第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2026年１月29日開催の取締役会決議により、2026年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
3,259,100株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 自己株式12,880,104株は「個人その他」に128,801単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
なお、自己株式12,880,104株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は12,879,104株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式12,879千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.51％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。
４ 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）に係る株式6,672千株が含まれております。
５ 2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか２社が2025年12月15日現在、16,679千株(7.02％)を保有している旨、2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３社が2025年12月29日現在、9,596千株(4.04％)を保有している旨、2026年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが2026年３月26日現在、11,964千株(5.03％)を保有している旨、2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2026年３月31日現在、10,354千株(4.36％)を保有している旨、2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか２社が2026年３月31日現在、10,727千株(4.51％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得によるものは含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得
(注) １ 「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの
です。
２ 「当期間における取得自己株式」は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、中間配当は１株当たり22円50銭を実施し、期末配当は１株当たり22円50銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要等
イ．機関設計
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年６月27日開催第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、更なる企業価値の向上を図っております。
ロ．取締役会・取締役
取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。取締役会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
取締役会は、取締役会長が議長を務め、以下の８名の取締役で構成しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応し迅速で的確な意思決定が行えるよう、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役を３名減員するとともに、取締役の半数を社外取締役とし、監督機能の強化を図っております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）
・監査等委員である取締役 ３名（うち社外取締役２名）
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は以下のとおり９名の取締役となり、構成員は後記「(2)役員の状況①b.」のとおりとなります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）
・監査等委員である取締役 ３名（うち社外取締役２名）
また、2025年度においては、計15回の取締役会を開催し（当該期間の取締役会の構成及び出席状況は下表のとおりです。）、事業状況や業績進捗等の報告に加え、決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、及び取締役会実効性評価の結果を踏まえ、事業運営や経営政策に関する重要事項等（収益基盤の強化に向けた構造改革、持続的成長に向けた基盤確立、当グループの内部統制課題等）について議論及び審議を行いました。
＜2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）＞ 取締役会開催回数15回
（注）１ ◎は議長を示しております。
２ ※は独立社外取締役を示しております。
３ 開催回数は取締役の在任期間中に開催された取締役会の回数を記載しております。
４ 取締役 田村誠治氏、倉澤佳子氏及び原夏代氏は、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会におい
て取締役に選任され就任しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応できるよう１年としております。
取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバーを構成することが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業経営、学術、行政、財務・会計、法律その他の分野など幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成されております。
社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極めるべく指名委員会において審議し、取締役会に答申いたします。
社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつステークホルダーの視点からの意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。
当社は、取締役候補者の選任にあたって、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを整備するとともに、さらに社外取締役については、独立性や期待される役割を取締役会にて審議の上、決定しております。なお、スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会の委員長は、社外取締役である監査等委員の中から監査等委員の互選により選出することとしており、阿部博友氏が務めております。なお、社内取締役である山口昭彦氏は常勤の監査等委員であり、社外取締役である阿部博友氏及び原夏代氏は、何れも非常勤の監査等委員です。阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識と経験を有しております。原夏代氏は、公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査の方針と職務の分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、代表取締役との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。
また、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定の要否を判断するとともに、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行っております。さらに、株主総会に提出する監査等委員である取締役（補欠を含む。）の選任等に関する議案について再任又は選任の是非を検討・判断し、同意する等の他、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否を判断する等、監査等委員会は独立した客観的な立場からその権限を行使しております。
ニ．執行役員制度・執行役員
執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。
経営体制としては、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリックスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。
2025年７月１日付で、当社は意思決定の迅速化と機動的な経営判断の実現を目的として、組織体制の見直しを実施いたしました。
この体制のもと、事業部門や重要機能部門の責任者によって執行役員を構成し、専門的知見を経営に反映させるとともに、ガバナンス機能の強化、全社視点での最適な意思決定を実現しております。
また、開発体制には事業部制を引き続き採用し、事業部長の責任・権限下で開発力・機動力・戦略実行力の強化を推進しております。
上記体制の下、重要な機能・職責を担う執行役員からなる経営会議を週次で実施し、業務執行上の重要事項について審議するとともに、情報共有及び迅速な業務執行に繋げております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。
執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を取締役会において選任しております。その任期は取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に１年です。
ホ．指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会のもとに諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ております。
両委員会は、各委員会構成の独立性を担保するため、委員会規則において、社外取締役を過半数含む構成とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することを定めております。
指名委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。また、経営陣幹部の職務執行において法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合、その経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと考えられる場合は、解任案を策定いたします。具体的には、取締役候補者の選任に関する審議に加え、取締役監査等委員の補欠候補者の選任に関して審議を行いました。
報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬制度の方針及びその仕組み等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。具体的には、役員報酬枠の運用状況とベンチマーク報酬水準について確認・審議を行いました。
両委員会は、社外取締役が委員長を務め、人数は６名で構成されております。委員会のメンバーは、以下のとおりです。両委員会は１年に１回以上開催しております。
（指名委員会）
委員長：社外取締役 阿部博友氏
委 員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 原夏代氏
＜2025年４月１日～2026年３月31日＞ 指名委員会開催回数４回
（注）１ ◎は委員長を示しております。
２ ※は独立社外取締役を示しております。
３ 開催回数は指名委員会の委員の在任期間中に開催された指名委員会の回数を記載しております。
４ 取締役 倉澤佳子氏、原夏代氏は2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役に
選任され就任し、同日開催の取締役会において指名委員会の委員に選定されております。
５ 2026年４月１日から本書提出日までの間に指名委員会は３回開催されております。
(報酬委員会）
委員長：社外取締役 原夏代氏
委 員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 阿部博友氏
＜2025年４月１日～2026年３月31日＞ 報酬委員会開催回数３回
（注）１ ◎は委員長を示しております。
２ ※は独立社外取締役を示しております。
３ 開催回数は報酬委員会の委員の在任期間中に開催された報酬委員会の回数を記載しております。
４ 取締役 倉澤佳子氏、原夏代氏は2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役に
選任され就任し、同日開催の取締役会において報酬委員会の委員に選定されております。
５ 2026年４月１日から本書提出日までの間に報酬委員会は１回開催されております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の終結後に開催を予定している取締役会の議案（決議事項）が承認可決された場合の両委員会の構成員は、以下のとおり７名であります。
（指名委員会）
委員長：社外取締役 阿部博友氏
委 員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 坂下智保氏（※）、社外取締役 原夏代氏
（報酬委員会）
委員長：社外取締役 原夏代氏
委 員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 坂下智保氏（※）、社外取締役 阿部博友氏
※ 新任の取締役候補者であります。
ヘ．内部監査
内部監査部門は６名（内１名監査等委員会スタッフ）で構成され、リスク状況等を鑑みながら年間の監査計画を立案（半期毎に見直し）し、当該計画に沿ってグループ共通の基準等に基づいて組織の運営状況の監査を行い、その結果については適宜社長、取締役、取締役会に対する報告を実施し、内部統制及びリスク管理体制の維持、強化を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会と日頃より意見・情報交換を行い、月次で定期会合を実施しております。内部監査部門は監査等委員会に対して、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互連携を図っております。
ト．会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、神山卓樹氏、鈴木雄飛氏の２氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他28名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。
チ．コンプライアンス・リスク管理体制
当社は、リスク・危機管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の内部統制に関する機能をグループ横断的に管理し、経営目標を達成するために必要な仕組みや管理体制を目的に応じて整備し運用することを目的として内部統制委員会を設置しております。グローバルレベルで、あらゆるリスクの棚卸しを行い、対応方針や運用体制などを確認、監督するとともに、対処すべき課題への具体的な対応を審議・決定しております。
a． 当グループは、リスク発生の未然防止を図る為に、全ての組織が、「リスク管理基本方針/リスク管理規程」に基づいて日常業務の中でリスクの認識・評価・低減活動を主体的に行うことを徹底しております。
b． 当グループにおけるコンプライアンス業務の統轄管理組織として、法務部コンプライアンス室を設置し、企業運営、事業推進にかかる法令遵守の徹底を図るとともに、事業部門が適用される法令等につき適切な対応を行っていることを内部統制委員会で確認しております。
c． 取締役及び使用人が法令遵守及び倫理的観点での適切な行動をとるための行動規範である「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め周知・徹底を図るとともに、インテグリティ・カルチャーの醸成に努めております。
また、内部統制委員会は、内部統制の状況に関し、定期的に取締役会に報告するとともに、委員会において推進する活動の中で重大な不備などを発見した場合には随時社長及び取締役会に報告し、その対応を協議することとしております。
なお、当グループにおける内部統制体制の適切性は内部監査部門が監査しております。
情報開示については、株主や投資家の皆様、その他ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価証券報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサステナビリティに関する方針並びに活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。
2008年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、総務部門及び内部監査部門のメンバーで構成する情報開示委員会を設置し、推進しております。
2010年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の４分野に渡る国連グローバル・コンパクト１０原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、2012年度より社会的責任の国際標準規格であるＩＳＯ２６０００をサステナビリティ活動の基盤として推進しております。
こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
今後も様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。
2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。
ｂ．職務の遂行に係る各種法令を遵守すべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、内部統制委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。
ｃ．法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。
ｄ．市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。
ｅ．上記ルールの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。
ロ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。
ハ．当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、内部統制委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。
ｂ．製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。
ニ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。
ｂ．業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役（監査等委員を含む。）が出席する経営会議で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。
ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。
ｄ．グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。
ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を基礎として、諸規程を定める。
ｂ．当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。
ｃ．財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。
ヘ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。
ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要とする。
ト．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。
ｂ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。
ｃ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。
ｄ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
ｅ．当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。
ｆ．公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。
ｇ．当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。
ｈ．当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。
ｉ．当社監査等委員は、当社内の重要な会議に出席できる。
ｊ．当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。
③ 責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことで発生する損害賠償金、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図る者であるべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
(注) １ 取締役数原英一郎、倉澤佳子は、社外取締役であります。
２ 取締役監査等委員阿部博友、原夏代は、社外取締役監査等委員であります。
３ 取締役倉澤佳子の戸籍上の氏名は、黒田佳子であります。
４ 1999年６月より執行役員制を導入しております。
５ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
b． 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性
(注) １ 取締役数原英一郎、倉澤佳子、坂下智保は、社外取締役であります。
２ 取締役監査等委員阿部博友、原夏代は、社外取締役監査等委員であります。
３ 取締役倉澤佳子の戸籍上の氏名は、黒田佳子であります。
４ 1999年６月より執行役員制を導入しております。
５ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任する予定です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、５名（うち監査等委員である社外取締役２名）となります。
当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
イ．会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ．当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な
使用人。以下同）
ハ．当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ．当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ．当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ．当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に所属する者
ト．当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者（役員、重要な
使用人。以下同）をいう）
チ．当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ．当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ．就任前３年間において上記ロからリに該当していた者
ル．上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族（本人の配偶者、二親等内の親族）
社外取締役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。2023年６月に当社取締役に就任して以来、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、当社の経営全般について更なる助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役 会長を務めておりますが、同グループと当グループとの間には特別の関係はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役倉澤佳子氏は、株式会社小松製作所、一般財団法人国際開発機構及び東京海上ホールディングス株式会社において、長年にわたりサステナビリティ関連の業務等に携わり、グローバルな視点から持続可能な成長に向けた企業戦略の立案や実行に貢献してまいりました。2025年６月に当社取締役に就任して以来、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、当社の経営全般について更なる助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は、一般財団法人国際開発機構の評議員を務めておりますが、同機構と当グループの間には特別の関係はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）阿部博友氏は、総合商社における豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的見地から、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。さらに、監査等委員会の委員長として、委員会運営を主導するとともに、内部統制・リスク管理・コンプライアンスに関する重要事項について、専門的知見に基づく助言や指摘を適宜行い、監査の実効性向上に大きく貢献しております。監査結果については取締役会においても積極的に意見を述べ、経営監督機能の強化に寄与しております。これらのことから、当社の社外取締役として公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役としております。
同氏は、名古屋商科大学ビジネススクールの教授でありますが、同大学と当グループとの間には特別の関係はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）原夏代氏は、公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的知見や豊富な監査経験及び監査法人におけるＤＥ＆Ｉ推進、ガバナンス設計・運営並びにグローバル経験等から、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。さらに、監査等委員として、内部統制・リスク管理・コンプライアンスに関する重要事項について、専門的知見に基づく助言や指摘を適宜行い、監査の実効性向上に貢献しております。監査結果については、取締役会においても専門的見地から積極的に意見を述べております。これらのことから、当社の社外取締役として公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役としております。
同氏は、原夏代公認会計士事務所及び原夏代税理士事務所の業務執行者でありますが、同事務所と当グループとの間には特別の関係はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
また、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、数原英一郎、倉澤佳子の両氏が再任され、新たに坂下智保氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は５名となる予定です。
社外取締役坂下智保氏（予定）は、富士ソフト株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験とＩТ/ソフトビジネスに関する高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献していただくことを期待して、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会において社外取締役候補者として提案しております。
同氏は2025年６月まで富士ソフト株式会社の代表取締役社長執行役員を務めておりました。同グループは当社の取引先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の１％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における監査等委員会開催回数は12回であり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
＜2025年４月１日～2026年３月31日＞ 監査等委員会開催回数12回
（注）１ ◎は委員長を示しております。
２ ※は独立社外取締役を示しております。
３ 開催回数は監査等委員の在任期間中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
４ 取締役原夏代氏は、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役に選任され就任してお
ります。
監査等委員会は監査方針及び監査計画を策定し、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況等について監査を実施しております。また、会計監査人の評価と再任の是非や監査報酬への同意、監査等委員である取締役（補欠を含む。）選任議案について再任又は選任の是非の判断、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否の判断などを具体的な検討内容としております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議等の重要会議へ出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。
② 内部監査の状況
内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神山 卓樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 雄飛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他28名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬の妥当性などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、サステナビリティ報告に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬 (ａ．を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標（評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ＲＯＥ）、非財務目標（サステナビリティ指標）の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なＴＳＲ（株主総利回り）を評価の上、決定しています。
なお、当事業年度の役員報酬の評価指標とした連結決算における売上高は目標2,740億円に対し実績2,762億円、営業利益は目標220億円に対し実績230億円、ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益目標170億円ベースのＲＯＥ7.5％に対し実績8.0％でした。
・非金銭報酬等の内容
非金銭報酬としての株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入しています。この個人別付与株数は個人別の報酬年額の一定比率相当額を株価（※）で除した数としています。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しています。（※）発行決議取締役会の前日終値
・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、年額７千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。また、譲渡制限付株式報酬については、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して、上記取締役報酬額の枠内で年額１億円以内（普通株式総数は年80,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名です。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して決定方針を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるべく、以下の２点を基本方針とする。
・外部人材の登用を見据えた市場競争力のある報酬水準であること
・健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとなること
報酬水準は、市場ベンチマークを参照したうえで、職務毎の役割期待に応じて設定する。
社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬にて構成し、社外取締役の報酬については、その職務に鑑み固定報酬のみとする。
報酬の構成割合は、業績連動報酬をより重視し、代表取締役社長については固定報酬40％・業績連動報酬60％、取締役については固定報酬50％・業績連動報酬50％とする（業績連動報酬の内訳は、代表取締役社長（賞与45％（財務・非財務指標連動35％・TSR連動10％）・株式報酬15％）、取締役（賞与35％（財務・非財務指標連動25％・TSR連動10％）・株式報酬15％）。ただし、個別の役割により比率調整をする場合がある。
報酬の支払時期は、毎年７月～翌６月を報酬年額の支給対象期間とし、固定報酬は月額を毎月支給する。賞与は12月及び６月に支給し、株式報酬は７月に一括付与とする。
ウ．当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬決定にあたり、報酬委員会の答申に基づき報酬委員会委員である取締役と協議し決定しているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
社外取締役を委員長とする報酬委員会は、取締役の報酬について、取締役会の諮問に応じ報酬制度及び報酬水準等を審議し、取締役会に答申しております。取締役会は報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報酬枠内かつ報酬の決定方針に則り個人別の報酬を決定する旨を、取締役会長 樫尾和宏氏及び代表取締役社長 高野晋氏に委任しております。取締役会長及び代表取締役社長は、経営の監督と執行の双方の視点に基づき、報酬委員会委員である取締役と協議の上、報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬を決定しております。個人別の報酬決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬35百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。
ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。なお、2025年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
２ 主要なグループ会社での保有を確認しております。
みなし保有株式
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。
３ 主要なグループ会社での保有を確認しております。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
（中期経営計画）
当グループは、2026年度から３ヶ年の中期経営計画を策定し、コア事業を中心とした着実な事業成長と収益基盤の強化を通じ、持続的な成長基盤の確立に取り組んでいます。
具体的には、新たな成長領域におけるイノベーション創出と経営基盤の強化を推進し、「収益性の強化」と「成長基盤の確立」を両輪として実現することで、グローバルブランドとしての企業価値の極大化を目指しております。
（中期経営計画の実現に向けた人材戦略）
当グループは、中期経営計画の実現のため、組織および社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値の極大化・価値創造に向けた人的資本経営の強化を推進しています。
具体的には、以下の３つを柱として人材戦略を展開しております。
① 自律人材
「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する人材」を自律人材と定義し、その育成を重要課題と位置付けています。
社員の主体的なキャリア形成を支援するため、キャリアサポート制度を整備しており、キャリア研修による内省機会の提供に加え、社内公募制度（ジョブチャレンジ）、副業兼業制度、セカンドキャリア制度等を通じて、多様な経験機会を提供しています。
② マネジメント強化
多様な人材が高いパフォーマンスを発揮できる組織の実現に向け、マネジメント強化を重要課題と位置付けております。
自律人材の育成と並行し、多様な人材の力を組織全体の成果に結び付けるため、部門長を中心とした研修を実施し、マネジメントレベルの向上を図っています。
③ 健康経営
社員の心身の健康は、生産性および企業価値向上の基盤であると考え、健康経営の取り組みを推進しています。
人員構成の変化も踏まえ、心身の健康維持・向上、アブセンティーズムの低減、プレゼンティーズムの改善に取り組み、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を目指しています。
これらの取り組みにより、経営戦略と連動した人的資本の強化を図り、中期経営計画の達成および中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
（従業員の給与その他の報酬の額および内容の決定に関する方針）
当社の報酬制度は、実力主義を基本とし、社員の役割、成果および会社業績を適切に反映することで、企業価値の向上に向けた動機付けとして機能することを方針としています。
報酬は主に「基本給与」と「賞与」で構成され、それぞれ以下の考え方に基づき決定しています。
① 基本給与
基本給与は、役割および責任に基づく等級制度により決定しており、各等級に応じた基準額を設定しております。
② 賞与
賞与は、会社業績と個人の成果を反映する報酬です。支給額は半期ごとの評価に基づき、増減する仕組みとすることで、成果向上への動機付けを図っています。
また、報酬は通期の職務遂行プロセス（行動・能力発揮等）も評価したうえで決定しています。これにより、中長期的な価値創出につながる行動や挑戦を反映しています。
以上のとおり、当社は役割・成果・業績を基軸とした報酬体系により、組織および社員のパフォーマンスを最大化し、持続的な企業価値向上につなげております。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 出向者は出向先の労働者として集計しております。
３ 男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出産した男性契約社員はおりません。
４ 出向者は出向元の労働者として集計しております。
５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
６ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 出向者は出向先の労働者として集計しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
４ 男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出産した男性契約社員はおりません。
５ 出向者は出向元の労働者として集計しております。
６ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
７ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
８ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。