回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
4 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
昭和12年8月 | 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始 |
昭和20年4月 | 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置 |
昭和23年6月 | 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置 |
昭和23年10月 | 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成3年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖) |
昭和28年2月 | 本社を東京都品川区に移転 |
昭和29年7月 | 東京都大田区に下丸子工場を新設(平成3年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖) |
昭和38年8月 | 社名をヒロセ電機株式会社に改称 |
昭和41年12月 | 東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖) |
昭和42年6月 | 横浜市港北区に菊名工場を新設(平成3年2月一関工場へ移転、現菊名事業所) |
昭和47年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
昭和48年3月 | 東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(現HST㈱、現・連結子会社)を設立 |
昭和49年3月 | 東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(工場岩手県宮古市 現・連結子会社)を設立 |
昭和55年9月 | 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立 |
昭和57年6月 | 東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市 現・連結子会社)を設立 |
昭和59年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
昭和60年10月 | 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社)を設立 |
昭和63年2月 | 西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合) |
昭和63年4月 | 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合) |
平成元年8月 | マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立 |
平成2年10月 | 岩手県一関市に一関工場を新設 |
平成3年3月 | 中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成6年10月 | 東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市 現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管) |
平成7年12月 | インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93%、台廣電子(股)7%出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立 |
平成11年11月 | 香港に郡山ヒロセ電機㈱60%、台廣電子(股)40%出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成12年10月 | 中国に廣瀬香港有限公司100%出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成15年4月 | 中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成15年10月 | オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立 |
平成16年8月 | HST㈱を100%子会社化 |
平成19年7月 | 中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成21年12月 | 香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成22年7月 | シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
平成22年12月 | ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)により子会社化 |
平成23年4月 | 中国に広瀬科技(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成23年9月 | 新総合拠点・横浜センターを新設 |
平成24年11月 | ヒロセコリア㈱の株式約22%を追加取得(計約97%) |
平成27年1月 | ヒロセコリア㈱の株式約3%を追加取得(計100%) |
当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(多極コネクタ)
多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。
[主な関係会社]
(製造)
東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、威海広瀬貿易有限公司
(同軸コネクタ)
同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。
[主な関係会社]
(製造)
一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱
(その他)
その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。
[主な関係会社]
(製造)
HST㈱、ヒロセコリア㈱
(販売)
HST㈱、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱
その他に、子会社1社があります。

名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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東北ヒロセ電機 | 東京都 | 30 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を製造しており |
郡山ヒロセ電機 | 東京都 | 30 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を製造しており |
一関ヒロセ電機 | 東京都 | 30 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を製造しており |
ヒロセエレクトリック | 米国 | 100万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を販売しており |
ヒロセエレクトリック | オランダ | 40万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を販売しており |
ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd. | シンガポール | 40万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を販売しており |
博瀬電機貿易(上海) | 中国 | 1百万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を販売しており |
廣瀬電機香港貿易 | 中国 | 350万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を販売しており |
広瀬科技(深圳)有限公司 | 中国 | 160万 | 多極コネクタ | 100 [100] | 当社製品を販売しており |
台廣電子股份有限公司 | 台湾 | 500万 | 多極コネクタ | 100 | 当社部品の調達をしております。 |
廣瀬香港有限公司 | 中国 | 150万 | 多極コネクタ | 100 [100] | 当社製品を製造しており |
広瀬電機(東莞)有限公司 | 中国 | 101百万 | 多極コネクタ | 100 [100] | 当社製品を製造しており |
広瀬電機(蘇州)有限公司 | 中国 | 17百万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を製造しており |
ヒロセエレクトリック | マレーシア | 730万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を製造しており |
P.T.ヒロセエレクトリ | インドネシア | 3,412百万 | 多極コネクタ | 100 [100] | 当社製品を製造しており |
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
ヒロセコリア株式会社 | 韓国 | 1,650百万 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を販売してお |
HST株式会社 | 東京都 | 95 | その他 | 100 | 役員の兼任…有(4名) |
廣瀬感應科技(香港) | 中国 | 100万 | その他 | 100 [100] | 役員の兼任…有(2名) |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有で内数であります。
5 上記以外に持分法適用非連結子会社が2社あります。
6 博瀬電機貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 12,786 | 百万円 |
| ② | 経常利益 | 766 | 〃 |
| ③ | 当期純利益 | 577 | 〃 |
| ④ | 純資産額 | 2,450 | 〃 |
| ⑤ | 総資産額 | 3,644 | 〃 |
7 廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 16,132 | 百万円 |
| ② | 経常利益 | 720 | 〃 |
| ③ | 当期純利益 | 601 | 〃 |
| ④ | 純資産額 | 4,046 | 〃 |
| ⑤ | 総資産額 | 5,225 | 〃 |
8 ヒロセコリア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 29,744 | 百万円 |
| ② | 経常利益 | 5,208 | 〃 |
| ③ | 当期純利益 | 3,999 | 〃 |
| ④ | 純資産額 | 33,497 | 〃 |
| ⑤ | 総資産額 | 37,599 | 〃 |
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
多極コネクタ | 2,203 (140) |
同軸コネクタ | 655 (19) |
その他 | 101 (7) |
全社(共通) | 1,231 (101) |
合計 | 4,190 (267) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平成28年3月31日現在
従業員数 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
766 | 38.47 | 12.15 | 7,600 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
多極コネクタ | 137 |
同軸コネクタ | 37 |
その他 | 10 |
全社(共通) | 582 |
合計 | 766 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。