第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	81,934	69,396	52,322
営業債権及びその他の債権	8	29,663	31,502	29,540
棚卸資産	9	9,356	12,191	13,935
その他の金融資産	25	125,242	130,338	134,295
その他の流動資産		4,163	4,289	4,996
流動資産合計		250,358	247,716	235,088
非流動資産
有形固定資産	10	47,935	56,203	62,745
無形資産	11	1,923	2,267	2,623
その他の金融資産	25	26,527	32,640	38,596
繰延税金資産	12	1,688	1,925	1,987
その他の非流動資産		540	427	396
非流動資産合計		78,613	93,462	106,347
資産合計		328,971	341,178	341,435

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	16,544	19,527	19,307
その他の金融負債	25	8	－	17
未払法人所得税	12	3,763	4,945	3,088
その他の流動負債		3,392	4,092	4,173
流動負債合計		23,707	28,564	26,585
非流動負債
退職給付に係る負債	15	613	669	379
繰延税金負債	12	6,002	6,092	5,993
その他の非流動負債		1,113	1,134	1,148
非流動負債合計		7,728	7,895	7,520
負債合計		31,435	36,459	34,105
資本
資本金	16	9,404	9,404	9,404
資本剰余金	16	11,578	11,674	11,314
利益剰余金	16	327,973	334,505	303,349
自己株式	16	△58,903	△58,316	△23,213
その他の資本の構成要素	22	7,484	7,452	6,476
親会社の所有者に帰属する持分合計		297,536	304,719	307,330
資本合計		297,536	304,719	307,330
負債及び資本合計		328,971	341,178	341,435

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上収益	6,18	125,143	124,590
売上原価		67,357	69,972
売上総利益		57,786	54,618
販売費及び一般管理費	19	29,214	30,914
その他の収益	20	494	496
その他の費用	20	1,002	1,043
営業利益	6	28,064	23,157
金融収益	21	905	1,527
金融費用	21	954	13
税引前利益		28,015	24,671
法人所得税費用	12	8,908	6,780
当期利益		19,107	17,891
当期利益の帰属
親会社の所有者		19,107	17,891
１株当たり当期利益	23
基本的１株当たり当期利益（円）		548.80	489.46
希薄化後１株当たり当期利益（円）		548.54	489.45

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		19,107	17,891
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	22	△90	△149
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	22	△6	△13
純損益に振り替えられることのない項目合計		△96	△162
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	22	30	△842
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	22	△18	23
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		12	△819
税引後その他の包括利益合計		△85	△981
当期包括利益合計		19,022	16,910
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		19,022	16,910

④【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2017年４月１日残高		9,404	11,578	327,973	△58,903	7,484	297,536	297,536
当期利益				19,107			19,107	19,107
その他の包括利益	22					△85	△85	△85
当期包括利益合計		－	－	19,107	－	△85	19,022	19,022
剰余金の配当	17			△12,531			△12,531	△12,531
自己株式の取得	16		△0		△10		△10	△10
自己株式の処分	16		105		597		702	702
利益剰余金への振替			△9	△44		53	－	－
所有者との取引額等合計		－	96	△12,575	587	53	△11,839	△11,839
2018年３月31日時点の残高		9,404	11,674	334,505	△58,316	7,452	304,719	304,719

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2018年４月１日残高		9,404	11,674	334,505	△58,316	7,452	304,719	304,719
当期利益				17,891			17,891	17,891
その他の包括利益	22					△981	△981	△981
当期包括利益合計		－	－	17,891	－	△981	16,910	16,910
剰余金の配当	17			△12,754			△12,754	△12,754
自己株式の取得	16		△0		△1,572		△1,572	△1,572
自己株式の処分	16		△19,644		19,671		27	27
自己株式の消却	16		△17,004		17,004		－	－
利益剰余金への振替	16		36,288	△36,293		5	－	－
所有者との取引額等合計		－	△360	△49,047	35,103	5	△14,299	△14,299
2019年３月31日時点の残高		9,404	11,314	303,349	△23,213	6,476	307,330	307,330

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		28,015	24,671
減価償却費及び償却費		11,451	13,107
金融収益		△905	△1,527
金融費用		954	13
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,059	2,051
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,836	△1,826
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,000	△757
その他		287	6
小計		36,907	35,738
利息の受取額		717	924
配当金の受取額		280	298
法人所得税の支払額		△7,343	△8,778
営業活動によるキャッシュ・フロー		30,561	28,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△13,502	△3,368
投資の売却及び償還による収入		21,925	17,547
投資の取得による支出		△19,898	△24,545
有形固定資産の取得による支出		△19,310	△20,340
その他		△640	△448
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,425	△31,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	16	△10	△1,572
配当金の支払額	17	△12,530	△12,754
その他		701	28
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,839	△14,298
現金及び現金同等物に係る換算差額		165	196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△12,538	△17,074
現金及び現金同等物の期首残高	7	81,934	69,396
現金及び現金同等物の期末残高	7	69,396	52,322

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2017年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「32．初度適用」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表は、2019年６月27日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。

連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されております。

子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。

取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。

為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めております。

(3) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかどうかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振替えております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ) 減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払期日から30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものと推定しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当社グループにおいて、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難や契約違反などの事象が発生した場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。

②　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

・償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブを利用しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。

デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。その後、公正価値で事後測定しており、その変動を純損益として認識しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物：３年～50年

・機械装置：４～８年

・工具、器具及び備品：２～５年

見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7) 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出は無形資産として計上し、それ以外は発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図があること

・無形資産を使用又は売却できる能力があること

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法があること

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力があること

無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①　耐用年数を確定できる無形資産

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。

主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア：５年

②　耐用年数を確定できない無形資産

耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行いません。

減損については注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

(8) リース

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、又は契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。

契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。

減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(10) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

（確定給付制度）

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しております。

確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定しております。

制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しております。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

（確定拠出制度）

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11) 株式報酬

当社グループは、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(12) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。

(13) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を資本の控除項目として認識し、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

また、自己株式の無償割当てや消却を行った場合には、当該無償割当てや消却の金額を「資本剰余金」の中のその他資本剰余金より減額し、当該無償割当てや消却の金額がその他資本剰余金の残高を上回る場合は、残高を上回る金額について「利益剰余金」より減額しております。

(14) 収益

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(15) 法人所得税

当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。

なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

・収益認識（注記「３．重要な会計方針 (14) 収益」）

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針 (3) 金融商品」、「25．金融商品」）

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新規・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース契約に関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	2019年１月１日	2020年３月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものです。この基準の適用により、借手のリースは従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別は無くなり、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響は、現在利用可能な情報に基づく概算で、2020年3月期期首の連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債がそれぞれおよそ4,978百万円増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見積もっております。

IFRIC第23号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であると見込んでおります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	107,033	12,723	119,756	5,387	125,143
収益合計	107,033	12,723	119,756	5,387	125,143
営業利益	26,039	1,911	27,950	114	28,064
金融収益	－	－	－	－	905
金融費用	－	－	－	－	954
税引前利益	－	－	－	－	28,015
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,803	1,324	11,127	324	11,451

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波ＥＭＳ等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	107,475	12,303	119,778	4,812	124,590
収益合計	107,475	12,303	119,778	4,812	124,590
営業利益	21,848	1,207	23,055	102	23,157
金融収益	－	－	－	－	1,527
金融費用	－	－	－	－	13
税引前利益	－	－	－	－	24,671
その他の項目
減価償却費及び償却費	11,378	1,365	12,743	364	13,107

（注）　1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波ＥＭＳ等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

　　　　2 「その他」に含まれている干渉波EMS等の電子医療機器事業は2019年１月31日に譲渡しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
売上収益	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
日本	36,169	34,759
中国	40,306	39,427
韓国	17,798	16,782
その他の地域	30,870	33,622
合計	125,143	124,590

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
非流動資産	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
日本	26,892	32,909	38,502
韓国	19,318	20,281	20,429
その他アジア	3,907	5,425	6,697
その他の地域	281	282	136
合計	50,398	58,897	65,764

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

７．現金及び現金同等物

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	27,922	29,364	27,735
未収入金	1,741	2,138	1,805
合計	29,663	31,502	29,540

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	5,160	7,216	8,444
仕掛品	2,822	3,260	3,656
原材料及び貯蔵品	1,374	1,715	1,835
合計	9,356	12,191	13,935

前連結会計年度及び当連結会計年度において正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ107百万円、66百万円であります。なお、当期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。

10．有形固定資産

増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日（2017年４月１日）	11,234	13,867	10,032	9,158	3,644	47,935
個別取得	2,413	3,203	6,155	－	8,337	20,108
振替	252	4,227	1,628	－	△6,107	－
減価償却（注）	△614	△4,682	△5,620	－	－	△10,916
処分	△255	△476	△174	△10	△82	△997
在外営業活動体の外貨換算差額	12	△278	85	59	195	73
前連結会計年度（2018年３月31日）	13,042	15,861	12,106	9,207	5,987	56,203
個別取得	1,176	3,596	7,053	－	8,412	20,237
振替	727	3,860	3,356	－	△7,943	－
減価償却（注）	△749	△4,911	△6,791	－	－	△12,451
処分	△26	△422	△243	△183	△65	△939
在外営業活動体の外貨換算差額	△107	116	△603	△73	362	△305
当連結会計年度（2019年３月31日）	14,063	18,100	14,878	8,951	6,753	62,745

（注）減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日（2017年４月１日）
取得原価	20,569	52,612	70,258	9,158	3,644	156,241
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,335	△38,745	△60,226	－	－	△108,306
帳簿価額	11,234	13,867	10,032	9,158	3,644	47,935
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価	22,675	57,010	76,437	9,207	5,987	171,316
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,633	△41,149	△64,331	－	－	△115,113
帳簿価額	13,042	15,861	12,106	9,207	5,987	56,203
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価	23,966	59,110	81,580	8,951	6,753	180,360
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,903	△41,010	△66,702	－	－	△117,615
帳簿価額	14,063	18,100	14,878	8,951	6,753	62,745

11．無形資産

増減表

無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
帳簿価額	ソフトウェア	その他	合計
移行日（2017年４月１日）	1,572	351	1,923
個別取得	870	10	880
償却（注）	△534	△1	△535
処分	△1	△10	△11
在外営業活動体の外貨換算差額	8	2	10
前連結会計年度（2018年３月31日）	1,915	352	2,267
個別取得	1,070	3	1,073
償却（注）	△643	△14	△657
処分	△7	△5	△12
在外営業活動体の外貨換算差額	△44	△4	△48
当連結会計年度（2019年３月31日）	2,291	332	2,623

（注）償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

		（単位：百万円）
	ソフトウェア	その他	合計
移行日（2017年４月１日）
取得原価	7,701	410	8,111
償却累計額及び減損損失累計額	△6,129	△59	△6,188
帳簿価額	1,572	351	1,923
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価	8,377	421	8,798
償却累計額及び減損損失累計額	△6,462	△69	△6,531
帳簿価額	1,915	352	2,267
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価	9,276	406	9,682
償却累計額及び減損損失累計額	△6,985	△74	△7,059
帳簿価額	2,291	332	2,623

12．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	2017年４月１日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2018年３月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	1,260	△219	－	1,041
未払賞与	508	143	－	651
棚卸資産	526	35	－	561
繰越税額控除	206	133	－	339
未払事業税	191	40	－	231
退職給付に係る負債	151	6	39	196
その他	586	△54	3	535
合計	3,428	84	42	3,554
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	3,241	301	－	3,542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,304	－	△24	3,280
土地評価差額	222	△1	－	221
固定資産圧縮積立金	148	2	－	150
その他	827	△299	－	528
合計	7,742	3	△24	7,721
純額	△4,314	81	66	△4,167

（注）為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	2018年４月１日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2019年３月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	1,041	△95	－	946
未払賞与	651	△21	－	630
棚卸資産	561	64	－	625
繰越税額控除	339	154	－	493
未払事業税	231	△119	－	112
退職給付に係る負債	196	△104	53	145
その他	535	△88	△2	445
合計	3,554	△209	51	3,396
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	3,542	144	－	3,686
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,280	－	△60	3,220
土地評価差額	221	18	－	239
固定資産圧縮積立金	150	2	－	152
その他	528	△423	－	105
合計	7,721	△259	△60	7,402
純額	△4,167	50	111	△4,006

（注）為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越税額控除	－	－	172

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
繰越税額控除	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	－	－	－
２年目	－	－	－
３年目	－	－	41
４年目	－	－	19
５年目以降	－	－	112
合計	－	－	172

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ107,682百万円、112,098百万円、115,435百万円です。

(2) 法人所得税費用

各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期税金費用
当期	8,159	6,826
過去の期の当期税金についての修正	798	55
（当期税金費用小計）	8,957	6,881
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△53	△97
税率の変更	4	△4
その他	－	－
（繰延税金費用小計）	△49	△101
合計	8,908	6,780

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれております。これに伴い、当連結会計年度における繰延税金費用が41百万円増加しております。

(3) 法定実効税率の調整

各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
適用税率	30.9%	30.6%
（調整）
在外連結子会社等の留保利益	1.1	0.6
連結子会社との税率差異	△1.9	△2.2
税額控除	△2.2	△1.7
過年度法人税等	2.8	0.2
その他	1.1	0.0
平均実際負担税率	31.8%	27.5%

(注)１．当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.9％、当連結会計年度の実効税率30.6％として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

２．2016年３月29日に、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号) および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) を可決しました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2018年４月１日以降に開始する年度の法定実効税率は、30.9％から30.6％に変更となりました。

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	11,270	13,122	12,845
未払金	5,031	6,059	6,139
その他	243	346	323
合計	16,544	19,527	19,307

14．政府補助金

連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動負債	23	23	23
その他の非流動負債	672	649	627

（注）　政府補助金は横浜センターの用地取得及び建設助成に関連して発生したものであります。横浜センターの用地取得及び建設助成のための政府補助金については、事業を開始した2011年から原則として10年を経過する日までの間、当該事業を継続することを条件として受領しております。

15．従業員給付

退職後給付

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

(1) 確定給付制度

国内の確定給付企業年金制度の給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

国内の確定給付企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。

制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

①　確定給付制度債務の現在価値の変動

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期首残高	7,758	8,373
当期勤務費用	706	768
利息費用	116	144
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	15	△31
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△83	23
実績の修正により生じた数理計算上の差異	172	106
過去勤務費用	－	26
制度からの支払	△284	△418
在外営業活動体の外貨換算差額	△27	△72
期末残高	8,373	8,919

②　制度資産の公正価値の変動

制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期首残高	7,145	7,704
利息収益	91	115
再測定による増減
制度資産に係る収益（上記利息収益を除く）	△25	△104
事業主による制度への拠出	713	1,253
制度からの支払	△210	△378
在外営業活動体の外貨換算差額	△10	△50
期末残高	7,704	8,540

（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日は11.7年、前連結会計年度末は12.8年、当連結会計年度末は12.4年であります。

③　制度資産の種類別の内訳

制度資産の主な種類別における内訳は次のとおりであります。

								（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）			前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計	あり	なし	合計
現金及び現金同等物	2,636	－	2,636	3,051	－	3,051	3,833	－	3,833
生命保険の一般勘定	－	4,509	4,509	－	4,653	4,653	－	4,707	4,707
合計	2,636	4,509	7,145	3,051	4,653	7,704	3,833	4,707	8,540

（注）翌連結会計年度においては、1,133百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。

④　重要な数理計算上の仮定

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率（％）	0.67	0.59	0.47

主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△231	△223	△487
割引率が0.5％低下した場合	470	520	534

⑤　将来キャッシュ・フロー

当社及び一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されております。また、確定給付企業年金法の規定により、当社の企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っております。当社及び一部の子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度 (確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への拠出額を含む) に係る費用計上額は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は1,498百万円 (前連結会計年度1,373百万円) であります。

(3) 複数事業主制度

当社及び国内子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されております。当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は293百万円であります。

複数事業主制度直近の積立状況

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日） 2016年３月31日現在	前連結会計年度 （2018年３月31日） 2017年３月31日現在	当連結会計年度 （2019年３月31日） 2018年３月31日現在
年金資産の額	122,897	127,443	130,909
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	152,503	149,315	146,380
差引額	△29,605	△21,871	△15,471

他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、次のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日） 2016年３月31日現在	前連結会計年度 （2018年３月31日） 2017年３月31日現在	当連結会計年度 （2019年３月31日） 2018年３月31日現在
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合	3.92％	3.35％	3.59％

なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4) その他の従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職後給付以外の従業員給付費用の金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与	10,973	12,718
賞与	4,299	3,228
その他	1,642	1,565

16．払込資本及びその他の資本

(1) 資本金及び自己株式

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	自己株式 （株）
移行日 （2017年４月１日）	80,000,000	40,020,736	5,224,434
期中増減	－	－	△52,286
前連結会計年度 （2018年３月31日）	80,000,000	40,020,736	5,172,148
期中増減	－	△1,507,584	△3,121,725
当連結会計年度 （2019年３月31日）	80,000,000	38,513,152	2,050,423

(注) １．当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。

４．前連結会計年度における自己株式の期中増減は、主にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の付与によるものであります。

５．当連結会計年度における自己株式の期中増減は、主に以下によるものです。

(a) 2018年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。

(b) 2018年５月31日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。

(c) 2018年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月15日付けで自己株式75千株の取得を実施しております。

(2) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しております。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

なお、当連結会計年度に実施した自己株式の無償割当ておよび自己株式の消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しております。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。

17．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	4,176	利益剰余金	120.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	8,355	利益剰余金	240.00	2017年９月30日	2017年12月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	8,364	利益剰余金	240.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月２日 取締役会	4,391	利益剰余金	120.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	8,364	利益剰余金	240.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	4,376	利益剰余金	120.00	2019年３月31日	2019年６月28日

18．収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約から認識した収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
顧客との契約から認識した収益	125,143	124,590
合計	125,143	124,590

②　分解した収益とセグメント収益の関連

当社グループは、コネクタの種類（注記「６．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	32,651	2,303	1,215	36,169
	中国	33,340	6,028	938	40,306
	韓国	13,873	954	2,971	17,798
	その他	27,169	3,438	263	30,870
合計		107,033	12,723	5,387	125,143

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	31,344	2,360	1,055	34,759
	中国	33,410	5,226	791	39,427
	韓国	13,432	716	2,634	16,782
	その他	29,289	4,001	332	33,622
合計		107,475	12,303	4,812	124,590

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

履行義務の充足した後の通常の支払期限は、概ね６か月以内であります。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で算定しております。なお、返品や製品保証に関する重要な契約及び重要な変動対価はございません。

(2）契約残高

以下は、当社グループの契約残高の内訳であります。

			（単位：百万円）
	移行日 2017年４月１日	前連結会計年度 2018年３月31日	当連結会計年度 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	27,937	29,384	27,747
契約負債	△74	△84	△78
合計	27,863	29,300	27,669

前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、それぞれの期首現在の契約負債残高に含まれていたものに重要性はありません。

また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループでは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストについて償却期間が１年を超えるものはなく、当該コストから認識した資産はありません。

19．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費	9,914	10,270
運賃荷造費	3,256	3,753
減価償却費及び償却費	975	1,176
賃借料	681	837
研究開発費	7,601	7,520
その他	6,787	7,358
合計	29,214	30,914

20．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産売却益	51	93
受取賃借料	68	85
その他	375	318
合計	494	496

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産除却損	782	955
その他	220	88
合計	1,002	1,043

21．金融収益及び費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融商品	584	784
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	－	4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品	35	22
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品	280	298
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	－	23
為替差益	－	396
その他	6	－
合計	905	1,527

(2）金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
為替差損	953	－
デリバティブ評価損	－	9
その他	1	4
合計	954	13

22．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている各内訳項目の当期発生額、純損益への組替調整額、及び税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
純損益に振替られることのない項目
確定給付制度の再測定	△129	－	△129	39	△90
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△25	－	△25	19	△6
純損益に振替られる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	30	－	30	－	30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	△26	－	△26	8	△18
合計	△151	－	△151	66	△85

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
純損益に振替られることのない項目
確定給付制度の再測定	△202	－	△202	53	△149
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△83	－	△83	70	△13
純損益に振替られる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	△842	－	△842	－	△842
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	35	－	35	△12	23
合計	△1,092	－	△1,092	111	△981

23．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	19,107	17,891
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 （百万円）	19,107	17,891
加重平均普通株式数（千株）	34,816	36,552
基本的１株当たり当期利益（円）	548.80	489.46
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 （百万円）	19,107	17,891
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	19,107	17,891
加重平均普通株式数（千株）	34,816	36,552
新株予約権による普通株式増加数（千株）	16	1
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	34,832	36,553
希薄化後１株当たり当期利益（円）	548.54	489.45

24．株式報酬

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の向上を図ることであります。

対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、費用として認識した持分決済型株式報酬はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

	付与数 （株）	付与日	行使期限	行使価格 （円）
第６回（注）	55,800 (付与時)	2013年11月18日	2023年10月31日	15,025 (付与時)
第７回（注）	113,400 (付与時)	2014年10月16日	2024年9月30日	13,561 (付与時)

（注）１．権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

２．2015年4月1日に自己株式無償割当てを行ったことにより、第６回新株予約権および第７回新株予約権につきましては新株予約権１個につき目的となる株式数は100株から105株に調整されております。また、2018年3月31日においても自己株式無償割当を行ったことにより、第６回新株予約権および第７回新株予約権につきましては新株予約権１個につき目的となる株式数は105株から110株に調整されております。以下は当該調整を反映した数値を記載しております。

ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりであります。

第６回

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	株式数 （株）	行使価格 （円）	株式数 （株）	行使価格 （円）
期首残高	41,470	13,627	29,700	13,627
期中の付与	－	－	－	－
期中の失効	△330	13,627	△770	13,627
期中の行使	△11,440	13,627	－	－
期末未行使残高	29,700	13,627	28,930	13,627
期末行使可能残高	29,700	13,627	28,930	13,627

（注）１．各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２．前連結会計年度に期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は16,458円であります。

３．当連結会計年度の未行使のストック・オプションの残存契約年数は4.6年 (前連結会計年度は5.6年) であります。

第７回

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	株式数 （株）	行使価格 （円）	株式数 （株）	行使価格 （円）
期首残高	92,290	12,300	45,870	12,300
期中の付与	－	－	－	－
期中の失効	△3,520	12,300	△2,200	12,300
期中の行使	△42,900	12,300	△2,200	12,300
期末未行使残高	45,870	12,300	41,470	12,300
期末行使可能残高	45,870	12,300	41,470	12,300

（注）１．各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２．期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は14,705円 (前連結会計年度は16,207円) であります。

３．当連結会計年度の未行使のストック・オプションの残存契約年数は5.5年 (前連結会計年度は6.5年) であります。

25．金融商品

(1) 資本リスク管理方針

当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。

経営指標として、資本の効率性を追求してＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）の向上を目指してまいります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ＲＯＥ (注) (％)	6.3	5.8

(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分 (期首・期末平均)

(2) 財務リスク管理

当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、デリバティブを利用した投機的な取引は行わない方針であります。

また、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

①　信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。

先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、信用リスクが低い金融資産のみを保有しているため、貸倒引当金の開示は省略しております。

(a) 貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	12ヶ月の 予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損して いる金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	39	－	－	15	54
当期増加額（繰入額）	4	－	－	7	11
当期減少（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少（戻入）	△7	－	－	△1	△8
為替換算差額	△0	－	－	△1	△1
期末残高	36	－	－	20	56

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	12ヶ月の 予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損して いる金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	36	－	－	20	56
当期増加額（繰入額）	3	－	－	2	5
当期減少（目的使用）	－	－	－	△2	△2
当期減少（戻入）	－	－	－	△9	△9
為替換算差額	△0	－	－	0	△0
期末残高	39	－	－	11	50

②　流動性リスク

当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

金融負債（デリバティブを含む）の契約上の満期は、次のとおりであります。

IFRS移行日（2017年４月１日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	16,544	16,544	16,544	－	－
合計	16,544	16,544	16,544	－	－
デリバティブ金融負債
為替予約	8	8	8	－	－
合計	8	8	8	－	－

前連結会計年度（2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	19,527	19,527	19,527	－	－
合計	19,527	19,527	19,527	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	19,307	19,307	19,307	－	－
合計	19,307	19,307	19,307	－	－
デリバティブ金融負債
為替予約	17	17	17	－	－
合計	17	17	17	－	－

③　市場リスク

(a) 為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しております。当社グループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。

為替感応度分析

当社グループにおける為替リスクエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりであります。

		（単位：千通貨単位）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
米ドル	63,065	49,297

以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。

感応度分析は、期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に当期利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当期利益への影響
米ドル	△46	△40

(b) 株価変動リスク

当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。活発な市場のある資本性金融商品（株式）について、期末日の公表価格が一律10％下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ774百万円及び716百万円減少します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(3) 金融商品の分類

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
負債性金融商品	1,004	0	1,762
デリバティブ	－	9	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
負債性金融商品	15,374	24,754	30,949
資本性金融商品	11,445	11,333	10,987
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	81,934	69,396	52,322
営業債権及びその他の債権	29,663	31,502	29,540
その他の金融資産	123,946	126,882	129,194
合計	263,366	263,876	254,754
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	8	－	17
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	16,544	19,527	19,307
合計	16,552	19,527	19,324

償却原価で測定する金融資産のその他の金融資産は、主に定期預金であります。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(a) 公正価値の内訳

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ＫＤＤＩ(株)	6,399	5,949	5,223
セコム(株)	2,391	2,376	2,845
その他	2,655	3,008	2,919
合計	11,445	11,333	10,987

(b) 受取配当金

当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は298百万円 (前連結会計年度は280百万円) であります。

(c) 期中の処分

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売却日時点の公正価値	81	263
累積利得・損失（△）	37	145
受取配当金	1	5

資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。なお、当連結会計年度において、累積利得145百万円（前連結会計年度は37百万円）をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

(4) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

移行日 (2017年４月１日)

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
負債性金融商品	20,080	10,458	－	9,711	20,169

前連結会計年度 (2018年３月31日)

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
負債性金融商品	9,637	472	－	9,253	9,725

当連結会計年度 (2019年３月31日)

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
負債性金融商品	8,755	495	－	8,275	8,770

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

移行日（2017年４月１日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	1,003	1	1,004
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	15,374	－	－	15,374
資本性金融商品	11,271	－	174	11,445
資産合計	26,645	1,003	175	27,823
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	8	－	8
負債合計	－	8	－	8

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	0	0
デリバティブ	－	9	－	9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	24,754	－	－	24,754
資本性金融商品	11,155	－	178	11,333
資産合計	35,909	9	178	36,096

当連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	1,762	0	1,762
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,949	－	－	30,949
資本性金融商品	10,806	－	181	10,987
資産合計	41,755	1,762	181	43,698
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	17	－	17
負債合計	－	17	－	17

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

(5) デリバティブ

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、デリバティブの公正価値は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額等 （想定元本）	公正価値	契約額等 （想定元本）	公正価値	契約額等 （想定元本）	公正価値
為替予約
売建
米ドル	610	△8	1,927	9	4,046	△17

26．オペレーティング・リース

借手側

当社グループは、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビル等の不動産等の賃借を行っております。

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	181	194	208
１年超５年以内	596	510	470
５年超	193	139	65
合計	970	843	743

27．コミットメント

有形固定資産に関して契約上確約している重要なコミットメントは、移行日は1,696百万円、前連結会計年度末は3,201百万円、当連結会計年度末3,144百万円であります。

無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントはありません。

28．他の企業への関与

(1) 主要な子会社

主要な関係会社は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」を参照して下さい。

当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。

(2) 関連会社に対する投資

該当事項はありません。

29．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

移行日（2017年４月１日）

該当事項はありません。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
関連当事者の 種類	関連当事者の 名称	取引内容	取引金額	未決済残高	未決済残高 に関する 貸倒引当金
役員	近藤　真	ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－
役員	飯塚　和幸	ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－

 (注) 自己株式の処分価額は、2014年９月30日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引はありませんので記載を省略しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
報酬及び賞与	366	348
合計	366	348

30．偶発事象

該当事項はありません。

31．後発事象

該当事項はありません。

32．初度適用

(1）IFRSに基づく報告への移行

当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年４月１日であります。

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。

①　企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。

②　株式報酬取引

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

③　在外営業活動体の為替換算差額の累積額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。

④　以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り（会計方針の相違を反映するための修正後）と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。

なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	185,247	△103,362	49	－	81,934	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	28,485	1,817	△146	△493	29,663	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	21,886	△21,886	－	－	－	D
商品及び製品	4,742	4,211	81	321	9,356	C	棚卸資産
仕掛品	2,815	△2,815	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,334	△1,334	－	－	－	C
未収入金	4,351	△4,351	－	－	－	B,E
繰延税金資産	1,692	△1,692	－	－	－	G
		125,253	－	△11	125,242	D	その他の金融資産
その他	2,216	2,467	109	△630	4,163	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	－	－	－
流動資産合計	252,709	△1,631	93	△813	250,358		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	44,027	△9	452	3,465	47,935	N	有形固定資産
無形固定資産	1,565	9	14	335	1,923		無形資産
投資有価証券	26,451	△26,451	－	－	－	F
		26,926	△559	159	26,527	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	15	－	－	△15	－
繰延税金資産	628	1,692	－	△632	1,688	G,R	繰延税金資産
その他	1,326	△503	10	△294	540	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△27	27	－	－	－
固定資産合計	73,987	1,692	△83	3,018	78,613		非流動資産合計
資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	11,388	5,167	△11	－	16,544	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	3,763	－	－	－	3,763		未払法人所得税
		8	－	－	8		その他の金融負債
繰延税金負債	105	△105	－	－	－	G
賞与引当金	1,664	△1,664	－	－	－
役員賞与引当金	98	△98	－	－	－
その他	6,451	△3,351	21	271	3,392	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	23,471	△44	10	271	23,707		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,300	105	－	△404	6,002	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	257	－	－	355	613	O	退職給付に係る負債
その他	372	－	－	741	1,113	P	その他の非流動負債
固定負債合計	6,931	105	－	692	7,728		非流動負債合計
負債合計	30,402	61	10	963	31,435		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,223	354	－	－	11,578		資本剰余金
利益剰余金	321,493	－	－	6,479	327,973	T	利益剰余金
自己株式	△58,903	－	－	－	△58,903		自己株式
新株予約権	354	△354	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,371	－	－	112	7,484		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	40	－	－	△40	－	O
為替換算調整勘定	5,309	－	－	△5,309	－	S
	296,293	－	－	1,242	297,536		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	296,293	－	－	1,242	297,536		資本合計
負債純資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		負債及び資本合計

②　前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	186,566	△117,243	73	－	69,396	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	29,998	2,085	△52	△530	31,502	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	13,099	△13,099	－	－	－	D
商品及び製品	6,787	4,993	133	277	12,191	C	棚卸資産
仕掛品	3,252	△3,252	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,661	△1,661	－	－	－	C
未収入金	4,922	△4,922	－	－	－	B,E
繰延税金資産	2,046	△2,046	－	－	－	G
		130,353	－	△15	130,338	D	その他の金融資産
その他	2,841	2,763	71	△1,387	4,289	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	－	－	－
流動資産合計	251,113	△1,968	225	△1,655	247,716		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	52,036	△15	205	3,977	56,203	N	有形固定資産
無形固定資産	1,897	15	33	322	2,267		無形資産
投資有価証券	32,976	△32,976	－	－	－	F
		32,950	△479	169	32,640	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	49	－	－	△49	－
繰延税金資産	692	2,046	－	△815	1,925	G,R	繰延税金資産
その他	718	0	10	△301	427	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26	－	－	－
固定資産合計	88,344	2,047	△231	3,303	93,462		非流動資産合計
資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	13,168	6,393	△34	－	19,527	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	4,945	－	－	－	4,945		未払法人所得税
繰延税金負債	20	△20	－	－	－	G
賞与引当金	2,210	△2,210	－	－	－
役員賞与引当金	153	△153	－	－	－
その他	7,730	△3,949	28	283	4,092	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	28,229	58	△6	283	28,564		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,590	20	－	△520	6,092	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	467	－	－	201	669	O	退職給付に係る負債
その他	386	－	－	748	1,134	P	その他の非流動負債
固定負債合計	7,445	20	－	429	7,895		非流動負債合計
負債合計	35,675	79	△6	712	36,459		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,463	210	－	－	11,674		資本剰余金
利益剰余金	328,489	－	－	6,015	334,505	T	利益剰余金
自己株式	△58,316	－	－	－	△58,316		自己株式
新株予約権	210	△210	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,308	－	－	144	7,452		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	△142	－	－	142	－	O
為替換算調整勘定	5,365	－	－	△5,365	－	S
	303,783	－	－	936	304,719		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	303,783	－	－	936	304,719		資本合計
負債純資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		負債及び資本合計

③　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
売上高	125,280	△110	1	△29	125,143	J,M	売上収益
売上原価	67,509	△296	△8	152	67,357	M,N, O,Q	売上原価
売上総利益	57,771	186	9	△181	57,786		売上総利益
販売費及び一般管理費	29,121	△110	97	106	29,214	J,N, O,Q	販売費及び一般管理費
		501	△26	19	494	K,P	その他の収益
		1,070	△112	44	1,002	L	その他の費用
営業利益	28,649	△273	△2	△312	28,064		営業利益
営業外収益	1,768	△1,768	－	－	－
営業外費用	1,184	△1,184	－	－	－
特別損失	842	△842	－	－	－
		972	3	△70	905	K	金融収益
		957	－	△3	954	L	金融費用
税金等調整前当期純利益	28,392	－	1	△379	28,015		税引前利益
法人税等合計	8,865	－	1	41	8,908	R	法人所得税費用
当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		当期利益
							当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		親会社の所有者

							（単位：百万円）
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△182	－	－	92	△90	O	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△62	－	－	56	△6		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	55	－	－	△25	30		在外営業活動体の換算差額
				△18	△18		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	△189	－	－	105	△85		税引後その他の包括利益合計
包括利益	19,337	－	－	△315	19,022		当期包括利益合計
							当期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る包括利益	19,337	－	－	△315	19,022		親会社の所有者

(3）調整に関する注記

①　表示科目の組替調整

　IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

Ａ）現金及び現金同等物

　日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産（流動）として表示しております。

Ｂ）営業債権及びその他の債権

　日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。

Ｃ）棚卸資産

　日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。

Ｄ）その他の金融資産（流動）

　日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（流動）として表示しております。

Ｅ）その他の流動資産

　日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。

Ｆ）その他の金融資産（非流動）

　日本基準において、その他（投資その他の資産）に含めていた預入期間１年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（非流動）として表示しております。

Ｇ）繰延税金資産・繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。

Ｈ）営業債務及びその他の債務

　日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。

Ｉ）その他の流動負債

　日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

Ｊ）売上収益及び販売費及び一般管理費

　日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。

Ｋ）その他の収益及び金融収益

　日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。

Ｌ）その他の費用及び金融費用

　日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。

②　連結範囲の差異

　日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

③　認識・測定の差異調整

Ｍ）収益認識時期

　日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。

Ｎ）減価償却

　日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。

Ｏ）従業員給付

　日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。

　また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

Ｐ）政府補助金

　日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。

Ｑ）賦課金

　賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。

Ｒ）繰延税金資産・繰延税金負債

　収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。

　また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。

　なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。

Ｓ）在外営業活動体の為替換算差額

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額（その他の資本の構成要素に含まれる）をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。

Ｔ）利益剰余金

　上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
Ｍ）収益認識時期	△112	△140
Ｎ）減価償却	2,453	2,121
Ｐ）政府補助金	△482	△466
Ｓ）在外営業活動体の為替換算差額	5,309	5,309
その他	△689	△809
合計	6,479	6,015

(4）前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	28,473	61,963	95,985	124,590
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	5,697	13,038	21,239	24,671
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	4,133	9,325	15,216	17,891
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	113.01	254.91	416.08	489.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円）	113.01	141.90	161.18	73.28