１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………３
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………５
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費が堅調で底堅く推移する一方、中国では内需の回復鈍化が継続し経済の先行きが懸念されるなど、各国の金融政策の動向や政治情勢、地政学リスクの高まりに注視が必要な状況が続いています。
この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が１,３８９億円、コンシューマが６２０億円、その他が６９億円で、前年同期比６．２％増の２，０８０億円となりました。
時計は、「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」が、若者のレトロ、ヴィンテージトレンドを受け、グローバルで引き続き好調に推移したほか、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、人気の高い定番のアイコニックモデルや、視認性に優れたＭＩＰ液晶採用の『ＧＭＷ－ＢＺ５０００』、装着性のよいミニマルデザインの『ＧＳＴ－Ｂ１０００』などの新製品が年末商戦をとらえ、増収となりました。
ＥｄＴｅｃｈは、一部地域で関数電卓の値上げ前の駆け込み需要があり、増収となりました。サウンドは、市況の厳しさが続き、減収となりました。
営業利益は、時計が２１１億円、コンシューマが２７億円、その他が△１１億円、調整額が△４５億円で、前年同期比６１．７％増の１８１億円となりました。
また、経常利益は２０２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１５４億円、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は６７円５９銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比１３０億円増加の３，４４６億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比１２６億円増加の２，３１５億円となりました。また、自己資本比率は６７．２％となりました。
当グループは今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、時計で「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」がグローバルで好調な上、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」も新製品を中心に年末商戦で伸長するなど、好調に推移しました。そのため、当第３四半期連結累計期間の業績及び現時点で入手可能な情報を踏まえ、２０２６年３月期の連結業績予想を、前回予想（２０２５年８月１日公表）に対し、以下の通り修正いたします。
（連結業績予想）
売上高 ２，７４０億円（前期比 ＋ ４．７％）
営業利益 ２２０億円（前期比 ＋ ５４．５％）
経常利益 ２４０億円（前期比 ＋ ６９．８％）
親会社株主に帰属する当期純利益 １７０億円（前期比 ＋１１０．８％）
（注）業績見通しについて
①為替水準は１ＵＳ＄＝１４５円、１ユーロ＝１７０円を想定しております。
②業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与える要素としては、当グループの事業をとりまく経済
情勢、対ドルをはじめとする主要為替相場の変動、製品販売価格の大幅な変動などが考え
られますが、これらに限られるものではありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の３区分に変更することといたしました。
この変更は、「システム」のＨＲ事業（ヒューマンリソース事業）及びＳＭＢ事業（中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業）について、ＨＲ事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社（以下「ＣＨＳ」）に当社が運営するＳＭＢ事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社ＣＳホールディングスにＣＨＳの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社キャピタルアロケーション方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元の拡充を目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：3,800千株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）
(4) 取得期間：2026年１月30日から2026年３月24日
(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日：2026年４月30日