当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、第１四半期連結累計期間より国際会計基準 (以下「IFRS」という。) を適用しております。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用環境が良好で、輸出や設備投資も増加基調が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、直近では中国経済の減速を背景とした需要減・在庫調整が進行し、先行き不透明な状況になっております。
海外におきましても、米国経済は堅調を維持しておりますが、中国経済は減速傾向にあり、そこに米中貿易摩擦の激化・長期化の見込みにより、先行き不透明な状況になっております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は959億85百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は199億89百万円（同13.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は152億16百万円（同6.9％減）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は824億79百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は185億61百万円（同13.5％減）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は96億32百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は13億18百万円（同16.1％減）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は38億74百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は１億10百万円（同21.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて177億18百万円減少して516億78百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、207億13百万円の増加 (前年同期は228億85百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益212億39百万円の計上、減価償却費及び償却費95億48百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、247億59百万円の減少 (前年同期は261億75百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入158億14百万円、投資の取得による支出228億31百万円、及び有形固定資産の取得による支出151億19百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、136億52百万円の減少 (前年同期は119億４百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額127億４百万円などによります。
(3）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ14億89百万円減少して3,396億89百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少などにより26億30百万円減少して338億29百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上による増加と剰余金の配当によって減少したことなどにより11億41百万円増加して3,058億60百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は90.0％となり、前連結会計年度末と比べて0.7％増加しました。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、59億37百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、37億29百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は96億66百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。