##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数37社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、清算結了のため２社を連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

##### 会社名　マス(株)

当連結会計年度において、清算結了のため１社を持分法適用の範囲から除外しております。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。

カシオ電子(深圳)有限公司他７社の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

##### ②デリバティブ

…時価法

##### ③棚卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　１～20年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（ただし、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、IFRS第16号に基づくリース取引は、連結財務諸表「注記事項 (リース取引関係)」において、「１ ファイナンス・リース取引」に分類しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

##### ③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

##### ④事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

##### ⑤事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、時計、コンシューマ（ＥｄＴｅｃｈ、サウンド）、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

システムにおいては、主に製品販売及びソリューション、保守サービスの提供を行っており、製品販売及びソリューションの提供においては、主として顧客による検収時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスの提供においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

その他においては、主に国内で製品販売を行っており、主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

###### ③ヘッジ方針

社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

##### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品 | 46,401 | 43,934
仕掛品 | 5,846 | 5,435
原材料及び貯蔵品 | 12,869 | 12,205
棚卸資産計 | 65,116 | 61,574

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げ、一定の回転期間を超える営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、主に過去の販売、処分実績等に基づき見積もった価額により規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

当グループの製品販売は、世界各国の経済状況による需要動向及び個人消費動向の影響を受けております。期末における正味売却価額及び過去の販売、処分実績等に基づく見積り価額は、これらの市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、販売価格、販売、処分状況が著しく変動した場合は、翌連結会計年度の棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,080百万円は、「リース債務」2,271百万円、「その他」809百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた29百万円は、「固定資産除売却損」29百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」△11百万円、「その他」△1,624百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△259百万円、「その他」△1,376百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社株式

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関連会社株式 | 218百万円 | 204百万円

２　輸出手形割引高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
輸出手形割引高 | 75百万円 | 332百万円

３　訴訟等

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年２月から2018年４月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。

４　当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 61,430百万円 | 51,420百万円
借入未実行残高 | 61,430百万円 | 51,420百万円
契約手数料 | 47百万円 | 51百万円

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 5,272 | 百万円 |  | 4,873 | 百万円

※３　固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | ―百万円 | 6,461百万円
その他 | 2 | 11
計 | 2百万円 | 6,472百万円

※４　固定資産除売却損

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 4百万円 | 182百万円
土地 | ― | 753
その他 | 112 | 36
計 | 116百万円 | 971百万円

※５　減損損失

当グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 中国広東省中山市他
事業用資産 | ソフトウエア | 東京都羽村市

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化及び新規事業の方針見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,309百万円）を特別損失に計上し、減損損失（1,242百万円）及び事業整理損（1,067百万円）として表示しております。

その内訳は、ソフトウエア1,209百万円（うち新規事業の整理に伴うもの1,067百万円）、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品293百万円、その他234百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

報告セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
コンシューマ | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都八王子市他 | 2,145
システム | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都羽村市他 | 345
その他 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都武蔵村山市他 | 1

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,491百万円）を特別損失に計上し、減損損失（2,444百万円）及び事業構造改善費用（47百万円）として表示しております。

コンシューマの内訳は、ソフトウエア1,739百万円、工具、器具及び備品296百万円、その他110百万円であり、減損損失として表示しております。

システムの内訳は、ソフトウエア298百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他15百万円であり、減損損失（299百万円）及び事業構造改善費用（46百万円）として表示しております。

その他の内訳は、工具、器具及び備品1百万円であり、事業構造改善費用として表示しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

システム事業の構造改革に伴うプリンター事業の終息による資産廃棄損であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

システムにおけるＰＡ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及び評価損、その他関連費用、並びに子会社独自事業の終息に伴う費用であります。

※７　事業整理損

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 825 | 7,920
組替調整額 | △1,855 | △374
税効果調整前 | △1,030 | 7,546
税効果額 | 315 | △2,310
その他有価証券評価差額金 | △715 | 5,236

為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,754 | 8,302
組替調整額 | ― | 0
為替換算調整勘定 | 4,754 | 8,302

退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △709 | 6,369
組替調整額 | △1,413 | △990
税効果調整前 | △2,122 | 5,379
税効果額 | 656 | △1,638
退職給付に係る調整額 | △1,466 | 3,741

その他の包括利益合計 | 2,573 | 17,279

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 249,021 | ― | ― | 249,021
自己株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 8,209 | 1,666 | 73 | 9,802

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1,666千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,663千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少73千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,418 | 22.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,382 | 22.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,382 | 利益剰余金 | 22.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 249,021 | ― | 7,500 | 241,521
自己株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 9,802 | 7,504 | 7,571 | 9,735

(注) １　普通株式の発行済株式の総数の減少7,500千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加7,504千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加7,500千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少7,571千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少7,500千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少71千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,382 | 22.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,215 | 22.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,215 | 利益剰余金 | 22.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定 | 86,775 | 百万円 | 98,962 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △442 |  | △19 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 | 43,899 |  | 45,698 |
現金及び現金同等物 | 130,232 | 百万円 | 144,641 | 百万円

#### ２　重要な非資金取引の内容

(1) リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
リース取引に係る資産の額 | 2,517百万円 | 4,854百万円
リース取引に係る債務の額 | 2,541百万円 | 4,878百万円

(2) 自己株式の消却

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
自己株式の消却 | ―百万円 | 10,192百万円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### 有形固定資産

主として、生産設備（機械装置、工具、器具及び備品等）、IFRS第16号適用子会社における建物であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 126百万円 | 144百万円
１年超 | 386 | 515
合計 | 512百万円 | 659百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
支払手形及び買掛金、未払金、借入金、リース債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 23,000 | 23,000 | ―
② その他有価証券 | 30,823 | 30,823 | ―
資産計 | 53,823 | 53,823 | ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 25,500 | 25,495 | △5
(2) 長期借入金 | 24,000 | 23,823 | △177
(3) リース債務 | 2,271 | 2,261 | △10
負債計 | 51,771 | 51,579 | △192

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほ

ぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 273

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 7,000 | 7,000 | ―
② その他有価証券 | 54,637 | 54,637 | ―
資産計 | 61,637 | 61,637 | ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 14,981 | △19
(2) 長期借入金 | 34,500 | 34,458 | △42
(3) リース債務 | 4,661 | 4,651 | △10
負債計 | 54,161 | 54,090 | △71

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほ

ぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 259

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 86,775 | ― | ― | ―
売掛金 | 28,997 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
１ 満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ― | ―
(3) その他 | 23,000 | ― | ― | ―
２ その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
② 社債 | 5,000 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ― | ―
(2) その他 | 15,900 | ― | ― | ―
合計 | 159,672 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 98,962 | ― | ― | ―
売掛金 | 31,185 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
１ 満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ― | ―
(3) その他 | 7,000 | ― | ― | ―
２ その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
② 社債 | 10,000 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ― | ―
(2) その他 | 28,700 | ― | ― | ―
合計 | 175,847 | ― | ― | ―

(注) ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
１年内返済予定の長期借入金 | 25,500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 15,000 | ― | 9,000 | ― | ―
リース債務 | ― | 956 | 603 | 380 | 209 | 123
合計 | 25,500 | 15,956 | 603 | 9,380 | 209 | 123

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
１年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | 17,000 | ― | 17,500 | ―
リース債務 | ― | 1,716 | 1,249 | 870 | 707 | 119
合計 | 15,000 | 1,716 | 18,249 | 870 | 18,207 | 119

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,923 | ― | ― | 9,923
国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 5,000 | ― | 5,000
その他 | ― | 15,900 | ― | 15,900
資産計 | 9,923 | 20,900 | ― | 30,823

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,938 | ― | ― | 15,938
国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 9,999 | ― | 9,999
その他 | ― | 28,700 | ― | 28,700
資産計 | 15,938 | 38,699 | ― | 54,637

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | 23,000 | ― | 23,000
資産計 | ― | 23,000 | ― | 23,000
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 25,495 | ― | 25,495
長期借入金 | ― | 23,823 | ― | 23,823
リース債務 | ― | 2,261 | ― | 2,261
負債計 | ― | 51,579 | ― | 51,579

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | 7,000 | ― | 7,000
資産計 | ― | 7,000 | ― | 7,000
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 14,981 | ― | 14,981
長期借入金 | ― | 34,458 | ― | 34,458
リース債務 | ― | 4,651 | ― | 4,651
負債計 | ― | 54,090 | ― | 54,090

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 23,000 | 23,000 | ―
小計 | 23,000 | 23,000 | ―
合計 | 23,000 | 23,000 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 7,000 | 7,000 | ―
小計 | 7,000 | 7,000 | ―
合計 | 7,000 | 7,000 | ―

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 8,887 | 5,767 | 3,120
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 8,887 | 5,767 | 3,120
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 1,036 | 1,400 | △364
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 5,000 | 5,000 | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 15,900 | 15,900 | ―
小計 | 21,936 | 22,300 | △364
合計 | 30,823 | 28,067 | 2,756

(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 15,938 | 5,636 | 10,302
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 15,938 | 5,636 | 10,302
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 9,999 | 9,999 | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 28,700 | 28,700 | ―
小計 | 38,699 | 38,699 | ―
合計 | 54,637 | 44,335 | 10,302

(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 2,213 | 1,855 | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 4,923 | ― | ―
合計 | 7,136 | 1,855 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 1,908 | 374 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,908 | 374 | 0

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 1,000 | ― | (注)
| 合計 |  | 1,000 | ― | ―

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている

ため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。

当社については、1986年３月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、1991年４月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2004年４月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、2005年３月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに2012年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 46,329 | 44,206
勤務費用 | 1,435 | 1,420
利息費用 | 543 | 543
数理計算上の差異の発生額 | △899 | △640
退職給付の支払額 | △3,719 | △3,873
その他 | 517 | 547
退職給付債務の期末残高 | 44,206 | 42,203

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 61,444 | 59,649
期待運用収益 | 1,962 | 1,838
数理計算上の差異の発生額 | △1,635 | 5,704
事業主からの拠出額 | 1,103 | 1,008
退職給付の支払額 | △3,661 | △3,842
退職給付信託の一部返還 | ― | △7,000
その他 | 436 | 948
年金資産の期末残高 | 59,649 | 58,305

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △81 | 0
退職給付費用 | 184 | △207
退職給付の支払額 | △39 | △41
制度への拠出額 | △86 | △81
その他 | 22 | 39
退職給付に係る負債の期末残高 | 0 | △290

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 46,142 | 44,020
年金資産 | △62,275 | △61,193
| △16,133 | △17,173
非積立型制度の退職給付債務 | 690 | 781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,443 | △16,392
退職給付に係る負債 | 690 | 781
退職給付に係る資産 | △16,133 | △17,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,443 | △16,392

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,435 | 1,420
利息費用 | 543 | 543
期待運用収益 | △1,962 | △1,838
数理計算上の差異の費用処理額 | △181 | △347
過去勤務費用の費用処理額 | △1,232 | ―
退職給付信託返還益 | ― | △971
その他 | 435 | 72
確定給付制度に係る退職給付費用 | △962 | △1,121

（注）１　その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

２　上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度に1,115百万円を特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △890 | 5,379
過去勤務費用 | △1,232 | ―
合計 | △2,122 | 5,379

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △290 | △5,669

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 34% | 39%
債券 | 16% | 16%
一般勘定 | 20% | 19%
現金及び預金 | 13% | 15%
その他 | 17% | 11%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度13％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.8% | 主として0.8%
長期期待運用収益率 | 主として3.0% | 主として3.0%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度951百万円、当連結会計年度1,013百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
無形固定資産 | 1,366百万円 | 2,099百万円
棚卸資産 | 2,606 | 1,615
未払費用(賞与分) | 1,505 | 1,483
税務上の繰越欠損金(注)２ | 830 | 1,311
その他 | 5,582 | 5,012
繰延税金資産小計 | 11,889百万円 | 11,520百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △484 | △157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △558 | △514
評価性引当額小計(注)１ | △1,042 | △671
繰延税金資産合計 | 10,847百万円 | 10,849百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △955百万円 | △3,155百万円
退職給付関連 | ― | △2,839
在外子会社の留保利益 | △2,060 | △2,336
時価評価差額 | △1,287 | △1,287
その他 | △112 | △122
繰延税金負債合計 | △4,414百万円 | △9,739百万円
繰延税金資産の純額 | 6,433百万円 | 1,110百万円

(注) １．評価性引当額が371百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 115 | 112 | 118 | 44 | ― | 441 | 830
評価性引当額 | △100 | △112 | △118 | △44 | ― | △110 | △484
繰延税金資産 | 15 | ― | ― | ― | ― | 331 | 346

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 103 | 117 | 42 | 393 | 386 | 270 | 1,311
評価性引当額 | △37 | △16 | △21 | ― | △7 | △76 | △157
繰延税金資産 | 66 | 101 | 21 | 393 | 379 | 194 | 1,154

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
適用税率差(海外含む) | △7.0 | △6.7
評価性引当額の増減（繰越欠損金 の期限切れの金額を含む） | △3.6 | △1.6
在外子会社の留保利益 | △1.0 | 1.6
外国税額 | 2.7 | 2.5
未実現利益消去 | △3.6 | 3.2
その他 | 4.2 | 2.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 22.3％ | 32.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2024年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社の2026年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計
時計 | 157,482 | ― | ― | ― | 157,482
教育 | ― | 59,984 | ― | ― | 59,984
楽器 | ― | 26,368 | ― | ― | 26,368
システム | ― | ― | 14,619 | ― | 14,619
その他 | ― | ― | ― | 5,378 | 5,378
顧客との契約から生じる収益 | 157,482 | 86,352 | 14,619 | 5,378 | 263,831
外部顧客への売上高 | 157,482 | 86,352 | 14,619 | 5,378 | 263,831

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計
時計 | 167,036 | ― | ― | ― | 167,036
ＥｄＴｅｃｈ | ― | 61,795 | ― | ― | 61,795
サウンド | ― | 22,753 | ― | ― | 22,753
システム | ― | ― | 12,530 | ― | 12,530
その他 | ― | ― | ― | 4,714 | 4,714
顧客との契約から生じる収益 | 167,036 | 84,548 | 12,530 | 4,714 | 268,828
外部顧客への売上高 | 167,036 | 84,548 | 12,530 | 4,714 | 268,828

（注）当連結会計年度より、教育事業をＥｄＴｅｃｈ事業、楽器事業をサウンド事業に名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債は、主に、製品販売、保守サービスの提供について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ3,353百万円及び2,043百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 2,194 | 1,937
１年超 | 1,197 | 1,410
合計 | 3,391 | 3,347