第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	52,322	55,095
営業債権及びその他の債権	10	29,540	30,856
棚卸資産		13,935	13,846
その他の金融資産	10	134,295	124,683
その他の流動資産		4,996	3,432
流動資産合計		235,088	227,912
非流動資産
有形固定資産		62,745	63,178
使用権資産		-	4,606
無形資産		2,623	2,565
その他の金融資産	10	38,596	42,964
繰延税金資産		1,987	1,857
その他の非流動資産		396	365
非流動資産合計		106,347	115,535
資産合計		341,435	343,447

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	19,307	16,809
リース負債		-	650
その他の金融負債	10	17	18
未払法人所得税		3,088	3,563
その他の流動負債		4,173	4,210
流動負債合計		26,585	25,250
非流動負債
リース負債		-	3,951
退職給付に係る負債		379	599
繰延税金負債		5,993	6,181
その他の非流動負債		1,148	1,134
非流動負債合計		7,520	11,865
負債合計		34,105	37,115
資本
資本金		9,404	9,404
資本剰余金		11,314	11,308
利益剰余金		303,349	306,066
自己株式	6	△23,213	△21,727
その他の資本の構成要素		6,476	1,281
親会社の所有者に帰属する持分合計		307,330	306,332
資本合計		307,330	306,332
負債及び資本合計		341,435	343,447

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	8	61,963	60,265
売上原価		34,460	34,411
売上総利益		27,503	25,854
販売費及び一般管理費		15,497	15,072
その他の収益		253	1,030
その他の費用		237	278
営業利益		12,022	11,534
金融収益		1,034	623
金融費用		18	70
税引前四半期利益		13,038	12,087
法人所得税費用		3,713	3,514
四半期利益		9,325	8,573
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,325	8,573
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	254.91	235.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	254.88	235.12

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益		33,490	32,031
売上原価		18,573	18,178
売上総利益		14,917	13,853
販売費及び一般管理費		7,791	7,522
その他の収益		92	83
その他の費用		207	218
営業利益		7,011	6,196
金融収益		348	224
金融費用		18	6
税引前四半期利益		7,341	6,414
法人所得税費用		2,149	1,908
四半期利益		5,192	4,506
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,192	4,506
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	141.90	123.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	141.88	123.57

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		9,325	8,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		1,172	715
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,172	715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,117	△5,929
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		△6	20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,111	△5,909
税引後その他の包括利益合計		3,283	△5,194
四半期包括利益合計		12,608	3,379
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		12,608	3,379

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		5,192	4,506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		504	386
純損益に振り替えられることのない項目合計		504	386
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,328	△2,259
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		△8	7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,320	△2,252
税引後その他の包括利益合計		2,824	△1,866
四半期包括利益合計		8,016	2,640
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		8,016	2,640

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2018年４月１日残高		9,404	11,674	334,505	△58,316	7,452	304,719	304,719
四半期利益				9,325			9,325	9,325
その他の包括利益						3,283	3,283	3,283
四半期包括利益合計		－	－	9,325	－	3,283	12,608	12,608
剰余金の配当	7			△8,364			△8,364	△8,364
自己株式の取得			△0		△80		△80	△80
自己株式の処分	6		△19,644		19,671		28	28
自己株式の消却	6		△17,004		17,004		－	－
利益剰余金への振替	6		36,291	△36,291			－	－
所有者との取引額等合計		－	△357	△44,655	36,595	－	△8,416	△8,416
2018年９月30日時点の残高		9,404	11,317	299,175	△21,722	10,736	308,910	308,910

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2019年４月１日残高		9,404	11,314	303,349	△23,213	6,476	307,330	307,330
四半期利益				8,573			8,573	8,573
その他の包括利益						△5,194	△5,194	△5,194
四半期包括利益合計		－	－	8,573	－	△5,194	3,379	3,379
剰余金の配当	7			△4,376			△4,376	△4,376
自己株式の取得			△0		△1		△1	△1
自己株式の処分							－	－
自己株式の消却	6		△1,487		1,487		－	－
利益剰余金への振替	6		1,481	△1,481			－	－
所有者との取引額等合計		－	△6	△5,857	1,486	－	△4,377	△4,377
2019年９月30日時点の残高		9,404	11,308	306,066	△21,727	1,281	306,332	306,332

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,038	12,087
減価償却費及び償却費		6,276	7,623
金融収益		△1,034	△623
金融費用		18	70
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,489	△2,027
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,279	△333
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△140	△998
その他		1,230	1,254
小計		16,620	17,053
利息の受取額		479	362
配当金の受取額		144	166
法人所得税の支払額		△4,690	△2,859
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,554	14,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		1,900	4,150
投資の売却及び償還による収入		10,419	9,189
投資の取得による支出		△16,696	△8,904
有形固定資産の取得による支出		△9,309	△10,536
その他		△227	122
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,913	△5,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△80	△1
配当金の支払額		△8,364	△4,376
リース負債の返済による支出		－	△332
その他		28	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,416	△4,708
現金及び現金同等物に係る換算差額		771	△1,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,004	2,773
現金及び現金同等物の期首残高		69,396	52,322
現金及び現金同等物の四半期末残高		60,392	55,095

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月１日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載されている事項を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

(リース)

当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」) を適用しております。

IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額リースを除き、すべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払い義務であるリース負債をそれぞれ認識します。

IFRS第16号の適用にあたっては、適用日における残存リース料総額を、2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割り引いた金額でリース負債を当初測定し、使用権資産はリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定しております。また、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する実務上の便法を使用しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後) と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は主として土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は4,969百万円、リース負債は4,942百万円であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	53,224	6,469	59,693	2,270	61,963
収益合計	53,224	6,469	59,693	2,270	61,963
営業利益又は営業損失(△)	11,191	915	12,106	△84	12,022
金融収益	－	－	－	－	1,034
金融費用	－	－	－	－	18
税引前四半期利益	－	－	－	－	13,038

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	53,313	4,982	58,295	1,970	60,265
収益合計	53,313	4,982	58,295	1,970	60,265
営業利益	10,872	531	11,403	131	11,534
金融収益	－	－	－	－	623
金融費用	－	－	－	－	70
税引前四半期利益	－	－	－	－	12,087

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

６．払込資本及びその他の資本

当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを、2018年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付けで自己株式1,507千株の消却をそれぞれ実施しております。

また、当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式131千株の消却を実施しております。

上記無償割当ておよび消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	8,364	利益剰余金	240.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	4,376	利益剰余金	120.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月２日 取締役会	4,391	利益剰余金	120.00	2018年９月30日	2018年12月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月１日 取締役会	4,376	利益剰余金	120.00	2019年９月30日	2019年12月２日

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	16,133	1,204	513	17,850
	中国	16,027	3,007	410	19,444
	韓国	6,183	317	1,204	7,704
	その他	14,881	1,941	143	16,965
合計		53,224	6,469	2,270	61,963

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	14,270	1,066	350	15,686
	中国	18,926	1,701	306	20,933
	韓国	7,910	467	1,223	9,600
	その他	12,207	1,748	91	14,046
合計		53,313	4,982	1,970	60,265

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

９．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,325	8,573
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,325	8,573
期中平均普通株式数（千株）	36,579	36,463
基本的１株当たり四半期利益（円）	254.91	235.12
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,325	8,573
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,325	8,573
期中平均普通株式数（千株）	36,579	36,463
新株予約権による普通株式増加数（千株）	5	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,584	36,463
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	254.88	235.12

(注) 当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,192	4,506
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,192	4,506
期中平均普通株式数（千株）	36,588	36,463
基本的１株当たり四半期利益（円）	141.90	123.57
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,192	4,506
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,192	4,506
期中平均普通株式数（千株）	36,588	36,463
新株予約権による普通株式増加数（千株）	5	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,593	36,463
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	141.88	123.57

(注) 当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	8,755	8,770	6,272	6,275

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	1,762	0	1,762
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,949	－	－	30,949
資本性金融商品	10,806	－	181	10,987
資産合計	41,755	1,762	181	43,698
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	17	－	17
負債合計	－	17	－	17

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	3,506	－	3,506
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,563	－	－	30,563
資本性金融商品	11,836	－	182	12,018
資産合計	42,399	3,506	182	46,087
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	18	－	18
負債合計	－	18	－	18

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．後発事象

2019年10月、台風19号により阿武隈川が氾濫した影響により、当社の連結子会社である郡山ヒロセ電機株式会社 (福島県郡山市) の一部が浸水被害を受けております。

ほぼ１週間で殆どの品目の生産・出荷が復旧しておりますが、工場内のたな卸資産、建物および機械装置等
への被害ならびに復旧のための費用等が発生する見込みです。

この被災による損害額は現在調査中でありますが、当該被災資産の損失の大部分は保険により補填できる見込みであります。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額                             4,376百万円

② １株当たりの金額                         120.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2019年12月２日