当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況にあり、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にあります。
また、海外におきましても、新型コロナウィルス感染症によるロックダウンより経済活動を再開させつつありますが、再び感染者が増加するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、自動車市場向けビジネスの売上が低迷したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は274億円（前年同期比3.0％減）、営業利益は58億96百万円（同10.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44億17百万円（同8.6％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は243億14百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は56億48百万円（同13.3％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタでありま
す。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は22億31百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は２億63百万円（同4.9％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は８億55百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益１億４百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて19億82百万円増加して525億43百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、98億16百万円の増加 (前年同期は83億65百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益60億92百万円の計上、減価償却費及び償却費40億76百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億99百万円の減少 (前年同期は７億39百万円の減少) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出44億46百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億56百万円の減少 (前年同期は45億38百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額43億52百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加及び棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加して、3,436億36百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少などにより１億18百万円減少して363億85百万円となりました。また、資本合計は剰余金の配当による利益剰余金の減少があったものの、四半期利益の計上及び為替換算調整などのその他の資本の構成要素が増加したことなどにより
11億10百万円増加して3,072億51百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.1％増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、17億41百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、６億64百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は24億５百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。