第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	50,561	52,543
営業債権及びその他の債権	10	30,444	29,456
棚卸資産		14,512	16,349
その他の金融資産	10	120,541	118,051
その他の流動資産		4,614	3,053
流動資産合計		220,672	219,452
非流動資産
有形固定資産		61,541	61,539
使用権資産		4,478	4,326
無形資産		2,519	2,557
その他の金融資産	10	50,141	52,288
繰延税金資産		2,272	2,477
退職給付に係る資産		563	554
その他の非流動資産		458	443
非流動資産合計		121,972	124,184
資産合計		342,644	343,636

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	16,747	17,755
リース負債		728	730
その他の金融負債	10	25	－
未払法人所得税		2,964	2,418
その他の流動負債		4,377	3,635
流動負債合計		24,841	24,538
非流動負債
リース負債		3,764	3,615
退職給付に係る負債		230	251
繰延税金負債		6,573	6,887
その他の非流動負債		1,095	1,094
非流動負債合計		11,662	11,847
負債合計		36,503	36,385
資本
資本金		9,404	9,404
資本剰余金		11,293	11,288
利益剰余金		308,343	306,032
自己株式	6	△24,456	△22,075
その他の資本の構成要素		1,557	2,602
親会社の所有者に帰属する持分合計		306,141	307,251
資本合計		306,141	307,251
負債及び資本合計		342,644	343,636

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	8	28,235	27,400
売上原価		16,234	15,900
売上総利益		12,001	11,500
販売費及び一般管理費		7,550	7,128
その他の収益		947	1,590
その他の費用		60	66
営業利益		5,338	5,896
金融収益		412	336
金融費用		76	140
税引前四半期利益		5,674	6,092
法人所得税費用		1,606	1,675
四半期利益		4,068	4,417
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,068	4,417
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	111.56	121.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	111.56	121.78

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益		4,068	4,417
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		329	479
純損益に振り替えられることのない項目合計		329	479
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,671	554
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		13	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,658	566
税引後その他の包括利益合計		△3,329	1,045
四半期包括利益合計		739	5,462
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		739	5,462

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2019年４月１日残高		9,404	11,314	303,349	△23,213	6,476	307,330	307,330
四半期利益				4,068			4,068	4,068
その他の包括利益						△3,329	△3,329	△3,329
四半期包括利益合計		－	－	4,068	－	△3,329	739	739
剰余金の配当	7			△4,376			△4,376	△4,376
自己株式の取得			△0		△0		△0	△0
自己株式の消却			△1,487		1,487		－	－
利益剰余金への振替			1,486	△1,486			－	－
所有者との取引額等合計		－	△1	△5,862	1,487	－	△4,376	△4,376
2019年６月30日時点の残高		9,404	11,313	301,555	△21,726	3,147	303,693	303,693

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2020年４月１日残高		9,404	11,293	308,343	△24,456	1,557	306,141	306,141
四半期利益				4,417			4,417	4,417
その他の包括利益						1,045	1,045	1,045
四半期包括利益合計		－	－	4,417	－	1,045	5,462	5,462
剰余金の配当	7			△4,352			△4,352	△4,352
自己株式の取得			△0		△0		△0	△0
自己株式の消却	6		△2,381		2,381		－	－
利益剰余金への振替	6		2,376	△2,376			－	－
所有者との取引額等合計		－	△5	△6,728	2,381	－	△4,352	△4,352
2020年６月30日時点の残高		9,404	11,288	306,032	△22,075	2,602	307,251	307,251

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,674	6,092
減価償却費及び償却費		3,746	4,076
金融収益		△412	△336
金融費用		76	140
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		100	981
棚卸資産の増減額（△は増加）		△796	△1,750
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,039	1,629
その他		510	△731
小計		9,937	10,101
保険金の受取額		－	1,496
利息の受取額		135	134
配当金の受取額		157	170
法人所得税の支払額		△1,864	△2,085
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,365	9,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		2,719	1,255
投資の売却及び償還による収入		3,104	383
投資の取得による支出		△2,109	△390
有形固定資産の取得による支出		△4,838	△4,446
その他		385	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー		△739	△3,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額		△4,376	△4,352
リース負債の返済による支出		△162	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,538	△4,556
現金及び現金同等物に係る換算差額		△885	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,203	1,982
現金及び現金同等物の期首残高		52,322	50,561
現金及び現金同等物の四半期末残高		54,525	52,543

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月３日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項（注記「９．金融商品の公正価値」）

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	24,842	2,341	27,183	1,052	28,235
収益合計	24,842	2,341	27,183	1,052	28,235
営業利益	4,984	250	5,234	104	5,338
金融収益	－	－	－	－	412
金融費用	－	－	－	－	76
税引前四半期利益	－	－	－	－	5,674

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	24,314	2,231	26,545	855	27,400
収益合計	24,314	2,231	26,545	855	27,400
営業利益又は営業損失（△）	5,648	263	5,911	△15	5,896
金融収益	－	－	－	－	336
金融費用	－	－	－	－	140
税引前四半期利益	－	－	－	－	6,092

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

６．払込資本及びその他の資本

当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205,878株の消却を実施しております。

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

７．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	4,376	利益剰余金	120.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	4,352	利益剰余金	120.00	2020年３月31日	2020年６月29日

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「４．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	6,969	518	180	7,667
	中国	8,417	777	166	9,360
	韓国	3,517	224	672	4,413
	その他	5,939	822	34	6,795
合計		24,842	2,341	1,052	28,235

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	6,605	540	145	7,290
	中国	9,013	704	72	9,789
	韓国	2,759	178	589	3,526
	その他	5,937	809	49	6,795
合計		24,314	2,231	855	27,400

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

９．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,068	4,417
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,068	4,417
期中平均普通株式数（千株）	36,463	36,267
基本的１株当たり四半期利益（円）	111.56	121.78
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,068	4,417
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,068	4,417
期中平均普通株式数（千株）	36,463	36,267
新株予約権による普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,463	36,267
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	111.56	121.78

(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	6,659	6,659	6,726	6,726

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	3,475	－	3,475
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,938	－	－	30,938
資本性金融商品	12,535	－	180	12,715
資産合計	43,473	3,475	180	47,128
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	25	－	25
負債合計	－	25	－	25

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	3,513	－	3,513
デリバティブ	－	5	－	5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,952	－	－	30,952
資本性金融商品	13,226	－	180	13,406
資産合計	44,178	3,518	180	47,876

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．追加情報

新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においては緊急事態宣言の解除等により徐々に経済活動が戻りつつあります。その一方で、海外の一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡大し続けております。

このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点において、ほぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な状況が続くものの、いわゆる第二波、第三波の感染拡大は無いことを前提にし、徐々に新型コロナウイルス感染症の影響が減衰していくと予想しております。

上記の予想のもと、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。また、当連結会計年度におきましては、上記のとおり引き続き一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。