第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2018年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11

81,934

69,396

60,392

営業債権及びその他の債権

11

29,663

31,502

33,580

棚卸資産

 

9,356

12,191

13,631

その他の金融資産

11

125,242

130,338

131,794

その他の流動資産

 

4,163

4,289

3,625

流動資産合計

 

250,358

247,716

243,022

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

47,935

56,203

59,971

無形資産

 

1,923

2,267

2,312

その他の金融資産

11

26,527

32,640

37,821

繰延税金資産

 

1,688

1,925

1,964

その他の非流動資産

 

540

427

439

非流動資産合計

 

78,613

93,462

102,507

資産合計

 

328,971

341,178

345,529

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2018年9月30日)

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

16,544

19,527

19,917

その他の金融負債

11

8

49

未払法人所得税

 

3,763

4,945

3,617

その他の流動負債

 

3,392

4,092

4,108

流動負債合計

 

23,707

28,564

27,691

非流動負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

613

669

936

繰延税金負債

 

6,002

6,092

6,848

その他の非流動負債

 

1,113

1,134

1,144

非流動負債合計

 

7,728

7,895

8,928

負債合計

 

31,435

36,459

36,619

資本

 

 

 

 

資本金

 

9,404

9,404

9,404

資本剰余金

 

11,578

11,674

11,317

利益剰余金

 

327,973

334,505

299,175

自己株式

 

△58,903

△58,316

△21,722

その他の資本の構成要素

 

7,484

7,452

10,736

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

297,536

304,719

308,910

資本合計

 

297,536

304,719

308,910

負債及び資本合計

 

328,971

341,178

345,529

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

 (自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

 (自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

売上収益

9

62,054

61,963

売上原価

 

32,598

34,460

売上総利益

 

29,456

27,503

販売費及び一般管理費

 

14,204

15,497

その他の収益

 

208

253

その他の費用

 

372

237

営業利益

 

15,088

12,022

金融収益

 

442

1,034

金融費用

 

51

18

税引前四半期利益

 

15,479

13,038

法人所得税費用

 

4,667

3,713

四半期利益

 

10,812

9,325

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

10,812

9,325

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

310.69

254.91

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

310.55

254.88

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

 (自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

 (自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

売上収益

 

32,510

33,490

売上原価

 

17,081

18,573

売上総利益

 

15,429

14,917

販売費及び一般管理費

 

7,143

7,791

その他の収益

 

113

92

その他の費用

 

263

207

営業利益

 

8,136

7,011

金融収益

 

187

348

金融費用

 

17

18

税引前四半期利益

 

8,306

7,341

法人所得税費用

 

2,239

2,149

四半期利益

 

6,067

5,192

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

6,067

5,192

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

174.32

141.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

174.25

141.88

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

 (自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

 (自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

四半期利益

 

10,812

9,325

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

247

1,172

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

247

1,172

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

604

2,117

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

△19

△6

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

585

2,111

税引後その他の包括利益合計

 

832

3,283

四半期包括利益合計

 

11,644

12,608

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,644

12,608

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

 (自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

 (自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

四半期利益

 

6,067

5,192

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

△24

504

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△24

504

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

958

2,328

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

5

△8

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

963

2,320

税引後その他の包括利益合計

 

939

2,824

四半期包括利益合計

 

7,006

8,016

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,006

8,016

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2017年4月1日残高

 

9,404

11,578

327,973

△58,903

7,484

297,536

297,536

四半期利益

 

 

 

10,812

 

 

10,812

10,812

その他の包括利益

 

 

 

 

 

832

832

832

四半期包括利益合計

 

10,812

832

11,644

11,644

剰余金の配当

8

 

 

△4,176

 

 

△4,176

△4,176

自己株式の取得

 

 

△0

 

△4

 

△4

△4

自己株式の処分

 

 

29

 

178

 

207

207

利益剰余金への振替

 

 

△6

6

 

 

所有者との取引額等合計

 

23

△4,170

174

△3,973

△3,973

2017年9月30日時点の残高

 

9,404

11,601

334,615

△58,729

8,316

305,207

305,207

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2018年4月1日残高

 

9,404

11,674

334,505

△58,316

7,452

304,719

304,719

四半期利益

 

 

 

9,325

 

 

9,325

9,325

その他の包括利益

 

 

 

 

 

3,283

3,283

3,283

四半期包括利益合計

 

9,325

3,283

12,608

12,608

剰余金の配当

8

 

 

△8,364

 

 

△8,364

△8,364

自己株式の取得

 

 

△0

 

△80

 

△80

△80

自己株式の処分

7

 

△19,644

 

19,671

 

28

28

自己株式の消却

7

 

△17,004

 

17,004

 

利益剰余金への振替

7

 

36,291

△36,291

 

 

所有者との取引額等合計

 

△357

△44,655

36,595

△8,416

△8,416

2018年9月30日時点の残高

 

9,404

11,317

299,175

△21,722

10,736

308,910

308,910

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

 (自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

 (自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

15,479

13,038

減価償却費及び償却費

 

5,463

6,276

金融収益

 

△442

△1,034

金融費用

 

51

18

営業債権及びその他の債権の増減額

 (△は増加)

 

△3,072

△1,489

棚卸資産の増減額 (△は増加)

 

△1,702

△1,279

営業債務及びその他の債務の増減額

 (△は減少)

 

1,824

△140

その他

 

1,412

1,230

小計

 

19,013

16,620

利息の受取額

 

478

479

配当金の受取額

 

140

144

法人所得税の支払額

 

△3,503

△4,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

16,127

12,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額 (△は増加)

 

△13,579

1,900

投資の売却及び償還による収入

 

19,161

10,419

投資の取得による支出

 

△15,159

△16,696

有形固定資産の取得による支出

 

△9,428

△9,309

その他

 

△234

△227

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△19,239

△13,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

 

△4

△80

配当金の支払額

 

△4,176

△8,364

その他

 

201

28

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,979

△8,416

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

859

771

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△6,232

△9,004

現金及び現金同等物の期首残高

 

81,934

69,396

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

75,702

60,392

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「13.初度適用」に記載しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月2日に当社代表取締役社長  石井 和徳により承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。

・収益認識

 

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項 (注記「11.金融商品の公正価値」)

 

5.未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用年度

新規・改訂の概要

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

IFRIC第23号

法人所得税の処理に関する不確実性

2019年1月1日

2020年3月期

法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

 

(2)報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

52,982

6,289

59,271

2,783

62,054

 収益合計

52,982

6,289

59,271

2,783

62,054

営業利益

14,015

1,040

15,055

33

15,088

金融収益

442

金融費用

51

税引前四半期利益

15,479

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

53,224

6,469

59,693

2,270

61,963

 収益合計

53,224

6,469

59,693

2,270

61,963

営業利益又は営業損失(△)

11,191

915

12,106

△84

12,022

金融収益

1,034

金融費用

18

税引前四半期利益

13,038

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

7.払込資本及びその他の資本

当社は、2018年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。また、2018年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。

上記無償割当て及び消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年6月27日

定時株主総会

4,176

利益剰余金

120.00

2017年3月31日

2017年6月28日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

8,364

利益剰余金

240.00

2018年3月31日

2018年6月28日

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年10月31日

取締役会

8,355

利益剰余金

240.00

2017年9月30日

2017年12月1日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年11月2日

取締役会

4,391

利益剰余金

120.00

2018年9月30日

2018年12月3日

 

9.収益

当社グループは、コネクタの種類(注記「6.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

15,991

1,090

622

17,703

 

中国

16,054

3,075

527

19,656

 

韓国

7,226

413

1,511

9,150

 

その他

13,711

1,711

123

15,545

合計

52,982

6,289

2,783

62,054

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

16,133

1,204

513

17,850

 

中国

16,027

3,007

410

19,444

 

韓国

6,183

317

1,204

7,704

 

その他

14,881

1,941

143

16,965

合計

53,224

6,469

2,270

61,963

 

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

 

10.1株当たり利益

 

 前第2四半期連結累計期間

 (自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

 (自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

10,812

9,325

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

10,812

9,325

期中平均普通株式数(千株)

34,800

36,579

基本的1株当たり四半期利益(円)

310.69

254.91

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

10,812

9,325

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

10,812

9,325

期中平均普通株式数(千株)

34,800

36,579

新株予約権による普通株式増加数(千株)

16

5

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

34,816

36,584

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

310.55

254.88

 

 

 前第2四半期連結会計期間

 (自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

 (自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

6,067

5,192

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

6,067

5,192

期中平均普通株式数(千株)

34,804

36,588

基本的1株当たり四半期利益(円)

174.32

141.90

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

6,067

5,192

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

6,067

5,192

期中平均普通株式数(千株)

34,804

36,588

新株予約権による普通株式増加数(千株)

16

5

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

34,820

36,593

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

174.25

141.88

 

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、主に1年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

IFRS移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2018年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 負債性金融商品

20,080

20,169

9,637

9,725

9,959

10,066

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。

 

 

移行日(2017年4月1日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

1,003

1

1,004

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

15,374

15,374

資本性金融商品

11,271

174

11,445

 資産合計

26,645

1,003

175

27,823

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

8

8

 負債合計

8

8

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

0

0

デリバティブ

9

9

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

24,754

24,754

資本性金融商品

11,155

178

11,333

 資産合計

35,909

9

178

36,096

 

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

4,383

0

4,383

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

26,620

26,620

資本性金融商品

12,842

181

13,023

 資産合計

39,462

4,383

181

44,026

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

49

49

 負債合計

49

49

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

 

② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

 

レベル3に区分される金融資産については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません

 

12.後発事象

該当事項はありません。

 

13.初度適用

(1)IFRSに基づく報告への移行

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年4月1日であります。

IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。

 

① 企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。

 

② 株式報酬取引

IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております

 

③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額

IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。

 

④ 以前に認識した金融商品の指定

IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

 

なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り(会計方針の相違を反映するための修正後)と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。

 

 

(2)日本基準からIFRSへの調整

日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。

なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

185,247

△103,362

49

81,934

A

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

28,485

1,817

△146

△493

29,663

B,M

営業債権及びその他の債権

有価証券

21,886

△21,886

D

 

商品及び製品

4,742

4,211

81

321

9,356

C

棚卸資産

仕掛品

2,815

△2,815

C

 

原材料及び貯蔵品

1,334

△1,334

C

 

未収入金

4,351

△4,351

B,E

 

繰延税金資産

1,692

△1,692

G

 

 

 

125,253

△11

125,242

D

その他の金融資産

その他

2,216

2,467

109

△630

4,163

E

その他の流動資産

貸倒引当金

△63

63

 

 

流動資産合計

252,709

△1,631

93

△813

250,358

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

44,027

△9

452

3,465

47,935

N

有形固定資産

無形固定資産

1,565

9

14

335

1,923

 

無形資産

投資有価証券

26,451

△26,451

F

 

 

 

26,926

△559

159

26,527

F

その他の金融資産

退職給付に係る資産

15

△15

 

 

繰延税金資産

628

1,692

△632

1,688

G,R

繰延税金資産

その他

1,326

△503

10

△294

540

F

その他の非流動資産

貸倒引当金

△27

27

 

 

固定資産合計

73,987

1,692

△83

3,018

78,613

 

非流動資産合計

資産合計

326,696

61

10

2,205

328,971

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

11,388

5,167

△11

16,544

H

営業債務及びその他の債務

未払法人税等

3,763

3,763

 

未払法人所得税

 

 

8

8

 

その他の金融負債

繰延税金負債

105

△105

G

 

賞与引当金

1,664

△1,664

 

 

役員賞与引当金

98

△98

 

 

その他

6,451

△3,351

21

271

3,392

I,O,P

その他の流動負債

流動負債合計

23,471

△44

10

271

23,707

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

繰延税金負債

6,300

105

△404

6,002

G,R

繰延税金負債

退職給付に係る負債

257

355

613

O

退職給付に係る負債

その他

372

741

1,113

P

その他の非流動負債

固定負債合計

6,931

105

692

7,728

 

非流動負債合計

負債合計

30,402

61

10

963

31,435

 

負債合計

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

 

 

資本金

9,404

9,404

 

資本金

資本剰余金

11,223

354

11,578

 

資本剰余金

利益剰余金

321,493

6,479

327,973

T

利益剰余金

自己株式

△58,903

△58,903

 

自己株式

新株予約権

354

△354

 

 

その他有価証券評価差額金

7,371

112

7,484

 

その他の資本の構成要素

退職給付に係る調整累計額

40

△40

O

 

為替換算調整勘定

5,309

△5,309

S

 

 

296,293

1,242

297,536

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

296,293

1,242

297,536

 

資本合計

負債純資産合計

326,696

61

10

2,205

328,971

 

負債及び資本合計

 

② 前第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

192,903

△117,342

140

75,702

A

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

31,308

2,047

14

△412

32,957

B,M

営業債権及びその他の債権

有価証券

14,260

△14,260

D

 

商品及び製品

6,058

4,770

76

249

11,153

C

棚卸資産

仕掛品

3,147

△3,147

C

 

原材料及び貯蔵品

1,537

△1,537

C

 

未収入金

3,548

△3,548

B,E

 

繰延税金資産

1,717

△1,717

G

 

 

 

131,614

△35

131,579

D

その他の金融資産

その他

2,719

1,409

58

△962

3,223

E

その他の流動資産

貸倒引当金

△70

70

 

 

流動資産合計

257,131

△1,645

288

△1,160

254,614

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

48,070

△7

219

3,477

51,758

N

有形固定資産

無形固定資産

1,712

7

33

304

2,057

 

無形資産

投資有価証券

30,257

△30,257

F

 

 

 

30,231

△512

76

29,795

F

その他の金融資産

繰延税金資産

635

1,717

△671

1,681

G,R

繰延税金資産

その他

802

11

10

△289

536

F

その他の非流動資産

貸倒引当金

△26

26

 

 

固定資産合計

81,451

1,729

△250

2,897

85,827

 

非流動資産合計

資産合計

338,582

84

38

1,737

340,441

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

13,392

5,641

△39

18,994

H

営業債務及びその他の債務

未払法人税等

4,259

4,259

 

未払法人所得税

 

26

26

 

その他の金融負債

繰延税金負債

113

△113

G

 

賞与引当金

2,094

△2,094

 

 

役員賞与引当金

156

△156

 

 

その他

6,890

△3,331

77

77

3,713

I,O,P

その他の流動負債

流動負債合計

26,906

△28

38

77

26,992

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

繰延税金負債

6,548

113

△378

6,282

G,R

繰延税金負債

退職給付に係る負債

456

399

856

O

退職給付に係る負債

その他

399

705

1,104

P

その他の非流動負債

固定負債合計

7,403

113

726

8,242

 

非流動負債合計

負債合計

34,309

84

38

803

35,234

 

負債合計

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

 

 

資本金

9,404

9,404

 

資本金

資本剰余金

11,287

313

11,601

 

資本剰余金

利益剰余金

328,233

6,382

334,615

T

利益剰余金

自己株式

△58,729

△58,729

 

自己株式

新株予約権

313

△313

 

 

その他有価証券評価差額金

7,597

717

8,316

 

その他の資本の構成要素

退職給付に係る調整累計額

20

△20

O

 

為替換算調整勘定

6,146

△6,146

S

 

 

304,272

934

305,207

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

304,272

934

305,207

 

資本合計

負債純資産合計

338,582

84

38

1,737

340,441

 

負債及び資本合計

 

③ 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

186,566

△117,243

73

69,396

A

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

29,998

2,085

△52

△530

31,502

B,M

営業債権及びその他の債権

有価証券

13,099

△13,099

D

 

商品及び製品

6,787

4,993

133

277

12,191

C

棚卸資産

仕掛品

3,252

△3,252

C

 

原材料及び貯蔵品

1,661

△1,661

C

 

未収入金

4,922

△4,922

B,E

 

繰延税金資産

2,046

△2,046

G

 

 

 

130,353

△15

130,338

D

その他の金融資産

その他

2,841

2,763

71

△1,387

4,289

E

その他の流動資産

貸倒引当金

△63

63

 

 

流動資産合計

251,113

△1,968

225

△1,655

247,716

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

52,036

△15

205

3,977

56,203

N

有形固定資産

無形固定資産

1,897

15

33

322

2,267

 

無形資産

投資有価証券

32,976

△32,976

F

 

 

 

32,950

△479

169

32,640

F

その他の金融資産

退職給付に係る資産

49

△49

 

 

繰延税金資産

692

2,046

△815

1,925

G,R

繰延税金資産

その他

718

0

10

△301

427

F

その他の非流動資産

貸倒引当金

△26

26

 

 

固定資産合計

88,344

2,047

△231

3,303

93,462

 

非流動資産合計

資産合計

339,458

79

△6

1,648

341,178

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

13,168

6,393

△34

19,527

H

営業債務及びその他の債務

未払法人税等

4,945

4,945

 

未払法人所得税

繰延税金負債

20

△20

G

 

賞与引当金

2,210

△2,210

 

 

役員賞与引当金

153

△153

 

 

その他

7,730

△3,949

28

283

4,092

I,O,P

その他の流動負債

流動負債合計

28,229

58

△6

283

28,564

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

繰延税金負債

6,590

20

△520

6,092

G,R

繰延税金負債

退職給付に係る負債

467

201

669

O

退職給付に係る負債

その他

386

748

1,134

P

その他の非流動負債

固定負債合計

7,445

20

429

7,895

 

非流動負債合計

負債合計

35,675

79

△6

712

36,459

 

負債合計

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

 

 

資本金

9,404

9,404

 

資本金

資本剰余金

11,463

210

11,674

 

資本剰余金

利益剰余金

328,489

6,015

334,505

T

利益剰余金

自己株式

△58,316

△58,316

 

自己株式

新株予約権

210

△210

 

 

その他有価証券評価差額金

7,308

144

7,452

 

その他の資本の構成要素

退職給付に係る調整累計額

△142

142

O

 

為替換算調整勘定

5,365

△5,365

S

 

 

303,783

936

304,719

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

303,783

936

304,719

 

資本合計

負債純資産合計

339,458

79

△6

1,648

341,178

 

負債及び資本合計

 

④ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

売上高

61,978

△44

42

78

62,054

J,M

売上収益

売上原価

32,536

△142

54

149

32,598

M,N,O,Q

売上原価

売上総利益

29,441

98

△12

△71

29,456

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

14,298

△44

50

△100

14,204

J,N,O,Q

販売費及び一般管理費

 

230

△19

△3

208

K,P

その他の収益

 

449

△82

5

372

L

その他の費用

営業利益

15,143

△78

1

21

15,088

 

営業利益

営業外収益

823

△823

 

 

営業外費用

197

△197

 

 

特別損失

286

△286

 

 

 

453

0

△11

442

K

金融収益

 

34

17

51

L

金融費用

税金等調整前四半期純利益

15,484

1

△6

15,479

 

税引前四半期利益

法人税等

4,568

1

97

4,667

R

法人所得税費用

四半期純利益

10,915

△103

10,812

 

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,915

△103

10,812

 

親会社の所有者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

四半期純利益

10,915

△103

10,812

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

退職給付に係る調整額

△20

20

O

 

その他有価証券評価差額金

226

21

247

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

836

△232

604

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

△19

△19

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益合計

1,042

△210

832

 

税引後その他の包括利益合計

四半期包括利益

11,958

△314

11,644

 

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

親会社株主に係る四半期包括利益

11,958

△314

11,644

 

親会社の所有者

 

⑤ 前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

売上高

32,511

△25

19

5

32,510

J,M

売上収益

売上原価

17,176

△80

37

△52

17,081

M,N,O,Q

売上原価

売上総利益

15,335

54

△17

57

15,429

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

7,228

△25

26

△84

7,143

J,N,O,Q

販売費及び一般管理費

 

125

△12

0

113

K,P

その他の収益

 

311

△56

8

263

L

その他の費用

営業利益

8,108

△106

1

134

8,136

 

営業利益

営業外収益

372

△372

 

 

営業外費用

107

△107

 

 

特別損失

182

△182

 

 

 

190

0

△3

187

K

金融収益

 

△0

17

17

L

金融費用

税金等調整前四半期純利益

8,191

1

115

8,306

 

税引前四半期利益

法人税等

2,338

1

△99

2,239

R

法人所得税費用

四半期純利益

5,854

213

6,067

 

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,854

213

6,067

 

親会社の所有者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

四半期純利益

5,854

213

6,067

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

退職給付に係る調整額

△10

10

O

 

その他有価証券評価差額金

△20

△4

△24

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

1,128

△170

958

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

5

5

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益合計

1,098

△159

939

 

税引後その他の包括利益合計

四半期包括利益

6,951

55

7,006

 

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

親会社株主に係る四半期包括利益

6,951

55

7,006

 

親会社の所有者

 

 

⑥ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

売上高

125,280

△110

1

△29

125,143

J,M

売上収益

売上原価

67,509

△296

△8

152

67,357

M,N,O,Q

売上原価

売上総利益

57,771

186

9

△181

57,786

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

29,121

△110

97

106

29,214

J,N,O,Q

販売費及び一般管理費

 

 

501

△26

19

494

K,P

その他の収益

 

 

1,070

△112

44

1,002

L

その他の費用

営業利益

28,649

△273

△2

△312

28,064

 

営業利益

営業外収益

1,768

△1,768

 

 

営業外費用

1,184

△1,184

 

 

特別損失

842

△842

 

 

 

 

972

3

△70

905

K

金融収益

 

 

957

△3

954

L

金融費用

税金等調整前当期純利益

28,392

1

△379

28,015

 

税引前利益

法人税等合計

8,865

1

41

8,908

R

法人所得税費用

当期純利益

19,526

△420

19,107

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益

19,526

△420

19,107

 

親会社の所有者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準

表示科目の

組替調整

連結範囲

の差異

認識・測定

の差異調整

IFRS

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

当期純利益

19,526

△420

19,107

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

退職給付に係る調整額

△182

92

△90

O

確定給付制度の再測定

その他有価証券評価差額金

△62

56

△6

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

55

△25

30

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

△18

△18

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益合計

△189

105

△85

 

税引後その他の包括利益合計

包括利益

19,337

△315

19,022

 

当期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益合計額の帰属

親会社株主に係る包括利益

19,337

△315

19,022

 

親会社の所有者

 

(3)調整に関する注記

① 表示科目の組替調整

 IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

A)現金及び現金同等物

 日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産(流動)として表示しております。

 

B)営業債権及びその他の債権

 日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。

 

C)棚卸資産

 日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。

 

D)その他の金融資産(流動)

 日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。

 

E)その他の流動資産

 日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。

 

F)その他の金融資産(非流動)

 日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めていた預入期間1年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(非流動)として表示しております。

 

G)繰延税金資産・繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。

 

H)営業債務及びその他の債務

 日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。

 

I)その他の流動負債

 日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

 

J)売上収益及び販売費及び一般管理費

 日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。

 

K)その他の収益及び金融収益

 日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。

 

L)その他の費用及び金融費用

 日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。

 

② 連結範囲の差異

 日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

 

③ 認識・測定の差異調整

M)収益認識時期

 日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。

 

N)減価償却

 日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。

 

O)従業員給付

 日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。

 また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

 

P)政府補助金

 日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。

 

 

Q)賦課金

 賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。

 

R)繰延税金資産・繰延税金負債

 収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。

 また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。

 なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。

 

S)在外営業活動体の為替換算差額

 IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。

 

T)利益剰余金

 上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

IFRS移行日

(2017年4月1日)

前第2四半期

連結会計期間

(2017年9月30日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

M) 収益認識時期

△112

△110

△140

N) 減価償却

2,453

2,176

2,121

P) 政府補助金

△482

△474

△466

S) 在外営業活動体の為替換算差額

5,309

5,309

5,309

その他

△689

△519

△809

合計

6,479

6,382

6,015

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に
重要な差異はありません

 

 

 

2【その他】

2018年11月2日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                             4,391百万円

② 1株あたりの金額                         120.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2018年12月3日