【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)

有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び一部の連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社において定額法に変更しております。

これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12億93百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び連結子会社(一部を除く)は、税金費用について、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日) を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

退職給付費用

259

百万円

316

百万円

運賃荷造費

1,367

1,362

給与及び賞与手当

4,322

3,952

減価償却費

396

346

賃借料

322

326

研究開発費

3,453

3,184

貸倒引当金繰入額

2

0

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

162,021

百万円

177,262

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△102,602

△100,352

現金及び現金同等物

59,418

百万円

76,909

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,899

115.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

4,271

120.00

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年1月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付けで自己株式1,695千株の無償割当てを実施しております。

この結果、資本剰余金が2,454百万円、利益剰余金が15,485百万円、自己株式が17,940百万円、それぞれ減少しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月22日
定時株主総会

普通株式

4,196

120.00

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

4,196

120.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金