なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の景気対策等により企業業績や雇用情勢は改善が進んでおりますが、個人消費、輸出が減少し、伸び悩む状況でした。一方、海外におきましては、中国経済の減速懸念が顕在化し、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は612億３千３百万円（前年同期比1.9％の減）、営業利益は152億５千７百万円（同8.8％の減）、経常利益は167億４千１百万円（同5.7％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億９千３百万円（同3.5％の増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、韓国スマートフォン市場向けビジネスの低迷を中国スマートフォン市場向けや自動車市場向け及び産業用機器市場向けビジネスで補えず、売上高は493億９千万円（前年同期比2.7％の減）、営業利益は131億８千２百万円（同10.1％の減）となりました。
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は78億２千４百万円（前年同期比1.8％の増）、営業利益は17億９千５百万円（同8.7％の減）となりました。
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は40億１千７百万円（前年同期比2.1％の増）、営業利益は２億８千万円（同142.3％の増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度に比べ30億７千２百万円増加して3,227億４千万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、３億３千２百万円減少して310億３千３百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより34億４百万円増加して2,917億６百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.3％となり、前連結会計年度末と比べ0.2％増加しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて27億７百万円増加し、594億１千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、193億６千５百万円（前年同期142億７千９百万円）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益169億３千３百万円及び減価償却費51億２千１百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額52億６千３百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、116億２千１百万円（前年同期88億８千３百万円）の減少となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入751億８千３百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出920億９千６百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、41億２千１百万円（前年同期37億８千１百万円）の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額38億９千８百万円によるものであります。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、34億５千３百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、20億８千６百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は55億４千万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。