第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月22日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,020,736	40,020,736	東京証券取引所 (市場第一部）	単元株式数100株であります。
計	40,020,736	40,020,736	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　第６回新株予約権

平成25年10月31日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	443(注１)(注２)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	46,515(注２)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり　14,309(注２)	同左
新株予約権の行使期間	自　平成27年11月２日 至　平成35年10月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	―
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。 新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も６か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する１名が新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡をしてはならない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、105株であります。

(注２)　平成27年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付けをもって普通株式１株につき普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てたことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株から105株に、「新株予約権の行使時の払込金額」は15,025円から14,309円に、それぞれ調整されております。

②　第７回新株予約権

平成26年９月30日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,106(注１)(注２)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	116,130(注２)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり　12,915(注２)	同左
新株予約権の行使期間	自　平成28年10月３日 至　平成36年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	―
新株予約権の行使の条件(注３)	１個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。 新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も２年間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する１名が新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡をしてはならない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、105株であります。

(注２)　平成27年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付けをもって普通株式１株につき普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てたことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株から105株に、「新株予約権の行使時の払込金額」は13,561円から12,915円に、それぞれ調整されております。

(注３)　平成27年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行っております。これにより「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も６か月間に限り、新株予約権を行使することができる。」という条件が「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も２年間に限り、新株予約権を行使することができる。」に変更されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成15年４月１日～ 平成16年３月31日	313,046	40,020,736	753	9,404	753	12,007

(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	45	22	134	385	5	2,592	3,183	－
所有株式数 (単元)	－	104,678	2,360	54,135	170,195	64	68,115	399,547	66,036
所有株式数 の割合 (％)	－	26.20	0.59	13.55	42.60	0.01	17.05	100.00	－

(注) １　自己株式5,050,429株は、「個人その他」に50,504単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が57株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人  香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET BOSTON, MA 02111, U.S.A (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	35,514	8.87
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON, MA 02101, U.S.A (東京都港区港南２丁目15-１)	32,433	8.10
公益財団法人 ヒロセ国際奨学財団	東京都港区六本木１丁目７－27	29,977	7.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８－11	18,731	4.68
有限会社エイチエス企画	東京都港区六本木１丁目７－27	11,633	2.91
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	10,201	2.55
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	8,853	2.21
みずほ信託銀行株式会社 信託口0700046	東京都中央区八重洲１丁目２－１	8,292	2.07
みずほ信託銀行株式会社 信託口0700047	東京都中央区八重洲１丁目２－１	8,240	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	7,567	1.89
計	―	171,443	42.83

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社信託口0700046、みずほ信託銀行株式会社信託口0700047、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)、の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。

２　当事業年度末における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　当社の自己株式50,504百株は(12.62%)は、上記の表から除いております。

４　平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (百株)	株券等保有割合 （％）
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－２	51	0.01
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	111 HUNTINGTON AVENUE BOSTON, MA 02199, USA	29,413	7.35
計		29,464	7.36

５　平成28年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが平成28年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (百株)	株券等保有割合 （％）
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー	111 SOUTH WACKER DRIVE SUITE 4600 CHICAGO, IL 60606, USA	26,108	6.52
計		26,108	6.52

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	5,050,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,904,300	349,043	同上
単元未満株式	普通株式	66,036	－	同上
発行済株式総数		40,020,736	－	－
総株主の議決権	－		349,043	－

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が57株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ヒロセ電機株式会社	東京都品川区  大崎５－５－23	5,050,400	－	5,050,400	12.62
計	―	5,050,400	－	5,050,400	12.62

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度の内容は、以下の通りであります。

①(平成25年10月31日取締役会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社および子会社の取締役、従業員　156人 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	55,800株 (注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　15,025円 (注)１，２，４
新株予約権の行使期間	自　平成27年11月２日至　平成35年10月31日
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。 新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も６か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する１名が新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡をしてはならない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	─

(注) １　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付（自己株式を移転）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

２　当社が株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり行使価額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新株式発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３　平成28年３月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から28名減少し128名であり、新株発行予定数は,失効および権利行使ならびに自己株式無償割当てによる調整により変動し、46,515株であります。

４　平成27年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付けをもって普通株式１株につき普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てたことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株から105株に、「新株予約権の行使時の払込金額」は15,025円から14,309円に、それぞれ調整されております。

②(平成26年９月30日取締役会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年９月30日
付与対象者の区分及び人数	当社および子会社の取締役、従業員　159人 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	113,400株 (注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　13,561円 (注)１，２，４
新株予約権の行使期間	自　平成28年10月３日至　平成36年９月30日
新株予約権の行使の条件 (注)５	１個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。 新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も６か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する１名が新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡をしてはならない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	─

(注) １　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付（自己株式を移転）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

２　当社が株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり行使価額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新株式発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３　平成28年３月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から４名減少し155名であり、新株発行予定数は,失効および権利行使ならびに自己株式無償割当てによる調整により変動し、116,130株であります。

４　平成27年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付けをもって普通株式１株につき普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てたことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株から105株に、「新株予約権の行使時の払込金額」は13,561円から12,915円に、それぞれ調整されております。

５　平成27年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行っております。これにより「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も６か月間に限り、新株予約権を行使することができる。」という条件が「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も２年間に限り、新株予約権を行使することができる。」に変更されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】	会社法第155条第３号による普通株式の取得
	会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年12月２日)での決議状況 (取得期間平成27年12月３日～平成27年12月３日)	630,000	9,594,900,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	630,000	9,594,900,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	16,968	267,372,248
当期間における取得自己株式（注）	45	625,700

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他 (株式無償割当)	1,695,651	17,940,085,928	─	─
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)	29	306,822	─	─
その他 (新株予約権の権利行使)	8,570	90,829,410	─	─
保有自己株式数 (注)	5,050,429	─	5,050,474	─

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、期末配当として１株につき120円を実施いたします。なお、中間配当金として実施いたしました１株につき120円と合わせて年間配当金は240円となります。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りたいと考えております。

なお、配当の基準日及び回数の変更は、現状では、予定しておりません。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たりの配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会	4,271	120.00
平成28年６月22日 定時株主総会	4,196	120.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	9,050	12,770	16,270	17,890 ※15,980	18,990
最低(円)	6,510	6,770	11,970	11,880 ※15,230	11,410

(注)１．上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

２．※印は、株式無償割当て（平成27年４月１日効力発生日、普通株式１株につき普通株式0.05株を割当て）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	15,360	15,500	15,650	14,620	13,860	13,420
最低(円)	13,000	14,450	14,160	12,650	11,410	12,190

(注)　上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 　社長		石井和徳	昭和35年１月４日生	昭和57年４月	当社に入社	(注)３	10
				平成19年７月	技術本部副本部長
				平成20年11月	営業本部副本部長
				平成21年６月	執行役員就任
				平成21年11月	営業本部長代理
				平成22年６月	取締役就任 経営革新推進室長委嘱
				平成23年６月	専務取締役就任 営業本部長委嘱
				平成24年６月	代表取締役社長就任(現)
					ヒロセコリア㈱代表理事就任(現)
					東北ヒロセ電機㈱代表取締役社長就任(現)
					郡山ヒロセ電機㈱代表取締役社長就任(現)
					一関ヒロセ電機㈱代表取締役社長就任(現)
常務取締役	技術本部長	中村充男	昭和33年２月23日生	昭和55年４月	当社に入社	(注)３	5
				平成19年７月	技術本部副本部長
				平成21年６月	執行役員就任
				平成22年６月	取締役就任 技術本部副本部長委嘱
				平成25年６月	技術本部長委嘱
				平成27年６月	常務取締役就任(現)
				平成28年６月	技術本部長兼製作本部管掌委嘱(現)
常務取締役	営業本部長	近藤　真	昭和27年10月５日生	昭和52年４月	ソニー株式会社に入社	(注)３	－
				平成16年３月	同社モバイルネットワークカンパニー エナジーカンパニー経営企画部統括部長
				平成17年１月	当社に入社
				平成19年７月	営業本部副本部長
				平成21年６月	執行役員就任
				平成22年６月	取締役就任 営業本部副本部長委嘱
				平成24年６月	営業本部長委嘱(現)
				平成27年６月	常務取締役就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
取締役	管理本部長	飯塚和幸	昭和28年12月19日生	昭和54年４月	東京芝浦電気株式会社に入社 （現株式会社東芝）	(注)３	－
				平成２年８月	ＳＲＩインターナショナルに入職
				平成９年２月	アンダーセンコンサルティングに入社 （現アクセンチュア株式会社）
				平成12年２月	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に入社
				平成18年４月	同社産業コンサルティング本部パートナー
				平成19年４月	当社に入社
				平成19年７月	管理本部副本部長
				平成21年６月	執行役員就任 管理本部長代理
				平成22年６月	取締役就任(現) 管理本部長代行委嘱
				平成23年６月	管理本部長委嘱(現)
取締役	技術本部 副本部長	岡野広明	昭和30年８月１日生	昭和57年４月	日立電線株式会社に入社	(注)３	－
				平成15年９月	当社に入社
				平成25年４月	技術本部副本部長
				平成26年６月	執行役員就任 技術本部副本部長委嘱(現)
				平成27年６月	取締役就任(現)
取締役	製作本部長	桐谷幸雄	昭和33年12月29日生	昭和57年４月	当社に入社	(注)４	1
				平成25年４月	製作本部副本部長
				平成27年６月	執行役員就任
				平成27年11月	製作本部長代理
				平成28年４月	製作本部長代行兼品質管理部管掌委嘱
				平成28年６月	取締役就任(現) 製作本部長兼品質管理部管掌委嘱(現)
取締役		堀田健介	昭和13年10月12日生	昭和37年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行	(注)３	－
				昭和62年６月	同行　取締役
				平成２年10月	同行　常務取締役
				平成４年10月	同行　代表取締役専務取締役
				平成９年６月	同行　代表取締役副頭取
				平成13年１月	モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド会長
				平成18年４月	モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）代表取締役会長
				平成19年10月	株式会社堀田綜合事務所代表取締役会長(現)
				平成19年12月	モルガン・スタンレー証券株式会社最高顧問
				平成20年６月	株式会社小松製作所社外取締役
				平成20年12月	グリーンヒル・ジャパン株式会社代表取締役会長
				平成23年６月	当社取締役に就任(現)
				平成28年５月	グリーンヒル・ジャパン株式会社最高顧問(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役		千葉良一	昭和29年５月12日生	昭和53年４月	当社に入社	(注)５	6
				平成18年12月	秘書室長
				平成26年５月	社長付副参与就任
				平成26年６月	常勤監査役に就任(現)
監査役		杉島光一	昭和25年３月12日生	昭和47年４月	兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社	(注)６	－
				昭和49年10月	プライスウォーターハウス会計事務所入所
				昭和53年４月	芹沢法律会計事務所入所
				昭和54年３月	公認会計士開業登録
				昭和54年６月	税理士開業登録
				昭和60年４月	杉島公認会計士事務所設立(現)
				平成19年６月	スターゼン株式会社社外監査役就任(現)
				平成20年６月	当社監査役に就任(現)
				平成27年６月	中越パルプ工業株式会社社外監査役就任(現)
監査役		瀨下　明	昭和16年８月24日生	昭和42年４月	大東京火災海上保険株式会社に入社 (現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)	(注)６	－
				平成６年６月	同社取締役就任
				平成７年６月	同社常務取締役就任
				平成９年６月	同社代表取締役専務取締役就任
				平成10年６月	同社代表取締役社長
				平成13年４月	あいおい損害保険株式会社 代表取締役社長就任
				平成16年４月	同社代表取締役会長
				平成19年６月	同社特別顧問（取締役退任）
				平成19年６月	株式会社ＴＯＫＡＩ社外監査役就任
				平成22年10月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 特別顧問
				平成23年４月	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス　社外監査役
				平成24年６月	当社監査役に就任(現)
監査役		三浦健太郎	昭和47年３月22日生	平成７年６月	株式会社ティー・ピー・エス研究所監査役就任	(注)５	－
				平成26年６月	当社監査役に就任(現)
		計					23

(注) １　取締役 堀田 健介は、社外取締役であります。

２　監査役 杉島 光一、瀨下 明、三浦 健太郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しており、次の基本的な考え方に沿って、これに取り組んで参ります。

・　株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

・　株主・顧客・供給者・従業員・地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・　会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・　取締役会により企業戦略等の大きな方向性を示し、経営幹部によるリスクテイクを支える環境整備をし、独立・客観的な立場から業務執行に実効性の高い監督を行います。

・　持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制

＜企業統治の体制の模式図＞

＜企業統治の体制の概要＞

・  当社は、監査役会設置会社であります。

・　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回以上開催しております。

・　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、運営されております。

・　社外取締役を除く取締役、執行役員、本部長および常勤監査役で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡・調整等を行っております。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

取締役会では迅速な意思決定を行い、各取締役が業務の執行状況を相互に監督し、経営チェック機能を果たしております。また、４名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者、公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。
　以上により、現状の体制が適切であると判断しております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞　

当社グループは、内部統制システムについては企業目的を達成するために欠かせないものと認識しております。したがいまして、事業経営の有効性および効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係わる法令その他の社会規範遵守を促進することを目的として、当社グループの事業環境及び業容に見合った、株主その他ステークホルダーの利益のために最も適切な内部統制システムを整備、運用してまいります。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

・　業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築につきましては、取締役会においてその基本方針を決議し、整備を進めております。

・　取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標及び分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を経て実行に移しております。取締役会は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率的な職務遂行を実現しております。

・ 「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社グループの行動規範を、グループ会社全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外の専門家と密接に連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループの役員・使用人を対象とした内部通報制度を設け、適切に運用しております。なお、通報者に対し不利益な取扱いをすることを禁止しております。法令違反等の事実が判明した場合には、担当部署において是正措置および再発防止策等を策定し、実施します。

・　取締役は、その担当業務ごとに「リスク管理規程」、「グループ会社管理規程」ほか規程の整備などグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。　

・ 「リスク管理委員会」およびその下部組織を設置し、業務執行上のリスク情報を共有化して、リスク管理を行っております。　

＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

・　グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、管理担当役員が関係部門と連携してグループ会社を管理・指導し、必要に応じて経営等に関する資料の提出を求める体制としております。

・　グループ会社の損失の危険の管理に関しても、リスク管理に関する規程を適用し、グループ会社の役員・使用人にもそれに従って業務を執行することを求めております。

・　グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的にグループ会社から事業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、事前協議を行っております。　

・　グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の役員等がグループ会社の役員等に就任するほか、当社の監査役および内部監査部門による監査等を行っております。　

③　内部監査および監査役監査

・　監査役４名が取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取するなど充分な監査を行っており、監査役制度が有効に機能しております。

・　監査役は、人事総務部・経理部・IT統括部等内部統制部門から、内部統制システムの整備・継続的改善の状況を聴取し、必要に応じて指摘・提言・意見表明を行っております。

・　社外監査役杉島光一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・　当社グループの内部監査は、社長直轄の独立した社長室内部監査グループ員１名が、内部統制部門における業務の適切性・有効性を検証し、適宜、当該部門に課題解決策の提出を求める等指示するとともに、重要な事項については、社長に報告しております。社長室内部監査グループと人事総務部・経理部・IT統括部は、共同して内部統制の整備・運用を実施しており、会計監査人とも協議のうえ、改善を進めております。

・　監査役は、経理部・社長室内部監査グループおよび会計監査人と定期的な情報交換等密接な連携を図りつつ、監査計画に基づいた監査を実施しております。

・　社外取締役・社外監査役に対しては、人事総務部がその監督・監査に必要な資料の提供等を行っております。

④　社外取締役および社外監査役

・　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

・　社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・　社外取締役および社外監査の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。

＜社外取締役＞

・　堀田健介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

＜社外監査役＞

・　杉島光一氏は、公認会計士として企業会計に関わる豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監査機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

・　瀨下明氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監査機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

・　三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての幅広い経験と識見をもとに、当社の企業統治において監査機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

・　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック　オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	313	152	29	131	－	7
監査役 (社外監査役を除く。)	21	16	－	4	－	1
社外役員	19	15	－	3	－	4

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。
　なお、報酬限度額(年額)は、取締役880百万円、監査役75百万円（いずれも平成18年６月29日開催の定時株主総会決議）であります。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　807百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
オリンパス(株)	94,000	419	取引関係の維持・強化の為
横河電機(株)	124,547	161	同上
ローム(株)	20,000	164	同上
ダイトエレクトロン(株)	171,000	117	同上
日本無線(株)	48,051	19	同上
(株)島津製作所	10,000	13	同上

(注)　日本無線(株)及び(株)島津製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
オリンパス(株)	94,000	411	取引関係の維持・強化の為
横河電機(株)	124,547	144	同上
ローム(株)	20,000	94	同上
ダイトエレクトロン(株)	171,000	124	同上
日本無線(株)	48,051	14	同上
(株)島津製作所	10,000	17	同上

(注)　日本無線(株)及び(株)島津製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	1	1	－	－	－
非上場株式以外の株式	9,999	10,350	199	－	10,084

⑦  会計監査の状況

当社の独立監査人は、有限責任 あずさ監査法人で、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士佐藤孝夫氏、宮木直哉氏および矢嶋泰久氏が業務を執行し、公認会計士７名その他11名が業務の補助を行っております。

⑧　責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の合計額（最低責任限度額）を限度とする契約を締結しております。

また、当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割をより円滑に果たせるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪　剰余金の配当の決定機関

当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	－	55	9
連結子会社	－	－	－	－
計	50	－	55	9

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V.他10社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額37百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V.他９社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額39百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、国際会計基準と日本基準のギャップ分析、導入における影響度調査等の取組に係るアドバイザリー業務等の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。