億円（前期98億円）などであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となり、十分な流動性資金を確保しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（１）重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的に判断される前提に基づいて実施しておりますが、実施の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### ① 経営成績

当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓などの高収益事業では既に確立された強いビジネスモデルを軸に、事業の持続的な拡大を目指してまいりました。また、楽器やプロジェクターなどの課題事業については構造改革の推進により体質改善を図ると共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推進してまいりました。

前期におけるコンパクトカメラ事業の撤退及び中国や欧州での景気減速、新興国通貨安等の外部環境変化の影響により、売上高は減少しましたが、構造改革による収益体質の改善を図りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,981億円（前期比5.3％減）、営業利益は302億円（前期比2.3％増）となり、通期業績は減収増益となりました。また、経常利益は298億円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221億円（前期比13.1％増）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は89円86銭（前期比10円44銭増）と改善しました。

####

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

#### (コンシューマ)

#### ＜時計事業＞

#### 「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が初号機５０００シリーズ初のフルメタル仕様モデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』などのメタルを中心に好調に推移しました。景気減速等外部環境の変化が厳しい中でも、引き続き高収益性を維持しました。

#### ＜教育事業＞

#### 電卓は関数電卓が安定した学生市場により引き続き好調に推移し、同様に学生向けが堅調である電子辞書とともに収益性を確保しました。更に電子試験／電子教科書市場に対応したＷＥＢアプリケーション事業を開始、教育事業の新たな柱としてのスタートを切りました。また、楽器については２月に発売した世界最小のデジタルピアノ「Ｐｒｉｖｉａ（プリビア）」『ＰＸ－Ｓ１０００』が市場から高い評価を得ております。

#### 当セグメントの売上高は、コンパクトカメラ事業の撤退により2,573億円（前期比4.3％減）となりましたが、構造改革の効果により営業利益は382億円（前期比9.1％増）となりました。

#### (システム)

#### フランスでの法令レジスター特需先送りの影響もあり、当セグメントの売上高は、338億円（前期比11.7％減）、営業利益は９億円の赤字（前期 営業利益５億円）となりました。

#### (その他)

#### 当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、69億円（前期比7.9％減）、営業利益は３億円（前期比41.1％減）となりました。

#### ② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減の1,189億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより前期比109億円減の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増加などにより前期比６億円減の631億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。この結果、自己資本比率は、前期比2.4ポイント増の59.2％、Ｄ／Ｅレシオは0.33倍となり、ＲＯＥは、前期比0.9ポイント増の10.6％となりました。

#### ③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより前期比138億円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより前期比20億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れ及び返済による純支出の増加、配当金の支払額の増加などにより前期比63億円の支出増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となりました。

#### ④ 資本の財源及び資金の流動性

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費、販売促進費などです。

当グループは、財務体質の強化のため、有利子負債の圧縮に取り組んでおり、当連結会計年度は124億円の資金調達を実施するとともに、165億円を返済した結果、当連結会計年度末有利子負債残高は前連結会計年度末比39億円減少し、692億円となりました。また、当グループでは、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しており、当連結会計年度末現在、これらの契約の未実行残高は568億円であります。

（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいります。中期経営計画の中で、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高・営業利益・営業利益率・ＲＯＥについて、財務数値目標を定めております。財務数値目標は、以下のとおりです。

(億円未満四捨五入)

| 2018年度 （実績） | 2019年度 （計画） | 2021年度 （計画）
売上高 | 2,982億円 | 3,150億円 | 3,600＋α億円
営業利益 | 303億円 | 315億円 | 420＋α億円
営業利益率 | 10.1％ | 10.0％ | 11.7＋α％
ＲＯＥ | 10.6％ | 11％弱 | 13％水準

2018年度は、売上高2,982億円、営業利益303億円、営業利益率10.1％、ＲＯＥ10.6％となりました。財務数値目標として、2019年度（計画）は、売上高3,150億円、営業利益315億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ11％弱、2021年度（計画）は、売上高3,600＋α億円、営業利益420＋α億円、営業利益率11.7＋α％、ＲＯＥ13％水準としております。

また、財務安全性を確保しながら、資本コストの低下並びにＲＯＥの持続的向上を図り、2018年度は自己資本比率59.2％、Ｄ／Ｅレシオ0.33倍となり、2021年度（計画）は、自己資本比率60％水準、Ｄ／Ｅレシオ0.4倍以下としております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### 該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立、事業戦略本部の立てた戦略を実現するために、効率的なものづくりを行う開発本部を設置しました。また、新規事業の開発を強力に推し進めるべく、事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、既存事業の拡大と新規事業の確立に繋げてまいります。

研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センター、既存事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は7,354百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであります。

(コンシューマ)

当セグメントに係る研究開発費は3,460百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　新しい耐衝撃構造を採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”

新たな耐衝撃構造を採用し、小型・薄型化を実現した耐衝撃ウオッチ「ＭＴＧ－Ｂ１０００」を開発しました。ベゼルと裏蓋を４本のメタルパイプで連結する従来の構造から、ベゼルと裏蓋を面状のパーツで連結して箱型のフレームを形成することで、耐衝撃性を高めています。それに合わせて、パーツの配置を組み替えたことにより小型化と薄型化も実現し、腕に馴染みやすいサイズに仕上げました。

◎　「カーボンコアガード構造」を採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”

航空機の機体にも使用されるカーボン素材の特性を活かした新しい耐衝撃構造「カーボンコアガード構造」を採用した耐衝撃ウオッチ「ＧＷＲ－Ｂ１０００」を開発しました。カーボン繊維強化樹脂を用い、ケースと裏蓋を継ぎ目なく一体化させた「カーボンモノコックケース」を使用することで、高強度でありながら軽量化も実現しました。また、ケースの強度向上と回路押さえ板の構造を変更し、ケース側面のボタンを覆うガードが無くても、ボタンシャフトや基板への直接衝撃を抑制できるようになりました。これにより、今までの“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”のイメージを一新する大胆な「ボタンガードレスデザイン」が可能になりました。

◎　３日間のアクティビティでもカラー地図が使えるアウトドア向けリストデバイス

最大３日間のアクティビティでもオフライン地図の利用・ＧＰＳによる位置情報記録が可能な「ＷＳＤ－Ｆ３０」を開発しました。通常はモノクロ画面で時刻・センサー情報を表示、ボタンを押すとカラー地図を表示します。また、予め入力したスケジュールに沿って睡眠中は自動的に電力消費の小さいスタンバイ状態に切り替えるなどして消費電力を抑えます。行動計画に沿った最適な電源管理により、一回の充電で最大３日間のアクティビティでも活用できるようになりました。

◎　見やすさと使いやすさが進化した“ＥＸ－ｗｏｒｄ”

表示のＵＩデザインを刷新し、見やすさと使いやすさを進化させた「ＸＤ－ＳＲ４８００」など電子辞書14機種を開発しました。ホーム画面のレイアウトやコンテンツの表示画面を見直し、使用頻度の高い英語系や国語系などの機能アイコンやコンテンツのみをすっきりとレイアウトし、見やすさと使いやすさを進化させました。表示には、5.2型のフルワイドＶＧＡ高精細カラー液晶を備え、新たに採用したＵＤフォント、行間スペースの拡大、効果的な文字色活用により、読みやすさも改善しています。

◎　テープ余白やカートリッジのゴミ削減などユーザーの不満点を解消したラベルライター

ユーザーが感じていたラベルライターの不満点の解決を図り、環境面に配慮するとともに使用時におけるコストカットも可能にしたラベルライター「ＥＣ－Ｋ１０」を開発しました。印刷時にテープを巻き戻すことでテープ先頭の余白を低減しています。余白部分を従来モデルの５分の１となる最小３ｍｍまで抑えており、無駄を減らすことでテープのコスト削減を可能にしました。「ＥＣ－Ｋ１０」専用の“ラミネートサーマル”テープを新たに開発。発色層をＰＥＴフィルムでラミネートすることで擦れや汚れなどに対する耐久性に優れ、ファイルのラベリングなどにも適しています。

◎　スマートフォンなどと連携して曲を追加できる電子キーボード

スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスとの連携機能を新たに備えた光ナビゲーションキーボード「ＬＫ－５１１」を開発しました。最新ヒット曲やアニメ曲を含む本体内蔵200曲以外にも、付属のオーディオケーブルでスマートデバイスと接続することで、曲をダウンロード購入して、収録曲を増やせます。これにより、子供に人気の曲や親の世代が好きな曲まで、家族みんなで練習することができます。

◎　業界で最もスリムでスタイリッシュな電子ピアノ

奥行き業界最短となるスリムでスタイリッシュなデザインを実現し、上質な鍵盤タッチと本格的な音色を備えた「ＰＸ－Ｓ１０００／Ｓ３０００」を開発しました。新開発の“スマートスケーリングハンマーアクション鍵盤”により、奥行き232ｍｍを実現し、さまざまな住宅環境でも場所をとることなく、手軽にピアノを楽しむことができます。加えて、優れた連打性とグランドピアノのタッチ感など、ピアノ本来の性能もしっかりと備えています。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®を使ったオーディオ再生機能も新たに搭載しました。音の広がりや演奏会場の響きを加えることができるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®スピーカーとしても使用できるだけでなく、お気に入りの曲に合わせた演奏も可能です。

(システム)

当セグメントに係る研究開発費は543百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　スマートフォンと連動して設定や売上確認ができる電子レジスター

Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙに対応し、スマートフォンのアプリからレジの設定や売上確認、店舗経営に不可欠な収入と支出に関するレポート表示などができる電子レジスター「ＳＲ－Ｓ４０００／Ｃ５５０」を開発しました。商品名、価格変更などの設定や、週次・月次・年次単位での店舗売上のグラフ表示、さらには日誌の作成までもスマートフォンから操作、確認が可能になりました。業務の効率化を図れるほか、売上情報をスムーズに可視化できるので、店舗運営に役立てることができます。

◎　ワンクリックで簡単に無線投映できる水銀フリープロジェクター

ＩＣＴ活用が進む教育現場の使いやすさを考え、９つのエデュケーショナル・ソリューション機能（ＥＳ機能）を搭載した水銀フリープロジェクター「ＸＪ－Ｓ４００ＵＮ」を開発しました。簡単に無線投映ができる「ワンクリックコネクション」、最大40端末からの投映を一括管理する「モデレーター機能」、パソコンのある教壇にいちいち戻ることなく手元のスマートデバイスから資料の切り替え等が行える「ＰＣリモート」など、学校はもちろん、会社での会議やプレゼンでも力を発揮します。機器操作の手間を減らし、ＩＣＴを活用した授業の効率化や企業の生産性向上に役立ちます。

(その他)

当セグメントに係る研究開発費は３百万円であります。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は3,348百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　独自の可視光通信を使った高精度の位置測位システム

ＬＥＤ灯の発光色を変化させて信号を送信する独自の可視光通信を使い、工場や倉庫などの屋内で作業する移動機器の位置や状態の情報を収集できるシステム「ｐｉｃａｌｉｃｏ（ピカリコ）」を開発しました。工場の自動搬送機や台車、倉庫のフォークリフト、パレットなどに設置したＬＥＤ灯から信号を送信し、それをカメラで受信することで、±60ｃｍ以下の高い精度で移動機器の位置をリアルタイムに測位することが可能です。また、ＬＥＤ灯の信号を切り替えることで、位置測位だけではなく、積荷の有無といった移動機器の状態も情報として収集できます。

◎　患部の接写と通常の撮影が１台で可能な皮膚科医向けカメラ

皮膚にレンズを直接当てて撮影する接写と、通常の撮影が１台で可能なダーモカメラ「ＤＺ－Ｄ１００」を開発しました。皮膚内部の色や構造を確認するのに必要な偏光撮影、皮膚の表面の病変部を記録する非偏光撮影、隠れたシミやぼやけたほくろなどの辺縁部がくっきり写るＵＶの撮影をワンシャッターで実現。それぞれの画像が同一画角で撮影できるので比較検証するときに役立ちます。撮った画像を管理できるパソコン用ソフト「Ｄ’ｚ　ＩＭＡＧＥ　Ｖｉｅｗｅｒ（ディーズイメージビューワー）」（共同研究：信州大学）も用意。無線ＬＡＮにより、撮影した画像をパソコンに自動転送できます。ＩＤを入力して撮影した画像は、自動的にＩＤごとに振り分けられるので、面倒なフォルダ分けが不要です。