当第2四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 当社及び連結子会社(一部を除く)は、税金費用について、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃荷造費 | 〃 | 〃 | ||
給与及び賞与手当 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 132,538 | 百万円 | 162,021 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える | △78,841 | 〃 | △102,602 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 53,697 | 百万円 | 59,418 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 3,752 | 110.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 3,922 | 115.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月1日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 3,899 | 115.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 4,271 | 120.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付けで自己株式1,695千株の無償割当てを実施しております。
この結果、資本剰余金が2,454百万円、利益剰余金が15,485百万円、自己株式が17,940百万円、それぞれ減少しております。