(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び一部の連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社において定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ500百万円増加しております。
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 2,395百万円 | 1,683百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 3,899 | 115.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで自己株式1,695千株の無償割当てを実施しております。
この結果、資本剰余金が2,454百万円、利益剰余金が15,485百万円、自己株式が17,940百万円、それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 4,196 | 120.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結 | ||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結 | ||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社において有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「多極コネクタ」で441百万円、「同軸コネクタ」で48百万円、「その他」で11百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 146円60銭 | 151円32銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,218 | 5,291 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,218 | 5,291 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,599 | 34,970 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 146円44銭 | ― |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (―) | (―) |
普通株式増加数(千株) | 39 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。