１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
東北ヒロセ電機株式会社
郡山ヒロセ電機株式会社
一関ヒロセ電機株式会社
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC．
ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.
ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.
広瀬(中国)企業管理有限公司
廣瀬電機香港貿易有限公司
広瀬科技（深圳）有限公司
台廣電子股份有限公司
廣瀬香港有限公司
広瀬電機（東莞）有限公司
広瀬電機（蘇州）有限公司
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.
P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア
ヒロセコリア株式会社
ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.
上記のうち、広瀬(中国)企業管理有限公司は、平成30年１月１日付で博瀬電機貿易(上海)有限公司より名称変更しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司
ヒロセ興産株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社の名称
威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司
(2) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
ヒロセ興産株式会社
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬(中国)企業管理有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
|
商品、製品および仕掛品 |
… |
総平均法 |
|
原材料 |
… |
移動平均法 |
|
貯蔵品 |
… |
最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社グループは主として定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社は定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の一部については、経済的使用期間に基づく見積耐用年数を適用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類１) に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による影響額については、軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606) を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対する主な資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
563百万円 |
484百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－百万円 |
205百万円 |
|
支払手形 |
－ 〃 |
113 〃 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃荷造費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給与及び賞与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
主なものは自動組立機他機械装置198百万円、金型他工具135百万円の陳腐化等であります。
(当連結会計年度)
主なものは自動組立機他機械装置431百万円、金型他工具165百万円の陳腐化等であります。
※５ 過年度法人税等の内容
(当連結会計年度)
当社において、東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
53 |
△56 |
|
組替調整額 |
△2 |
△36 |
|
税効果調整前 |
50 |
△93 |
|
税効果額 |
△14 |
30 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35 |
△62 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△385 |
55 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△385 |
55 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△385 |
55 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
52 |
△208 |
|
組替調整額 |
260 |
△46 |
|
税効果調整前 |
312 |
△254 |
|
税効果額 |
△93 |
72 |
|
退職給付に係る調整額 |
219 |
△182 |
|
その他の包括利益合計 |
△129 |
△189 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
40,020 |
－ |
－ |
40,020 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 (注１) |
減少 (注２) |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
5,050 |
200 |
26 |
5,224 |
(注１) 増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加200千株であります。
(注２) 減少数の主な内容は、ストック・オプションの行使による減少26千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
354 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
354 |
||
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
4,196 |
120.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
4,196 |
120.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,175 |
120.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
40,020 |
－ |
－ |
40,020 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 (注１) |
減少 (注２) |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
5,224 |
0 |
52 |
5,172 |
(注１) 増加数の主な内容は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
(注２) 減少数の主な内容は、ストック・オプションの行使による減少52千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
210 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
210 |
||
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
4,175 |
120.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
8,354 |
240.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,363 |
240.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
185,247百万円 |
186,566百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△103,362 〃 |
△117,242 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
81,884 〃 |
69,323 〃 |
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
181百万円 |
193百万円 |
|
１年超 |
789 〃 |
649 〃 |
|
合計 |
970 〃 |
843 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を行っておりますが、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
当社グループは、売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、社内管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額等が定められており、これに基づき、取引の管理は経理部で行われております。
また、四半期毎に取締役会に当該取引の状況報告が行われております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
185,247 |
185,247 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
28,485 |
28,485 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
21,122 |
21,211 |
89 |
|
②その他の有価証券 |
26,651 |
26,651 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
4,351 |
4,351 |
－ |
|
資産計 |
265,858 |
265,947 |
89 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,388 |
11,388 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
3,763 |
3,763 |
－ |
|
負債計 |
15,151 |
15,151 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
(8) |
(8) |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
186,566 |
186,566 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
29,998 |
29,998 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
9,673 |
9,760 |
87 |
|
②その他の有価証券 |
35,917 |
35,917 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
4,922 |
4,922 |
－ |
|
資産計 |
267,078 |
267,166 |
87 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
13,168 |
13,168 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
4,945 |
4,945 |
－ |
|
負債計 |
18,113 |
18,113 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
8 |
8 |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を満期保有目的の債券に含めて表示しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
563 |
484 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
185,247 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
28,485 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債・地方債等） |
11,968 |
940 |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（社債） |
7,728 |
500 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
2,180 |
13,100 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
4,351 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
239,961 |
14,540 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
186,566 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,998 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債・地方債等） |
852 |
82 |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（社債） |
8,252 |
498 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
4,000 |
20,700 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
4,922 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
234,592 |
21,280 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
12,890 |
13,008 |
118 |
|
社債 |
3 |
3 |
－ |
|
|
小計 |
12,893 |
13,011 |
118 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
8,228 |
8,199 |
△29 |
|
|
小計 |
8,228 |
8,199 |
△29 |
|
|
合計 |
21,122 |
21,211 |
89 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
919 |
1,011 |
92 |
|
社債 |
3 |
3 |
－ |
|
|
小計 |
922 |
1,014 |
92 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
8,750 |
8,746 |
△4 |
|
|
小計 |
8,750 |
8,746 |
△4 |
|
|
合計 |
9,673 |
9,760 |
87 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,237 |
612 |
10,625 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
10,475 |
10,451 |
23 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,712 |
11,063 |
10,648 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
33 |
35 |
△2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
4,898 |
4,908 |
△9 |
|
|
(3) その他 |
7 |
10 |
△3 |
|
|
小計 |
4,938 |
4,954 |
△15 |
|
|
合計 |
26,651 |
16,018 |
10,633 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,155 |
604 |
10,551 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
9,237 |
9,229 |
8 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,392 |
9,833 |
10,559 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
15,516 |
15,537 |
△20 |
|
|
(3) その他 |
8 |
11 |
△3 |
|
|
小計 |
15,524 |
15,549 |
△24 |
|
|
合計 |
35,917 |
25,382 |
10,535 |
|
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
円買建 |
610 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
合計 |
610 |
－ |
△8 |
△8 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
円買建 |
1,927 |
－ |
8 |
8 |
|
|
合計 |
1,927 |
－ |
8 |
8 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度を設けております。
確定給付企業年金制度については、平成22年１月より適格退職年金制度に代えて全面移行しております。厚生年金基金制度として昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年10月１日より企業年金基金へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,488 |
5,656 |
|
勤務費用 |
397 |
366 |
|
利息費用 |
32 |
50 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△76 |
166 |
|
退職給付の支払額 |
△205 |
△124 |
|
その他 |
19 |
△16 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,656 |
6,099 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,194 |
5,398 |
|
期待運用収益 |
77 |
81 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△26 |
△43 |
|
事業主からの拠出額 |
342 |
313 |
|
退職給付の支払額 |
△194 |
△117 |
|
その他 |
3 |
△0 |
|
年金資産の期末残高 |
5,398 |
5,631 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(マイナスは資産)の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債(マイナスは資産)の期首残高 |
85 |
△15 |
|
退職給付費用 |
290 |
463 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△133 |
|
制度への拠出額 |
△357 |
△364 |
|
その他 |
△4 |
0 |
|
退職給付に係る負債(マイナスは資産)の期末残高 |
△15 |
△49 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,976 |
7,652 |
|
年金資産 |
△6,895 |
△7,433 |
|
|
81 |
219 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
160 |
199 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241 |
418 |
|
退職給付に係る負債 |
257 |
467 |
|
退職給付に係る資産 |
△15 |
△49 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241 |
418 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
397 |
366 |
|
利息費用 |
32 |
50 |
|
期待運用収益 |
△77 |
△81 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
262 |
△46 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
290 |
463 |
|
その他 |
113 |
61 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,017 |
815 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
312 |
△254 |
|
合計 |
312 |
△254 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
52 |
△202 |
|
合計 |
52 |
△202 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
84% |
83% |
|
現金及び預金 |
16% |
17% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.67% |
0.59% |
|
長期期待運用収益率 |
1.50% |
1.50% |
|
予想昇給率 |
3.00% |
2.90% |
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度379百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
122,897 |
127,443 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
152,503 |
149,315 |
|
差引額 |
△29,605 |
△21,871 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.917%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 3.345%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は不足金△112,802百万円、別途積立金105,156百万円、未償却過去勤務債務残高△21,959百万円であり、当連結会計年度は不足金△7,646百万円、剰余金6,159百万円、未償却過去勤務債務残高△20,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度90百万円、当連結会計年度95百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) |
66百万円 |
－百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業外収益(その他) |
29百万円 |
8百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年10月31日 |
平成26年９月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 55,800株 |
普通株式 113,400株 |
|
付与日 |
平成25年11月18日 |
平成26年10月16日 |
|
権利確定条件 |
当社と当該対象者との間で締結する |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年11月18日 |
自 平成26年10月16日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年11月２日 |
自 平成28年10月３日 |
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年４月１日に自己株式無償割当てを行ったことにより、第６回新株予約権および第７回新株予約権につきましては新株予約権１個につき目的となる株式数は100株から105株に調整されております。以下は、当該調整を反映した数値を記載しております。
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年10月31日 |
平成26年９月30日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首(株) |
- |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
|
失効(株) |
- |
- |
|
権利確定(株) |
- |
- |
|
未確定残(株) |
- |
- |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首(株) |
39,585 |
88,095 |
|
権利確定(株) |
- |
- |
|
権利行使(株) |
10,920 |
40,950 |
|
失効(株) |
315 |
3,360 |
|
未行使残(株) |
28,350 |
43,785 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年10月31日 |
平成26年９月30日 |
|
権利行使価格(円) |
14,309 |
12,915 |
|
行使時平均株価(円) |
16,458 |
16,207 |
|
付与日における |
4,080 |
2,397 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
989百万円 |
1,000百万円 |
|
賞与引当金 |
507 〃 |
662 〃 |
|
たな卸資産未実現利益 |
425 〃 |
498 〃 |
|
未払事業税 |
190 〃 |
231 〃 |
|
たな卸資産評価減 |
112 〃 |
89 〃 |
|
その他 |
838 〃 |
984 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
3,063百万円 |
3,467百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外連結子会社等の留保利益 |
△3,080百万円 |
△3,395百万円 |
|
その他有価証券時価評価に伴う評価差額 |
△3,258 〃 |
△3,231 〃 |
|
土地評価差額 |
△222 〃 |
△221 〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△360 〃 |
△355 〃 |
|
その他 |
△226 〃 |
△136 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,148百万円 |
△7,339百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
△4,085百万円 |
△3,872百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
在外連結子会社等の留保利益 |
△2.2％ |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
△1.8％ |
|
|
|
税額控除 |
△0.6％ |
|
|
|
その他 |
0.9％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2％ |
|
|
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。