【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、デジタルカメラ等
システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター等
その他…………成形部品、金型等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額116,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,550百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額107,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,536百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額518百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額969百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は33,638百万円です。
３ アジアのうち、中国は35,369百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は31,856百万円です。
３ アジアのうち、中国は30,093百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当 額控除後）であります。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
２ 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額64,565,597,149円を50,000,000,000円減少して、14,565,597,149円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３ 資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2019年５月14日
(2) 株主総会決議日 2019年６月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2019年７月８日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2019年８月８日（予定）
(5) 効力発生日 2019年８月31日（予定）
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るためです。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：4,000千株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）
(4) 取得期間：2019年６月４日から2019年７月４日
(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 本制度の導入目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、「対象取締役」という。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２ 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は自己株式処分を受けることとなります。
(1) 本制度に係る金銭報酬債権の総額及び付与株式数上限
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額の枠内で年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が発行又は自己株式処分する普通株式の総数は年80,000株以内といたします。なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は自己株式処分する当社普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。
(2) 具体的な支給時期及び配分
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は自己株式処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定いたします。
(3) その他
本制度による当社普通株式の発行又は自己株式処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬を受ける予定の対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
① 割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当該株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がSMBC日興証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
３ 執行役員に対する本制度の適用
当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、上記と同様の制度を適用する予定です。