なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初以降の急速な円高により企業収益は伸び悩み、個人消費の回復も依然弱く、全体として停滞状態で推移しました。また、海外におきましても、中国をはじめとする新興国経済は引き続き低迷しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、円高の影響及び産業用機器市場向けビジネスの低迷もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は571億75百万円 (前年同期比6.6％減)、営業利益は142億89百万円 (同6.3％減)、経常利益は143億60百万円 (同14.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億30百万円 (同13.4％減) となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期累計期間は、自動車市場向けビジネスは比較的堅調であったものの、円高の影響及び産業用機器市場向けビジネスが低迷したため、売上高は479億32百万円 (前年同期比3.0％減) となりましたが、営業利益は133億39百万円 (前年同期比1.2％増) となりました。
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第２四半期累計期間は、売上高は60億59百万円 (前年同期比22.6％減)、営業利益は９億61百万円 (前年同期比46.5％減) となりました。
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第２四半期累計期間は、売上高は31億83百万円 (前年同期比20.8％減)、営業損失は11百万円 (前年同期は２億80百万円の営業利益) となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少して、3,162億94百万円となりました。負債は未払法人税等の増加などにより３億90百万円増加して311億56百万円となりました。また、純資産は為替換算調整勘定の減少などにより６億92百万円減少して2,851億37百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.0％となり、前連結会計年度末と比べ0.2％減少しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15億17百万円増加し、769億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、132億52百万円の増加（前年同期は193億65百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益142億47百万円の計上及び減価償却費36億８百万円の計上であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額38億30百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48億78百万円の減少（前年同期は116億21百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入656億１百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出731億97百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、41億86百万円の減少（前年同期は41億21百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額41億85百万円によるものであります。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、31億84百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、26億69百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は58億53万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。