文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。
そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。経営指標としては財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成することを目標としておりました。
なお、当社グループは平成31年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用することにしました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。
当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは、以下の通りであります。当社は、このようなリスク（強みの裏返しでもあること）を認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向変化
当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。
(2) スマートフォン市場への依存
当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、特にスマートフォン市場への依存は依然高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 大口顧客グループからの受注動向
当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。
(4) 当社製品の需要変動
当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が、当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。
(5) 競合と価格競争
コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。
(6) 新製品開発
企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れた場合、企業経営に影響が出る可能性があります。
(7) 製品の不具合
予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客との関係で多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。
(8) 海外展開に伴うリスク
生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、さまざまな地政学リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。
(9) 為替変動
当社グループは、海外売上高比率が約７割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先にかかるリスク
当社グループは、生産のかなりの部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。
(11) 新規事業
当社グループは、現在及び将来においても、新規事業を積極的に推進しますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画を予定通り遂行できない場合、その投資負担が、業績に影響する可能性があります。
(12) 少数精鋭/管理運営リスク
当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。
(13) 労使関係
当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。
(14) 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、輸出の増加や堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外におきましても、地政学リスクによる警戒感はあるものの、欧米経済及び中国経済は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、第４四半期に入りスマートフォンビジネスの減速及び円高の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,252億80百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は286億49百万円（同0.6％増）、経常利益は292億34百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は195億26百万円（同8.6％減）となりました。
なお、当社は、東京国税局より当社から連結子会社であるヒロセコリアへの棚卸資産輸出取引に関して移転価格税制に基づく更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担額 (798百万円) を「過年度法人税等」として見積り計上しております。当社といたしましては、常にコンプライアンスを重視した経営に努めており、各国の税制につきましても遵守した経営を行っております。今回指摘を受けている取引につきましても、当該取引は適正であると考えており、今後正式に更正通知を受けた場合は、異議申し立てをはじめとする、しかるべき対応を取る所存であります。
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基盤)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、売上高は1,071億53百万円 (前年同期比11.3％増)、営業利益は264億７百万円 (同1.1％増) となりました。
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上高は127億31百万円 (前年同期比4.1％増)、営業利益は20億81百万円 (同0.3％減) となりました。
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上高は53億95百万円 (前年同期比18.5％減)、営業利益は１億61百万円 (同39.4％減) となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、前連結会計年度末と比べて125億60百万円減少して、693億23百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、292億89百万円の増加(前年同期280億93百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益283億92百万円(同293億36百万円)や減価償却費107億74百万円(同80億67百万円)の計上などによります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、300億78百万円の減少(前年同期105億85百万円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出1,530億58百万円(同1,563億15百万円)や定期預金の払戻による収入1,395億56百万円(同1,471億85百万円)、及び有価証券の償還による収入218億44百万円(同269億43百万円)などによります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、118億39百万円の減少(前年同期107億98百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額125億30百万円(同83億90百万円)や自己株式の取得による支出10百万円(同27億49百万円)などによります。
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億61百万円増加して、3,394億58百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより52億72百万円増加して356億75百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより74億89百万円増加して3,037億83百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.4％となり、前連結会計年度末と比べ1.2％減少しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
多極コネクタ |
108,463 |
7.7 |
|
同軸コネクタ |
12,823 |
4.7 |
|
そ の 他 |
4,760 |
8.7 |
|
合 計 |
126,047 |
7.4 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
多極コネクタ |
108,687 |
11.1 |
15,029 |
23.6 |
|
同軸コネクタ |
12,934 |
7.0 |
1,853 |
34.5 |
|
そ の 他 |
5,126 |
△23.6 |
512 |
△19.4 |
|
合 計 |
126,748 |
8.7 |
17,395 |
22.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
多極コネクタ |
107,153 |
11.3 |
|
同軸コネクタ |
12,731 |
4.1 |
|
そ の 他 |
5,395 |
△18.5 |
|
合 計 |
125,280 |
8.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、ならびにグループ内の会計基準統一によるグローバル経営の更なる推進等を目的として、国際会計基準(IFRS)を平成31年３月期より任意適用することといたしました。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、事業全体で見ますと対前年同期にて増収となる一方、利益率は低下しました。セグメント別に見ますと多極コネクタは増収増益、同軸コネクタは増収減益、その他セグメントは減収減益となりました。当社グループは、中期経営計画「G-WING」において、コンシューマ、産機、自動車の強い３本柱を形成することで、高収益体制を維持しつつ、中長期的に売上を伸長させていく計画を立てております。現在当社グループが置かれている状況はこの３本柱を中長期のビジネス基盤として確立させるための先行投資を行っている段階であり、投資の回収に向けて進んでまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、国内外の経済動向の変化が挙げられます。現時点では特にスマートフォン市場の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社グループとしましては、「G-WING」の３本柱を強固にしていくことでスマートフォン市場への依存率を減少させてまいります。
その他の当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の概況 ２ 事業等のリスク」、をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率が89.4％と十分な資本を維持しており、外部からの借入金はありません。
利益配分につきましては、経営方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心される、また期待される企業を目指して安定した配当を継続していくことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元の充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得もあわせて実施していきたいと考えております。
なお、当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えてまいりたいと考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、従来は財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成することを目標としておりました。平成31年３月期より当社グループは国際会計基準(IFRS)を任意適用しますが、引き続き利益率を重視した経営を行ってまいります。
記載すべき重要な契約等はありません。
エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。
当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。
多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。
丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。
角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。
プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。
更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。
同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。
高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。
光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器・水素水生成器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。
上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、79億83百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、50億49百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は130億32百万円となります。