###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

時計……………ウオッチ、クロック等

コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等

システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム等

その他…………成形部品、金型等

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 157,482 | 86,352 | 14,619 | 5,378 | 263,831 | ― | 263,831
(2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 30 | 6,287 | 6,317 | △6,317 | ―
計 | 157,482 | 86,352 | 14,649 | 11,665 | 270,148 | △6,317 | 263,831
セグメント利益 又は損失（△） | 23,584 | 4,341 | △2,530 | 356 | 25,751 | △7,587 | 18,164
セグメント資産 | 128,671 | 82,271 | 20,805 | 11,579 | 243,326 | 91,898 | 335,224
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,745 | 4,020 | 1,195 | 341 | 10,301 | 661 | 10,962
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 218 | 218 | ― | 218
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,141 | 4,687 | 1,518 | 303 | 12,649 | 635 | 13,284

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額91,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,199百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額661百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額635百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 167,036 | 84,548 | 12,530 | 4,714 | 268,828 | ― | 268,828
(2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 41 | 4,962 | 5,003 | △5,003 | ―
計 | 167,036 | 84,548 | 12,571 | 9,676 | 273,831 | △5,003 | 268,828
セグメント利益 又は損失（△） | 20,894 | 1,918 | △2,558 | 101 | 20,355 | △6,147 | 14,208
セグメント資産 | 144,049 | 79,614 | 18,264 | 11,846 | 253,773 | 96,122 | 349,895
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,767 | 4,247 | 1,279 | 380 | 11,673 | 182 | 11,855
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 204 | 204 | ― | 204
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,221 | 6,311 | 1,562 | 313 | 14,407 | 211 | 14,618

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額96,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産96,148百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
61,940 | 38,352 | 47,522 | 77,125 | 38,892 | 263,831

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は30,806百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
45,605 | 1,444 | 1,409 | 7,751 | 213 | 56,422

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
58,589 | 37,872 | 52,908 | 78,186 | 41,273 | 268,828

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は32,035百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
43,375 | 1,749 | 3,005 | 9,052 | 223 | 57,404

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | 1,242 | ― | ― | 1,067 | 2,309

(注) 「全社・消去」の金額は、新規事業の整理に伴うものであり、事業整理損として表示しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | 2,145 | 345 | 1 | ― | 2,491

(注) 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 926円35銭 | 997円27銭
１株当たり当期純利益 | 54円65銭 | 50円91銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 221,600 | 231,153
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 221,600 | 231,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 239,219 | 231,786

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,079 | 11,909
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 13,079 | 11,909
普通株式の期中平均株式数(千株) | 239,333 | 233,940

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社キャピタルアロケーション方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元の拡充を目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数：3,800千株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）

(4) 取得期間：2024年５月15日から2024年７月31日

(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類：当社普通株式

(2) 消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日：2024年８月30日

(構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化)

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、抜本的な収益体質改善のための構造改革の一環としてグローバルの人員最適化の実施について決議いたしました。

１．実施の背景

当社は2030年度の企業価値最大化を目指し、2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表し、事業構造改革に取り組んでおります。しかしながら、中国における景気悪化、電子ピアノ市場の長期にわたる低迷など、想定以上の事業環境の悪化により、初年度となる2023年度において、大幅な業績の悪化を招きました。当社は、この状況を改善し、持続的な成長を実現するためには、収益体質改善に向けた更なる構造改革が必要であると考えます。その中で、早期の成長基盤立て直しを実現すべく、組織と人員構成を最適化するための施策の一環として、この度グローバルの人員最適化を実施することといたしました。

２．実施の概要

事業ポートフォリオに沿った組織の再編と人員の適正化、並びに社員一人あたりの生産性向上を図るために、グローバルに組織体制・人員数の最適化を実施します。対象はグループ全社で約500人規模を計画しており、2024年度中に実行する予定です。これにより2025年度の固定費削減効果は、実施前と比較して約50億円となる見込みです。なお本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施いたします。

３．実施による損失の見込額

現時点では損失の見込額は未定です。