第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	81,934	69,396	51,678
営業債権及びその他の債権	11	29,663	31,502	32,253
棚卸資産		9,356	12,191	13,905
その他の金融資産	11	125,242	130,338	133,909
その他の流動資産		4,163	4,289	4,340
流動資産合計		250,358	247,716	236,085
非流動資産
有形固定資産		47,935	56,203	60,800
無形資産		1,923	2,267	2,331
その他の金融資産	11	26,527	32,640	38,118
繰延税金資産		1,688	1,925	1,933
その他の非流動資産		540	427	422
非流動資産合計		78,613	93,462	103,604
資産合計		328,971	341,178	339,689

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	16,544	19,527	19,484
その他の金融負債	11	8	－	11
未払法人所得税		3,763	4,945	2,243
その他の流動負債		3,392	4,092	3,641
流動負債合計		23,707	28,564	25,379
非流動負債
退職給付に係る負債		613	669	1,010
繰延税金負債		6,002	6,092	6,301
その他の非流動負債		1,113	1,134	1,139
非流動負債合計		7,728	7,895	8,450
負債合計		31,435	36,459	33,829
資本
資本金		9,404	9,404	9,404
資本剰余金		11,578	11,674	11,315
利益剰余金		327,973	334,505	300,677
自己株式		△58,903	△58,316	△22,616
その他の資本の構成要素		7,484	7,452	7,080
親会社の所有者に帰属する持分合計		297,536	304,719	305,860
資本合計		297,536	304,719	305,860
負債及び資本合計		328,971	341,178	339,689

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
売上収益	9	95,168	95,985
売上原価		50,421	52,893
売上総利益		44,747	43,092
販売費及び一般管理費		21,505	23,134
その他の収益		296	381
その他の費用		417	350
営業利益		23,121	19,989
金融収益		723	1,261
金融費用		363	11
税引前四半期利益		23,481	21,239
法人所得税費用		7,135	6,023
四半期利益		16,346	15,216
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,346	15,216
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	469.64	416.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	469.42	416.06

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 　（自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
売上収益		33,113	34,022
売上原価		17,822	18,433
売上総利益		15,291	15,589
販売費及び一般管理費		7,301	7,636
その他の収益		88	128
その他の費用		45	114
営業利益		8,033	7,967
金融収益		281	384
金融費用		312	150
税引前四半期利益		8,002	8,201
法人所得税費用		2,468	2,309
四半期利益		5,534	5,892
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,534	5,892
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	158.95	161.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	158.88	161.17

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期利益		16,346	15,216
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		320	△18
純損益に振り替えられることのない項目合計		320	△18
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,382	△383
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		△19	29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,363	△354
税引後その他の包括利益合計		4,683	△372
四半期包括利益合計		21,029	14,844
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		21,029	14,844

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 　（自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期利益		5,534	5,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		73	△1,190
純損益に振り替えられることのない項目合計		73	△1,190
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,778	△2,501
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		0	35
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,778	△2,466
税引後その他の包括利益合計		3,851	△3,656
四半期包括利益合計		9,385	2,236
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		9,385	2,236

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2017年４月１日残高		9,404	11,578	327,973	△58,903	7,484	297,536	297,536
四半期利益				16,346			16,346	16,346
その他の包括利益						4,683	4,683	4,683
四半期包括利益合計		－	－	16,346	－	4,683	21,029	21,029
剰余金の配当	8			△12,530			△12,530	△12,530
自己株式の取得			△0		△9		△9	△9
自己株式の処分			95		540		635	635
利益剰余金への振替			△7	44		△37	－	－
所有者との取引額等合計		－	88	△12,486	531	△37	△11,904	△11,904
2017年12月31日時点の残高		9,404	11,666	331,833	△58,372	12,130	306,661	306,661

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2018年４月１日残高		9,404	11,674	334,505	△58,316	7,452	304,719	304,719
四半期利益				15,216			15,216	15,216
その他の包括利益						△372	△372	△372
四半期包括利益合計		－	－	15,216	－	△372	14,844	14,844
剰余金の配当	8			△12,754			△12,754	△12,754
自己株式の取得	7		△0		△975		△976	△976
自己株式の処分	7		△19,644		19,671		27	27
自己株式の消却	7		△17,004		17,004		－	－
利益剰余金への振替	7		36,289	△36,289			－	－
所有者との取引額等合計		－	△359	△49,043	35,700	－	△13,703	△13,703
2018年12月31日時点の残高		9,404	11,315	300,677	△22,616	7,080	305,860	305,860

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		23,481	21,239
減価償却費及び償却費		8,489	9,548
金融収益		△723	△1,261
金融費用		363	11
営業債権及びその他の債権の増減額  (△は増加)		△3,425	△613
棚卸資産の増減額 (△は増加)		△2,395	△1,738
営業債務及びその他の債務の増減額  (△は減少)		2,464	327
その他		320	479
小計		28,574	27,992
利息の受取額		630	742
配当金の受取額		270	287
法人所得税の支払額		△6,589	△8,308
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,885	20,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 (△は増加)		△13,655	△2,209
投資の売却及び償還による収入		19,817	15,814
投資の取得による支出		△17,873	△22,831
有形固定資産の取得による支出		△14,056	△15,119
その他		△408	△414
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,175	△24,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△9	△976
配当金の支払額		△12,530	△12,704
その他		635	28
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,904	△13,652
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,351	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△13,843	△17,718
現金及び現金同等物の期首残高		81,934	69,396
現金及び現金同等物の四半期末残高		68,091	51,678

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2017年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「13．初度適用」に記載しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年２月６日に当社代表取締役社長 石井 和徳 により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項 (注記「11．金融商品の公正価値」)

５．未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新規・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	2019年１月１日	2020年３月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2）報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	81,409	9,586	90,995	4,173	95,168
収益合計	81,409	9,586	90,995	4,173	95,168
営業利益	21,462	1,570	23,032	89	23,121
金融収益	－	－	－	－	723
金融費用	－	－	－	－	363
税引前四半期利益	－	－	－	－	23,481

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	82,479	9,632	92,111	3,874	95,985
収益合計	82,479	9,632	92,111	3,874	95,985
営業利益	18,561	1,318	19,879	110	19,989
金融収益	－	－	－	－	1,261
金融費用	－	－	－	－	11
税引前四半期利益	－	－	－	－	21,239

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

７．払込資本及びその他の資本

当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。また、2018年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。

上記無償割当て及び消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

また、当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類    当社普通株式

(2) 取得した株式の総数    75,000株

(3) 株式の取得価額の総額  895百万円

(4) 取得期間              2018年11月15日

(5) 取得方法              東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	4,176	利益剰余金	120.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	8,355	利益剰余金	240.00	2017年９月30日	2017年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	8,364	利益剰余金	240.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月２日 取締役会	4,391	利益剰余金	120.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

９．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「６．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	24,811	1,740	910	27,461
	中国	24,940	4,681	757	30,378
	韓国	10,690	636	2,277	13,603
	その他	20,968	2,529	229	23,726
合計		81,409	9,586	4,173	95,168

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	24,367	1,828	825	27,020
	中国	26,267	4,329	603	31,199
	韓国	9,386	519	2,230	12,135
	その他	22,459	2,956	216	25,631
合計		82,479	9,632	3,874	95,985

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

10．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	16,346	15,216
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,346	15,216
期中平均普通株式数（千株）	34,806	36,571
基本的１株当たり四半期利益（円）	469.64	416.08
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,346	15,216
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,346	15,216
期中平均普通株式数（千株）	34,806	36,571
新株予約権による普通株式増加数（千株）	16	2
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	34,822	36,573
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	469.42	416.06

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,534	5,892
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,534	5,892
期中平均普通株式数（千株）	34,816	36,554
基本的１株当たり四半期利益（円）	158.95	161.18
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,534	5,892
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,534	5,892
期中平均普通株式数（千株）	34,816	36,554
新株予約権による普通株式増加数（千株）	16	1
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	34,832	36,555
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	158.88	161.17

11．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

					（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	20,080	20,169	9,637	9,725	9,726	9,831

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。

移行日（2017年４月１日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	1,003	1	1,004
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	15,374	－	－	15,374
資本性金融商品	11,271	－	174	11,445
資産合計	26,645	1,003	175	27,823
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	8	－	8
負債合計	－	8	－	8

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	0	0
デリバティブ	－	9	－	9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	24,754	－	－	24,754
資本性金融商品	11,155	－	178	11,333
資産合計	35,909	9	178	36,096

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	2,478	0	2,478
デリバティブ	－	37	－	37
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	29,166	－	－	29,166
資本性金融商品	11,127	－	181	11,308
資産合計	40,293	2,515	181	42,989
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	11	－	11
負債合計	－	11	－	11

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．初度適用

(1）IFRSに基づく報告への移行

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年４月１日であります。

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。

①　企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。

②　株式報酬取引

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

③　在外営業活動体の為替換算差額の累積額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。

④　以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り（会計方針の相違を反映するための修正後）と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。

なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	185,247	△103,362	49	－	81,934	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	28,485	1,817	△146	△493	29,663	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	21,886	△21,886	－	－	－	D
商品及び製品	4,742	4,211	81	321	9,356	C	棚卸資産
仕掛品	2,815	△2,815	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,334	△1,334	－	－	－	C
未収入金	4,351	△4,351	－	－	－	B,E
繰延税金資産	1,692	△1,692	－	－	－	G
		125,253	－	△11	125,242	D	その他の金融資産
その他	2,216	2,467	109	△630	4,163	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	－	－	－
流動資産合計	252,709	△1,631	93	△813	250,358		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	44,027	△9	452	3,465	47,935	N	有形固定資産
無形固定資産	1,565	9	14	335	1,923		無形資産
投資有価証券	26,451	△26,451	－	－	－	F
		26,926	△559	159	26,527	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	15	－	－	△15	－
繰延税金資産	628	1,692	－	△632	1,688	G,R	繰延税金資産
その他	1,326	△503	10	△294	540	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△27	27	－	－	－
固定資産合計	73,987	1,692	△83	3,018	78,613		非流動資産合計
資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	11,388	5,167	△11	－	16,544	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	3,763	－	－	－	3,763		未払法人所得税
		8	－	－	8		その他の金融負債
繰延税金負債	105	△105	－	－	－	G
賞与引当金	1,664	△1,664	－	－	－
役員賞与引当金	98	△98	－	－	－
その他	6,451	△3,351	21	271	3,392	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	23,471	△44	10	271	23,707		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,300	105	－	△404	6,002	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	257	－	－	355	613	O	退職給付に係る負債
その他	372	－	－	741	1,113	P	その他の非流動負債
固定負債合計	6,931	105	－	692	7,728		非流動負債合計
負債合計	30,402	61	10	963	31,435		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,223	354	－	－	11,578		資本剰余金
利益剰余金	321,493	－	－	6,479	327,973	T	利益剰余金
自己株式	△58,903	－	－	－	△58,903		自己株式
新株予約権	354	△354	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,371	－	－	112	7,484		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	40	－	－	△40	－	O
為替換算調整勘定	5,309	－	－	△5,309	－	S
	296,293	－	－	1,242	297,536		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	296,293	－	－	1,242	297,536		資本合計
負債純資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		負債及び資本合計

②　前第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	186,055	△118,036	72	－	68,091	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	31,499	2,184	36	39	33,759	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	14,899	△14,899	－	－	－	D
商品及び製品	6,955	5,062	87	△14	12,091	C	棚卸資産
仕掛品	3,302	△3,302	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,682	△1,682	－	－	－	C
未収入金	4,412	△4,412	－	－	－	B,E
繰延税金資産	1,737	△1,737	－	－	－	G
		132,950	－	△32	132,918	D	その他の金融資産
その他	2,894	2,134	60	△1,125	3,963	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△69	69	－	－	－
流動資産合計	253,370	△1,671	255	△1,132	250,822		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	51,296	△7	215	4,024	55,529	N	有形固定資産
無形固定資産	1,773	7	33	335	2,149		無形資産
投資有価証券	32,393	△32,393	－	－	－	F
		32,367	△500	166	32,033	F	その他の金融資産
繰延税金資産	625	1,737	－	△731	1,632	G,R	繰延税金資産
その他	815	10	10	△316	520	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26	－	－	－
固定資産合計	86,877	1,748	△241	3,479	91,863		非流動資産合計
資産合計	340,248	77	14	2,347	342,685		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	13,551	7,295	△15	－	20,831	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	3,064	－	－	－	3,064		未払法人所得税
		0	－	－	0		その他の金融負債
繰延税金負債	118	△118	－	－	－	G
賞与引当金	1,668	△1,668	－	－	－
役員賞与引当金	115	△115	－	－	－
その他	8,815	△5,435	29	41	3,451	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	27,333	△41	14	41	27,346		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,839	118	－	△334	6,624	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	524	－	－	420	945	O	退職給付に係る負債
その他	410	－	－	699	1,109	P	その他の非流動負債
固定負債合計	7,774	118	－	785	8,678		非流動負債合計
負債合計	35,108	77	14	826	36,024		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,441	224	－	－	11,666		資本剰余金
利益剰余金	325,178	－	－	6,654	331,833	T	利益剰余金
自己株式	△58,372	－	－	－	△58,372		自己株式
新株予約権	224	△224	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,634	－	－	4,495	12,130		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	10	－	－	△10	－	O
為替換算調整勘定	9,618	－	－	△9,618	－	S
	305,139	－	－	1,521	306,661		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	305,139	－	－	1,521	306,661		資本合計
負債純資産合計	340,248	77	14	2,347	342,685		負債及び資本合計

③　前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	186,566	△117,243	73	－	69,396	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	29,998	2,085	△52	△530	31,502	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	13,099	△13,099	－	－	－	D
商品及び製品	6,787	4,993	133	277	12,191	C	棚卸資産
仕掛品	3,252	△3,252	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,661	△1,661	－	－	－	C
未収入金	4,922	△4,922	－	－	－	B,E
繰延税金資産	2,046	△2,046	－	－	－	G
		130,353	－	△15	130,338	D	その他の金融資産
その他	2,841	2,763	71	△1,387	4,289	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	－	－	－
流動資産合計	251,113	△1,968	225	△1,655	247,716		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	52,036	△15	205	3,977	56,203	N	有形固定資産
無形固定資産	1,897	15	33	322	2,267		無形資産
投資有価証券	32,976	△32,976	－	－	－	F
		32,950	△479	169	32,640	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	49	－	－	△49	－
繰延税金資産	692	2,046	－	△815	1,925	G,R	繰延税金資産
その他	718	0	10	△301	427	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26	－	－	－
固定資産合計	88,344	2,047	△231	3,303	93,462		非流動資産合計
資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	13,168	6,393	△34	－	19,527	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	4,945	－	－	－	4,945		未払法人所得税
繰延税金負債	20	△20	－	－	－	G
賞与引当金	2,210	△2,210	－	－	－
役員賞与引当金	153	△153	－	－	－
その他	7,730	△3,949	28	283	4,092	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	28,229	58	△6	283	28,564		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,590	20	－	△520	6,092	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	467	－	－	201	669	O	退職給付に係る負債
その他	386	－	－	748	1,134	P	その他の非流動負債
固定負債合計	7,445	20	－	429	7,895		非流動負債合計
負債合計	35,675	79	△6	712	36,459		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,463	210	－	－	11,674		資本剰余金
利益剰余金	328,489	－	－	6,015	334,505	T	利益剰余金
自己株式	△58,316	－	－	－	△58,316		自己株式
新株予約権	210	△210	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,308	－	－	144	7,452		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	△142	－	－	142	－	O
為替換算調整勘定	5,365	－	－	△5,365	－	S
	303,783	－	－	936	304,719		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	303,783	－	－	936	304,719		資本合計
負債純資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		負債及び資本合計

④　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
売上高	94,658	△69	47	532	95,168	J,M	売上収益
売上原価	50,301	△229	55	293	50,421	M,N,O,Q	売上原価
売上総利益	44,356	159	△8	239	44,747		売上総利益
販売費及び一般管理費	21,600	△69	73	△99	21,505	J,N,O,Q	販売費及び一般管理費
		303	△27	21	296	K,P	その他の収益
		518	△108	7	417	L	その他の費用
営業利益	22,756	13	0	353	23,121		営業利益
営業外収益	1,315	△1,315	－	－	－
営業外費用	558	△558	－	－	－
特別損失	312	△312	－	－	－
		784	2	△64	723	K	金融収益
		352	－	11	363	L	金融費用
税金等調整前四半期純利益	23,201	－	2	278	23,481		税引前四半期利益
法人税等	6,985	－	2	148	7,135	R	法人所得税費用
四半期純利益	16,216	－	－	130	16,346		四半期利益
							四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,216	－	－	130	16,346		親会社の所有者

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
四半期純利益	16,216	－	－	130	16,346		四半期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△29	－	－	29	－	O
その他有価証券評価差額金	263	－	－	57	320		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	4,308	－	－	74	4,382		在外営業活動体の換算差額
				△19	△19		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	4,541	－	－	142	4,683		税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益	20,757	－	－	272	21,029		四半期包括利益合計
							四半期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	20,757	－	－	272	21,029		親会社の所有者

⑤　前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
売上高	32,680	△25	4	454	33,113	J,M	売上収益
売上原価	17,765	△87	1	144	17,822	M,N,O,Q	売上原価
売上総利益	14,916	62	3	310	15,291		売上総利益
販売費及び一般管理費	7,303	△25	23	1	7,301	J,N,O,Q	販売費及び一般管理費
		73	△8	24	88	K,P	その他の収益
		69	△26	2	45	L	その他の費用
営業利益	7,613	91	△2	331	8,033		営業利益
営業外収益	493	△493	－	－	－
営業外費用	362	△362	－	－	－
特別損失	26	△26	－	－	－
		332	2	△53	281	K	金融収益
		318	－	△6	312	L	金融費用
税金等調整前四半期純利益	7,717	－	－	284	8,002		税引前四半期利益
法人税等	2,417	－	－	51	2,468	R	法人所得税費用
四半期純利益	5,301	－	－	233	5,534		四半期利益
							四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,301	－	－	233	5,534		親会社の所有者

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
四半期純利益	5,300	－	－	234	5,534		四半期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△10	－	－	10	－	O
その他有価証券評価差額金	37	－	－	36	73		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	3,472	－	－	306	3,778		在外営業活動体の換算差額
				0	0		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	3,499	－	－	352	3,851		税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益	8,799	－	－	586	9,385		四半期包括利益合計
							四半期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	8,799	－	－	586	9,385		親会社の所有者

⑥　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
売上高	125,280	△110	1	△29	125,143	J,M	売上収益
売上原価	67,509	△296	△8	152	67,357	M,N,O,Q	売上原価
売上総利益	57,771	186	9	△181	57,786		売上総利益
販売費及び一般管理費	29,121	△110	97	106	29,214	J,N,O,Q	販売費及び一般管理費
		501	△26	19	494	K,P	その他の収益
		1,070	△112	44	1,002	L	その他の費用
営業利益	28,649	△273	△2	△312	28,064		営業利益
営業外収益	1,768	△1,768	－	－	－
営業外費用	1,184	△1,184	－	－	－
特別損失	842	△842	－	－	－
		972	3	△70	905	K	金融収益
		957	－	△3	954	L	金融費用
税金等調整前当期純利益	28,392	－	1	△379	28,015		税引前利益
法人税等合計	8,865	－	1	41	8,908	R	法人所得税費用
当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		当期利益
							当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		親会社の所有者

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△182	－	－	92	△90	O	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△62	－	－	56	△6		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	55	－	－	△25	30		在外営業活動体の換算差額
				△18	△18		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	△189	－	－	105	△85		税引後その他の包括利益合計
包括利益	19,337	－	－	△315	19,022		当期包括利益合計
							当期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る包括利益	19,337	－	－	△315	19,022		親会社の所有者

(3）調整に関する注記

①　表示科目の組替調整

　IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

A）現金及び現金同等物

　日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産（流動）として表示しております。

B）営業債権及びその他の債権

　日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。

C）棚卸資産

　日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。

D）その他の金融資産（流動）

　日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（流動）として表示しております。

E）その他の流動資産

　日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。

F）その他の金融資産（非流動）

　日本基準において、その他（投資その他の資産）に含めていた預入期間１年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（非流動）として表示しております。

G）繰延税金資産・繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。

H）営業債務及びその他の債務

　日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。

I）その他の流動負債

　日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

J）売上収益及び販売費及び一般管理費

　日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。

K）その他の収益及び金融収益

　日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。

L）その他の費用及び金融費用

　日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。

②　連結範囲の差異

　日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

③　認識・測定の差異調整

M）収益認識時期

　日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。

N）減価償却

　日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。

O）従業員給付

　日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。

　また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

P）政府補助金

　日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。

Q）賦課金

　賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。

R）繰延税金資産・繰延税金負債

　収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。

　また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。

　なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。

S）在外営業活動体の為替換算差額

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額（その他の資本の構成要素に含まれる）をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。

T）利益剰余金

　上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
M) 収益認識時期	△112	△3	△140
N) 減価償却	2,453	2,352	2,121
P) 政府補助金	△482	△470	△466
S) 在外営業活動体の為替換算差額	5,309	5,309	5,309
その他	△689	△534	△809
合計	6,479	6,654	6,015

(4）連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に
重要な差異はありません。

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                             4,391百万円

② １株あたりの金額                         120.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2018年12月３日