【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
時計……………ウオッチ、クロック等
コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
システム………HRソリューション、経営支援システム等
その他…………成形部品、金型、非継続事業等
当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額96,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産96,148百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額87,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,308百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額277百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は32,035百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は29,966百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
2 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式の譲渡)
当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、当社が運営する中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業(以下、「SMB事業」という。)に関して有する権利義務を、当社の連結子会社でHR(ヒューマンリソース)事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下、「CHS」という。)に吸収分割の方法で承継させた上で、ジャフコ グループ株式会社が管理・運営するファンド(以下、総称して「ジャフコ」という。)が出資する株式会社CSホールディングスに、CHSの株式の全てを譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡後、ジャフコが100%保有する株式会社CSホールディングス株式の20%をジャフコから株式譲受により取得しており、最終的にはCHS株式を間接的に20%保有しております。
1.吸収分割及び株式譲渡の目的
当グループにおける中長期的なポートフォリオを慎重に検討した結果、HR事業及びSMB事業の継続的な発展の実現に向け、積極的なリソース投入による競争力強化や相乗効果を得られるパートナーとして、豊富なベンチャー投資実績やバイアウト実績を持ち、投資先に事業シナジーを期待できる会社を持つジャフコと戦略的なパートナーシップを締結する事となりました。
2.吸収分割の日程
吸収分割契約締結日:2025年2月25日
効力発生日:2025年6月1日
3.株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日:2025年2月25日
株式譲渡実行日:2025年6月13日
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、「システム」のHR事業及びSMB事業について、(カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式の譲渡)に記載の株式譲渡に伴い、2026年3月期より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額87,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,308百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額277百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。