(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び一部の連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社において定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23億円増加しております。
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― 百万円 |
139百万円 |
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支払手形 |
― 百万円 |
466百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
8,151百万円 |
5,758百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
3,899 |
115.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
4,271 |
120.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで自己株式1,695千株の無償割当てを実施しております。
この結果、資本剰余金が2,497百万円、利益剰余金が15,442百万円、自己株式が17,940百万円、それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 |
普通株式 |
4,196 |
120.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
4,196 |
120.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。