なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、輸出増や堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外におきましても、欧米経済及び中国経済は引き続き堅調に推移しているものの、地政学リスクによる警戒感により、依然先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は619億78百万円 (前年同期比8.4％増)、営業利益は151億43百万円 (同6.0％増)、経常利益は157億70百万円 (同9.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億15百万円 (同7.7％増) となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、産業用機器市場向けビジネスや民生用機器向けビジネスの受注・売上が堅調に推移したため、売上高は529億７百万円 (前年同期比10.4％増)、営業利益は140億３百万円 (前年同期比5.0％増) となりました。
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は62億81百万円 (前年同期比3.7％増)、営業利益は10億54百万円 (前年同期比9.7％増) となりました。
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は27億88百万円 (前年同期比12.4％減)、営業利益は85百万円 (前年同期は11百万円の営業損失) となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ118億86百万円増加して、3,385億82百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより39億７百万円増加して343億９百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより79億79百万円増加して3,042億72百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.8％となり、前連結会計年度末と比べ0.8％減少しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて63億23百万円減少し、755億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、153億63百万円の増加（前年同期は132億52百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益154億84百万円の計上及び減価償却費47億93百万円の計上であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額35億３百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、185億48百万円の減少（前年同期は48億78百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入769億86百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出905億65百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、39億79百万円の減少（前年同期は41億86百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額41億75百万円によるものであります。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、39億90百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、19億77百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は59億67万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。