【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
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多極コネクタ |
同軸コネクタ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額265,941百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,394百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
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多極コネクタ |
同軸コネクタ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額267,182百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,248百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
韓国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
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33,427 |
32,630 |
18,140 |
16,978 |
13,926 |
115,103 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
韓国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
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25,034 |
14,462 |
4,279 |
251 |
44,027 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
韓国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
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36,378 |
40,184 |
17,816 |
15,122 |
15,778 |
125,280 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
韓国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
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30,869 |
15,078 |
5,845 |
242 |
52,036 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
石井和徳 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) |
― |
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分（注） |
10 |
― |
― |
|
重要な |
森元泉 |
― |
― |
ヒロセコリア |
― |
― |
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分（注） |
10 |
― |
― |
(注) 自己株式の処分価額は、平成26年９月30日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
近藤 真 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分（注） |
10 |
― |
― |
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役員 |
飯塚和幸 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分（注） |
10 |
― |
― |
(注) 自己株式の処分価額は、平成26年９月30日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
8,504.89円 |
8,711.20円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
611.81円 |
560.87円 |
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潜在株式調整後 |
611.70円 |
560.60円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
21,356 |
19,526 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
21,356 |
19,526 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,906 |
34,815 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
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(うち支払利息(税額相当額控除後) |
(―) |
(―) |
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普通株式増加数(千株) |
5 |
16 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債 |
(―) |
(―) |
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(うち新株予約権(千株)) |
(5) |
(16) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権 |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
296,293 |
303,783 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
354 |
210 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
(354) |
(210) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
295,938 |
303,572 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
34,796 |
34,848 |
当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式を消却することを決議しております。
(1) 自己株式の消却を実施する理由
「自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する」という当社の自己株式の保有・消却に関する基本方針に基づき、保有している自己株式の一部を消却するものであります。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
1,507,584株 (消却前の発行済株式総数の3.77％)
③ 消却予定日
平成30年６月29日
④ 消却後の発行済株式総数
38,513,152株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 (百万円) |
29,467 |
61,978 |
94,658 |
125,280 |
|
税金等調整前 |
7,293 |
15,484 |
23,201 |
28,392 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） |
5,062 |
10,915 |
16,216 |
19,526 |
|
１株当たり |
145.49 |
313.66 |
465.90 |
560.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期 |
145.49 |
168.18 |
152.24 |
94.96 |