##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数45社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、清算結了のため１社を連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数3社

##### 主要な会社名

カシオリース(株)

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。

カシオ電子(深圳)有限公司他10社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。

なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

##### ②デリバティブ

…時価法

##### ③たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　１～20年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（但し、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

##### ③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

##### ④事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

###### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

###### ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

###### ②その他の工事

工事完成基準

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

###### ③ヘッジ方針

社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

##### (8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

##### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (未適用の会計基準等)

１　当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,293百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの195百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,914百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,349百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社株式

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
関連会社株式 | 2,706百万円 | 2,719百万円

２　輸出手形割引高

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
輸出手形割引高 | 422百万円 | 452百万円

#### ３　当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 56,900百万円 | 56,860百万円
借入未実行残高 | 56,900百万円 | 56,860百万円
契約手数料 | 44百万円 | 42百万円

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 7,183 | 百万円 |  | 7,354 | 百万円

※２　固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 11百万円 | 172百万円
解体費用 | ― | 621
その他 | 44 | 63
計 | 55百万円 | 856百万円

※３　減損損失

当グループ（当社及び連結子会社）は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

#### 前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 山形県東根市他

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（485百万円）を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。

その内訳は、工具、器具及び備品237百万円、ソフトウエア173百万円、その他75百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。

#### 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、ソフトウエア等 | 中国広東省中山市他

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,242百万円）を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。

その内訳は、工具、器具及び備品779百万円、機械装置及び運搬具345百万円、ソフトウエア64百万円、その他54百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。

※４　事業構造改善費用

#### 前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

デジタルカメラ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及びその他関連費用等であります。

#### 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

楽器事業の構造改革に伴う固定資産の減損損失、国内営業、サービス構造改革に伴う拠点整理に係る費用及びそ　の他関連費用等であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,037 | 1,060
組替調整額 | △519 | △4,864
税効果調整前 | 2,518 | △3,804
税効果額 | △771 | 1,165
その他有価証券評価差額金 | 1,747 | △2,639

為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 247 | △852

退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △998 | △2,519
組替調整額 | △912 | 446
税効果調整前 | △1,910 | △2,073
税効果額 | 572 | 655
退職給付に係る調整額 | △1,338 | △1,418

持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 0 | 0
その他の包括利益合計 | 656 | △4,909

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 259,021 | ― | ― | 259,021
自己株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 12,692 | 4 | 0 | 12,696

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,927 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日
2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,927 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,390 | 利益剰余金 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 259,021 | ― | ― | 259,021
自己株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 12,696 | 4 | 0 | 12,700

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,390 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,926 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,158 | 利益剰余金 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定 | 66,441 | 百万円 | 73,714 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △387 |  | △406 |
償還期間が３ヶ月以内の債券等 | 48,500 |  | 50,000 |
現先短期貸付金 | 20,000 |  | 8,900 |
現金及び現金同等物 | 134,554 | 百万円 | 132,208 | 百万円

#### ２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 436百万円 | 344百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 473百万円 | 373百万円

###### (リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日)
取得価額相当額 (百万円) | 減価償却累計額相当額 (百万円) | 期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具 | 155 | 139 | 16
合計 | 155 | 139 | 16

| 当連結会計年度 (2019年３月31日)
取得価額相当額 (百万円) | 減価償却累計額相当額 (百万円) | 期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具 | 104 | 99 | 5
合計 | 104 | 99 | 5

#### ②　未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 12百万円 | 6百万円
１年超 | 8 | ―
合計 | 20百万円 | 6百万円

#### ③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
支払リース料 | 14百万円 | 11百万円
減価償却費相当額 | 10百万円 | 8百万円
支払利息相当額 | 1百万円 | 1百万円

#### ④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### ⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

#### ２　ファイナンス・リース取引

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### (ア)有形固定資産

主として、 生産設備（機械装置、工具、器具及び備品等）であります。

##### (イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 169百万円 | 164百万円
１年超 | 557 | 457
合計 | 726百万円 | 621百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) ２参照)

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 66,441 | 66,441 | ─
(2) 受取手形及び売掛金 | 45,171 | 45,171 | ─
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 26,000 | 26,000 | ─
② その他有価証券 | 56,767 | 56,767 | ─
資産計 | 194,379 | 194,379 | ─
(1) 支払手形及び買掛金 | 30,752 | 30,752 | ─
(2) 未払金 | 19,444 | 19,444 | ─
(3) 未払法人税等 | 3,810 | 3,810 | ─
(4) 新株予約権付社債 | 10,013 | 10,199 | 186
(5) 長期借入金 | 63,000 | 63,051 | 51
負債計 | 127,019 | 127,256 | 237
デリバティブ取引(*) | (113) | (113) | ─

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 73,714 | 73,714 | ─
(2) 受取手形及び売掛金 | 44,141 | 44,141 | ─
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 20,000 | 20,000 | ─
② その他有価証券 | 57,855 | 57,855 | ─
資産計 | 195,710 | 195,710 | ─
(1) 支払手形及び買掛金 | 28,522 | 28,522 | ─
(2) 未払金 | 19,784 | 19,784 | ─
(3) 未払法人税等 | 3,584 | 3,584 | ─
(4) 新株予約権付社債 | 10,003 | 9,984 | △19
(5) 長期借入金 | 58,988 | 59,113 | 125
負債計 | 120,881 | 120,987 | 106
デリバティブ取引(*) | (58) | (58) | ─

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、新株予約権付社債には、１年内償還予定の新株予約権付社債を含んでおります。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております（「デリバティブ取引関係」注記 ２参照）。
なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 2,762 | 2,775

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 66,441 | ─ | ─ | ─
受取手形及び売掛金 | 45,171 | ─ | ─ | ─
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
１ 満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | ─
(2) 社債 | ─ | ─ | ─ | ─
(3) その他 | 26,000 | ─ | ─ | ─
２ その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | ─
② 社債 | 10,000 | ─ | ─ | ─
③ その他 | ─ | ─ | ─ | ─
(2) その他 | 12,500 | ─ | ─ | ─
合計 | 160,112 | ─ | ─ | ─

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 73,714 | ─ | ─ | ─
受取手形及び売掛金 | 44,141 | ─ | ─ | ─
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
１ 満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | ─
(2) 社債 | ─ | ─ | ─ | ─
(3) その他 | 20,000 | ─ | ─ | ─
２ その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | ─
② 社債 | 10,000 | ─ | ─ | ─
③ その他 | ─ | ─ | ─ | ─
(2) その他 | 20,000 | ─ | ─ | ─
合計 | 167,855 | ─ | ─ | ─

(注) ４　新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
新株予約権付社債 | ― | 10,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 16,500 | ― | 25,000 | ― | ― | 21,500
合計 | 16,500 | 10,000 | 25,000 | ― | ― | 21,500

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
新株予約権付社債 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 25,000 | 3,488 | 8,000 | 21,500 | 1,000
合計 | 10,000 | 25,000 | 3,488 | 8,000 | 21,500 | 1,000

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 26,000 | 26,000 | ―
小計 | 26,000 | 26,000 | ―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 26,000 | 26,000 | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 20,000 | 20,000 | ―
小計 | 20,000 | 20,000 | ―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 20,000 | 20,000 | ―

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 29,260 | 13,558 | 15,702
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 10,000 | 10,000 | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 12,500 | 12,500 | ―
小計 | 51,760 | 36,058 | 15,702
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ─ | ─
② 社債 | ― | ─ | ─
③ その他 | ― | ─ | ─
(3) その他 | 5,007 | 5,020 | △13
小計 | 5,007 | 5,020 | △13
合計 | 56,767 | 41,078 | 15,689

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,762百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 21,538 | 9,476 | 12,062
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
② 社債 | 10,000 | 10,000 | ─
③ その他 | ─ | ─ | ─
(3) その他 | 20,000 | 20,000 | ─
小計 | 51,538 | 39,476 | 12,062
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 1,336 | 1,476 | △140
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
② 社債 | ─ | ─ | ─
③ その他 | ─ | ─ | ─
(3) その他 | 4,981 | 5,017 | △36
小計 | 6,317 | 6,493 | △176
合計 | 57,855 | 45,969 | 11,886

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,775百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 1,173 | 519 | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,173 | 519 | ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 7,482 | 4,864 | ─
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
② 社債 | ─ | ─ | ─
③ その他 | ─ | ─ | ─
(3) その他 | ─ | ─ | ─
合計 | 7,482 | 4,864 | ─

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 2,383 | ― | △113 | △113
人民元 | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,383 | ― | △113 | △113

(注) 　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | ― | ― | ― | ―
人民元 | 2,786 | ― | △58 | △58
合計 | 2,786 | ― | △58 | △58

(注) 　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | (注)２
| 合計 |  | 2,000 | 2,000 | ―

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | (注)２
| 合計 |  | 2,000 | 2,000 | ─

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。

当社については、1986年３月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、1991年４月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2004年４月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、2005年３月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに2012年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 52,395 | 50,038
勤務費用 | 1,595 | 1,559
利息費用 | 562 | 557
数理計算上の差異の発生額 | △359 | △494
退職給付の支払額 | △2,499 | △3,044
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 | △1,412 | ―
その他 | △244 | 202
退職給付債務の期末残高 | 50,038 | 48,818

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 64,489 | 62,271
期待運用収益 | 2,097 | 2,040
数理計算上の差異の発生額 | △1,393 | △3,054
事業主からの拠出額 | 1,145 | 1,122
退職給付の支払額 | △2,310 | △3,041
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 | △1,511 | ―
その他 | △246 | 202
年金資産の期末残高 | 62,271 | 59,540

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △537 | △445
退職給付費用 | 392 | 540
退職給付の支払額 | △13 | △18
制度への拠出額 | △195 | △185
原則法から簡便法への変更に伴う増加額 | △99 | ―
その他 | 7 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | △445 | △114

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 55,416 | 53,923
年金資産 | △68,409 | △65,173
| △12,993 | △11,250
非積立型制度の退職給付債務 | 315 | 414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,678 | △10,836
退職給付に係る負債 | 322 | 578
退職給付に係る資産 | △13,000 | △11,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,678 | △10,836

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 1,595 | 1,559
利息費用 | 562 | 557
期待運用収益 | △2,097 | △2,040
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,236 | 1,792
過去勤務費用の費用処理額 | △3,148 | △1,346
その他 | 653 | 723
確定給付制度に係る退職給付費用 | △199 | 1,245

(注) １　その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

２　上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、当連結会計年度2,620百万円を

特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,238 | △727
過去勤務費用 | △3,148 | △1,346
合計 | △1,910 | △2,073

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,543 | 2,270
未認識過去勤務費用 | △6,594 | △5,248
合計 | △5,051 | △2,978

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
株式 | 17% | 39%
債券 | 2% | 15%
一般勘定 | 23% | 22%
現金及び預金 | 53% | 19%
その他 | 5% | 5%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度　 　　17％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 主として0.8% | 主として0.8%
長期期待運用収益率 | 主として3.0% | 主として3.0%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度993百万円、当連結会計年度1,121百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 8,965百万円 | 7,421百万円
たな卸資産 | 1,932 | 1,582
未払費用(賞与分) | 1,544 | 1,495
有形固定資産 | 1,012 | 1,243
その他 | 4,928 | 4,987
繰延税金資産小計 | 18,381百万円 | 16,728百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― | △2,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △625
評価性引当額小計(注)１ | △2,932 | △2,703
繰延税金資産合計 | 15,449百万円 | 14,025百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,808百万円 | △3,694百万円
在外子会社の留保利益 | △1,665 | △1,785
時価評価差額 | △1,287 | △1,287
その他 | △124 | △128
繰延税金負債合計 | △7,884百万円 | △6,894百万円
繰延税金資産の純額 | 7,565百万円 | 7,131百万円

(注) １．評価性引当額が229百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額438百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額612百万円減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 24 | 4,820 | 2,015 | 63 | 108 | 391 | 7,421
評価性引当額 | △15 | △1,483 | △35 | △50 | △104 | △391 | △2,078
繰延税金資産 | 9 | 3,337 | 1,980 | 13 | 4 | 0 | (b)5,343

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,343百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,343百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高6,750百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
(調整) |  |
適用税率差(海外含む) | △3.0 | △3.5
評価性引当額の増減 | △10.4 | △0.8
外国税額 | 1.4 | 1.5
税額控除 | △1.2 | △1.0
その他 | 2.8 | △2.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 20.5％ | 24.6％