(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

 

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

101,385

16,219

117,605

8,121

125,726

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

101,385

16,219

117,605

8,121

125,726

セグメント利益
(営業利益)

28,172

4,158

32,330

257

32,588

セグメント資産

43,957

8,329

52,286

4,170

263,210

319,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,458

1,483

10,942

419

11,361

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

9,065

1,325

10,390

612

4,157

15,159

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

2.調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント資産の調整額263,210百万円は、全社資産であります。

   全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,157百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

 

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

98,555

13,829

112,384

7,900

120,284

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

98,555

13,829

112,384

7,900

120,284

セグメント利益
(営業利益)

25,822

2,529

28,351

442

28,794

セグメント資産

44,494

7,509

52,003

2,412

262,179

316,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,672

1,507

11,179

380

11,560

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

11,777

1,133

12,910

200

920

14,031

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

2.調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント資産の調整額262,179百万円は、全社資産であります。

   全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額920百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

35,131

7,035

74,743

6,947

1,869

125,726

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

20,735

15,101

502

36,339

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

32,381

7,432

72,574

6,450

1,448

120,284

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

21,728

14,692

276

36,697

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

中村達朗

当社取締役
最高顧問

(被所有)
直接
0.010

ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分
(注)

11 

 

(注)  自己株式の処分価額は、平成19年10月16日開催の取締役会及び平成25年10月31日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

8,494.44円

8,162.65円

1株当たり当期純利益金額

674.25円

596.31円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

674.24円

596.00円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

22,948

21,104

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
  (百万円)

22,948

21,104

  普通株式の期中平均株式数(千株)

34,034

35,391

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

  (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(―)

(―)

  普通株式増加数(千株)

0

18

  (うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(―)

(―)

  (うち新株予約権(千株))

(0)

(18)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権
(新株予約権の数 530個)
第7回新株予約権
(新株予約権の数 1,128個)
 なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(平成27年3月31日)

当連結会計年度末
(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

288,302

285,830

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

229

379

(うち新株予約権(百万円))

(229)

(379)

(うち非支配株主持分(百万円))

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

288,072

285,450

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

33,913

34,970

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 
 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高 (百万円)

30,221

61,233

91,953

120,284

税金等調整前
四半期(当期)
純利益金額(百万円)

7,854

16,933

25,000

30,527

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額(百万円)

5,218

11,693

17,121

21,104

1株当たり
四半期(当期)
純利益金額(円)

146.60

328.50

481.88

596.31

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期
純利益金額(円)

146.60

181.91

153.33

113.89