【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
時計……………ウオッチ、クロック等
コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
その他…………成形部品、金型、非継続事業等
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の３区分に変更することといたしました。
この変更は、「システム」のＨＲ事業（ヒューマンリソース事業）及びＳＭＢ事業（中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業）について、ＨＲ事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社（以下「ＣＨＳ」）に当社が運営するＳＭＢ事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社ＣＳホールディングスにＣＨＳの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額87,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,308百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額277百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額94,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産94,154百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額485百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,727百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は29,966百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は31,899百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
２ 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自己株式の消却)
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年４月30日付で消却を行いました。
消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の数：3,259千株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.37％）
(3) 消却後の発行済株式総数：234,462千株
(4) 消却日：2026年４月30日
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社キャピタルアロケーション方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元の拡充を目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：6,000千株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
(4) 取得期間：2026年５月15日から2026年７月30日
(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日：2026年８月31日