２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,916	74,497
受取手形	※３ 7,459	※３ 6,602
売掛金	※１ 15,127	※１ 14,190
有価証券	3,007	2,406
商品	3,733	4,782
貯蔵品	216	92
前払費用	294	368
未収入金	※１ 3,932	※１ 4,180
その他	62	39
流動資産合計	114,750	107,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,075	4,914
機械及び装置	1,464	1,492
車両運搬具	22	1
工具、器具及び備品	2,678	2,978
土地	4,560	4,560
建設仮勘定	1,296	2,215
有形固定資産合計	15,097	16,160
無形固定資産
ソフトウエア	1,508	1,670
ソフトウエア仮勘定	251	465
その他	12	13
無形固定資産合計	1,773	2,148
投資その他の資産
投資有価証券	15,255	14,784
関係会社株式	8,733	8,733
長期前払費用	74	112
敷金及び保証金	67	68
長期未収入金	87	－
その他	59	57
貸倒引当金	△26	△24
投資その他の資産合計	24,251	23,730
固定資産合計	41,123	42,038
資産合計	155,873	149,193

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,300	※１ 5,905
未払金	※１ 3,148	※１ 3,174
未払費用	313	274
未払法人税等	3,218	1,792
預り金	220	230
賞与引当金	1,565	1,386
役員賞与引当金	153	134
その他	0	101
流動負債合計	14,920	12,996
固定負債
退職給付引当金	38	1
長期預り保証金	386	383
繰延税金負債	2,572	2,664
固定負債合計	2,997	3,048
負債合計	17,917	16,044
純資産の部
株主資本
資本金	9,404	9,404
資本剰余金
資本準備金	12,007	12,007
その他資本剰余金	347	－
資本剰余金合計	12,355	12,007
利益剰余金
利益準備金	1,605	1,605
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	806	795
別途積立金	122,800	122,800
繰越利益剰余金	41,791	2,415
利益剰余金合計	167,002	127,615
自己株式	△58,316	△23,213
株主資本合計	130,445	125,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,299	7,138
評価・換算差額等合計	7,299	7,138
新株予約権	210	198
純資産合計	137,955	133,149
負債純資産合計	155,873	149,193

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 99,223	※２ 99,719
売上原価	※２ 67,823	※２ 69,407
売上総利益	31,399	30,312
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,851	※１,※２ 20,599
営業利益	11,548	9,713
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,111	※２ 1,115
為替差益	－	111
その他	※２ 3,198	※２ 2,928
営業外収益合計	4,309	4,154
営業外費用	396	129
経常利益	15,461	13,738
特別利益
投資有価証券売却益	－	144
特別利益合計	－	144
特別損失
固定資産除却損	653	401
事業譲渡損	－	13
特別損失合計	653	414
税引前当期純利益	14,808	13,468
法人税、住民税及び事業税	4,444	3,644
過年度法人税等	※３ 798	－
法人税等調整額	△89	163
法人税等合計	5,152	3,807
当期純利益	9,655	9,661

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,404	12,007	106	12,114	1,605	817	122,800	44,655	169,877
当期変動額
剰余金の配当				－				△12,530	△12,530
固定資産圧縮積立金の積立				－		△11		11	－
当期純利益				－				9,655	9,655
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			240	240					－
自己株式の消却				－					－
自己株式処分差損の振替				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	240	240	－	△11	－	△2,863	△2,874
当期末残高	9,404	12,007	347	12,355	1,605	806	122,800	41,791	167,002

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△58,903	132,493	7,362	7,362	354	140,210
当期変動額
剰余金の配当		△12,530				△12,530
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
当期純利益		9,655				9,655
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	596	836				836
自己株式の消却		－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△62	△62	△144	△207
当期変動額合計	586	△2,047	△62	△62	△144	△2,255
当期末残高	△58,316	130,445	7,299	7,299	210	137,955

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,404	12,007	347	12,355	1,605	806	122,800	41,791	167,002
当期変動額
剰余金の配当				－				△12,754	△12,754
固定資産圧縮積立金の積立				－		△11		11	－
当期純利益				－				9,661	9,661
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△19,639	△19,639					－
自己株式の消却			△17,004	△17,004					－
自己株式処分差損の振替			36,296	36,296				△36,296	△36,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	△347	△347	－	△11	－	△39,376	△39,387
当期末残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	795	122,800	2,415	127,615

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△58,316	130,445	7,299	7,299	210	137,955
当期変動額
剰余金の配当		△12,754				△12,754
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
当期純利益		9,661				9,661
自己株式の取得	△1,572	△1,572				△1,572
自己株式の処分	19,671	32				32
自己株式の消却	17,004	－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△161	△161	△12	△174
当期変動額合計	35,103	△4,632	△161	△161	△12	△4,806
当期末残高	△23,213	125,813	7,138	7,138	198	133,149

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）

社内における見込利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。

５　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。) を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」734百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,306百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,572百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が734百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	7,238	百万円	7,350	百万円
短期金銭債務	6,315	〃	6,069	〃

２　偶発債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.	19	百万円	22	百万円
	（720	千MYR）	（820	千MYR）
ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.	5	百万円	6	百万円
	（45	千EUR）	（45	千EUR）

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	204	百万円	147	百万円

（損益計算書関係）

※１　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は42％（前事業年度43％）、一般管理費に属するおおよその割合は58％（前事業年度57％）であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付費用	239	百万円	340	百万円
運賃荷造費	1,816	〃	2,150	〃
給与及び賞与手当	4,299	〃	4,071	〃
減価償却費	545	〃	644	〃
賃借料	214	〃	231	〃
研究開発費	7,724	〃	7,847	〃
業務委託費	1,562	〃	1,938	〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	57,706	百万円	60,514	百万円
営業費用	69,529	〃	71,603	〃
営業取引以外の取引高	6,550	〃	6,745	〃

※３　過年度法人税等の内容

（前事業年度）

東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 8,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 8,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	123	百万円	68	百万円
賞与引当金	479	〃	424	〃
未払事業税	134	〃	102	〃
投資有価証券評価損	117	〃	116	〃
その他	150	〃	133	〃
繰延税金資産合計	1,006	百万円	843	百万円
繰延税金負債
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△3,222	百万円	△3,151	百万円
固定資産圧縮積立金	△355	〃	△356	〃
繰延税金負債合計	△3,578	百万円	△3,507	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△2,572	百万円	△2,664	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.8
税額控除	△1.6	－
過年度法人税等	5.4	－
子会社からの配当に係る源泉税	1.3	0.4
その他	0.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	28.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	11,617	99	164	11,552	6,638	251	4,914
機械及び装置	11,066	1,252	2,175	10,143	8,651	213	1,492
車両運搬具	69	－	44	25	24	5	1
工具、器具及び備品	6,547	3,299	3,111	6,735	3,757	695	2,978
土地	4,560	－	－	4,560	－	－	4,560
建設仮勘定	1,297	2,167	1,249	2,215	－	－	2,215
有形固定資産計	35,156	6,817	6,743	35,230	19,070	1,164	16,160
無形固定資産
ソフトウェア	6,224	751	99	6,876	5,206	583	1,670
ソフトウェア仮勘定	252	453	240	465	－	－	465
その他	14	－	－	14	1	0	13
無形固定資産計	6,490	1,204	339	7,355	5,207	583	2,148

（注）　期中における増減額の主な内訳は次のとおりであります。

（増加）	機械及び装置	自動組立機等購入・建設仮勘定完成による振替増加
	工具、器具及び備品	成型金型購入による増加
	建設仮勘定	工場増築による増加
（減少）	機械及び装置	自動組立機等の関係会社への売却及び老朽化による除去
	工具、器具及び備品	金型治工具等の関係会社への売却及び老朽化による除去

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	－	2	24
賞与引当金	1,565	1,386	1,565	1,386
役員賞与引当金	153	134	153	134

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。