なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷等により景気回復は停滞しており、また、海外におきましては、米国経済は堅調なものの、中国・アジア経済は穏やかな減速が継続しており、更に円高が輸出企業を中心に減益要因となり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、一部スマートフォン市場向けビジネスや産業用機器市場向けビジネスの低迷及び円高の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は276億４千万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は71億４百万円（同3.4％減）、経常利益は72億３千１百万円（同8.2％減）となりましたが、法人税等の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は52億９千１百万円（同1.4％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、自動車市場向けビジネスは比較的堅調であったものの、一部スマートフォン市場向けビジネスや産業用機器市場向けビジネスが低迷したため、売上高は228億９千３百万円（前年同四半期比5.1％減）となりましたが、有形固定資産の減価償却方法の変更等の影響により営業利益は67億６百万円（同7.0％増）となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は29億２百万円（前年同四半期比29.4％減）、営業利益は３億５千７百万円（同64.0％減）となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は18億４千３百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は４千１百万円（同57.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ63億３千４百万円減少して3,102億６千万円となりました。負債は未払法人税等の減少などにより、４億４千２百万円減少して303億２千２百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより58億９千２百万円減少して2,799億３千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.1％となり、前連結会計年度末と比べ0.1％減少しました。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、15億４千２百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、13億６千４百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は29億６百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。