##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

#### ②子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

#### ③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

…先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び本社の建物及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（ただし、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

…定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (5) 事業構造改善引当金

#### 事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、時計、コンシューマ（ＥｄＴｅｃｈ、サウンド）、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

システムにおいては、主に製品販売及びソリューション、保守サービスの提供を行っており、製品販売及びソリューションの提供においては、主として顧客による検収時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスの提供においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

その他においては、主に国内で製品販売を行っており、主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

#### (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
製品 | 22,541 | 20,279
原材料及び貯蔵品 | 6,030 | 5,540
棚卸資産計 | 28,571 | 25,820

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　棚卸資産の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた８百万円は、「固定資産除売却損」８百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
金銭債権 | 29,541百万円 | 32,063百万円
金銭債務 | 15,192百万円 | 15,968百万円

２　輸出手形割引高

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
輸出手形割引高 | 74百万円 | 331百万円

３　訴訟等

前事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)」に記載した内容と同一であります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 60,930百万円 | 50,920百万円
借入未実行残高 | 60,930百万円 | 50,920百万円
契約手数料 | 46百万円 | 51百万円

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 117,527百万円 | 117,849百万円
仕入高 | 121,528百万円 | 115,135百万円
営業取引以外の取引高 | 3,205百万円 | 2,993百万円

####

※２　事業構造改善費用

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

システム事業の構造改革に伴うプリンター事業の終息による資産廃棄損であります。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

システムにおけるＰＡ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及び評価損、その他関連費用であります。

※３　事業整理損

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用等であります。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 27,075 | 26,546
関連会社株式 | 128 | 110
計 | 27,203 | 26,656

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
無形固定資産 | 1,356百万円 | 2,084百万円
棚卸資産 | 1,334 | 1,331
未払費用（賞与分） | 1,117 | 1,065
関係会社株式・出資金 | 805 | 709
有形固定資産 | 722 | 632
その他 | 2,220 | 2,486
繰延税金資産小計 | 7,556百万円 | 8,310百万円
評価性引当額 | △1,027 | △1,002
繰延税金資産合計 | 6,528百万円 | 7,308百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △953百万円 | △3,153百万円
退職給付関連 | ― | △908
固定資産圧縮積立金 | △54 | △47
繰延税金負債合計 | △1,007百万円 | △4,109百万円
繰延税金資産の純額 | 5,520百万円 | 3,199百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整） |  |
交際費等損金不算入項目 | 0.1％ | 0.4％
受取配当金等益金不算入項目 | △23.8 | △33.9
住民税均等割等 | 0.2 | 0.4
評価性引当額の増減（繰越欠損金 の期限切れの金額を含む） | △0.9 | △0.2
外国税額 | 1.7 | 4.0
その他 | 0.6 | 2.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 8.5％ | 3.5％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化)

連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。