１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的耐用年数に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 6,841百万円 | 5,830百万円 |
短期金銭債務 | 6,162 〃 | 5,411 〃 |
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
ヒロセエレクトリック | 25百万円 | 21百万円 |
ヒロセエレクトリック | 5百万円 | 5百万円 |
※１ 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は43％（前事業年度42％）、一般管理費に属するおおよその割合は57％（前事業年度58％)であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃荷造費 | 〃 | 〃 | ||
給与及び賞与手当 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 52,240百万円 | 53,322百万円 |
営業費用 | 62,335 〃 | 61,926 〃 |
営業取引以外の取引高 | 8,329 〃 | 6,920 〃 |
子会社株式（貸借対照表計上額 9,994百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式（貸借対照表計上額 9,994百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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減価償却費 | 354百万円 | 267百万円 |
タックスヘイブン課税 | 418 〃 | 332 〃 |
賞与引当金 | 329 〃 | 355 〃 |
未払事業税 | 239 〃 | 135 〃 |
その他 | 268 〃 | 247 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,611百万円 | 1,338百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券時価評価に | △3,318百万円 | △3,229百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △394 〃 | △365 〃 |
前払年金費用 | △91 〃 | △49 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,803百万円 | △3,645百万円 |
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繰延税金資産・負債の純額 | △2,192百万円 | △2,306百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が133百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加しております。