当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用環境が良好に推移し、輸出や設備投資も増加基調が継続した結果、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外におきましては、欧米及び中国経済も引き続き堅調を維持しておりますが、トランプ政権による保護主義姿勢の強まりにより、先行き不透明な状況になっております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、産業用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、スマートフォンビジネスの売上が低迷しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は284億73百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は50億11百万円（同27.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億33百万円（同12.9％減）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は243億３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は47億15百万円（同27.2％減）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は29億18百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は３億31百万円（同18.5％減）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は12億52百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業利益70百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて35億27百万円減少して658億69百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、71億37百万円の増加 (前年同期は91億68百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益56億97百万円の計上、減価償却費及び償却費29億57百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億99百万円の減少 (前年同期は84億15百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入42億25百万円、投資の取得による支出42億44百万円、及び有形固定資産の取得による支出49億31百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、84億15百万円の減少 (前年同期は41億25百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額83億64百万円などによります。
(3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ41億18百万円減少して3,370億60百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の債務の増加と未払法人所得税の減少などにより、２億95百万円減少して361億64百万円となりました。また、資本合計は、剰余金の配当による利益剰余金の減少などにより38億23百万円減少して3,008億96百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.3％となり、前連結会計年度末と比べて横ばいとなりました。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、20億36百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、14億46百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は34億82百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。