２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,101	66,893
受取手形	5,911	6,502
売掛金	※１ 16,580	※１ 19,091
有価証券	101	－
商品	4,511	5,488
貯蔵品	54	58
前払費用	278	456
未収入金	※１ 4,043	※１ 5,266
その他	18	115
貸倒引当金	△6	△0
流動資産合計	102,592	103,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,753	5,436
機械及び装置	1,320	1,107
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	2,364	1,876
土地	4,481	4,478
建設仮勘定	1,385	1,073
有形固定資産合計	15,304	13,970
無形固定資産
ソフトウエア	1,983	1,841
ソフトウエア仮勘定	114	992
その他	13	13
無形固定資産合計	2,110	2,846
投資その他の資産
投資有価証券	18,683	20,481
関係会社株式	10,685	10,685
長期前払費用	157	128
前払年金費用	124	718
敷金及び保証金	67	67
その他	45	444
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	29,737	32,499
固定資産合計	47,151	49,315
資産合計	149,743	153,184

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,665	※１ 7,471
未払金	※１ 2,330	※１ 1,881
未払費用	269	275
未払法人税等	1,358	3,617
預り金	225	56
賞与引当金	1,397	1,454
役員賞与引当金	103	85
その他	42	150
流動負債合計	12,389	14,989
固定負債
長期預り保証金	373	25
繰延税金負債	3,263	3,711
固定負債合計	3,636	3,736
負債合計	16,025	18,725
純資産の部
株主資本
資本金	9,404	9,404
資本剰余金
資本準備金	12,007	12,007
資本剰余金合計	12,007	12,007
利益剰余金
利益準備金	1,605	1,605
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	783	773
別途積立金	122,800	122,800
繰越利益剰余金	3,079	329
利益剰余金合計	128,267	125,507
自己株式	△24,456	△21,874
株主資本合計	125,222	125,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,318	9,301
評価・換算差額等合計	8,318	9,301
新株予約権	178	114
純資産合計	133,718	134,459
負債純資産合計	149,743	153,184

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 97,235	※２ 105,872
売上原価	※２ 68,231	※２ 76,086
売上総利益	29,004	29,786
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,080	※１,※２ 19,790
営業利益	8,923	9,996
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 4,393	※２ 877
為替差益	－	358
その他	※２ 885	※２ 700
営業外収益合計	5,278	1,935
営業外費用
為替差損	265	－
その他	71	62
営業外費用合計	336	62
経常利益	13,865	11,869
特別利益
固定資産売却益	843	－
受取保険金	－	52
その他	35	1
特別利益合計	878	53
特別損失
固定資産除却損	606	227
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	606	231
税引前当期純利益	14,138	11,691
法人税、住民税及び事業税	3,097	3,418
法人税等調整額	102	21
法人税等合計	3,200	3,439
当期純利益	10,938	8,252

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	795	122,800	2,415	127,615
会計方針の変更による累積的影響額								△56	△56
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	795	122,800	2,359	127,559
当期変動額
剰余金の配当				－				△8,751	△8,751
固定資産圧縮積立金の積立				－		△12		12	－
当期純利益				－				10,938	10,938
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			8	8					－
自己株式の消却			△1,487	△1,487					－
自己株式処分差損の振替			1,479	1,479				△1,479	△1,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12	－	720	708
当期末残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	783	122,800	3,079	128,267

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△23,213	125,813	7,138	7,138	198	133,149
会計方針の変更による累積的影響額		△56				△56
会計方針の変更を反映した当期首残高	△23,213	125,757	7,138	7,138	198	133,093
当期変動額
剰余金の配当		△8,751				△8,751
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
当期純利益		10,938				10,938
自己株式の取得	△2,758	△2,758				△2,758
自己株式の処分	28	36				36
自己株式の消却	1,487	－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,180	1,180	△20	1,160
当期変動額合計	△1,244	△535	1,180	1,180	△20	625
当期末残高	△24,456	125,222	8,318	8,318	178	133,718

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	783	122,800	3,079	128,267
当期変動額
剰余金の配当				－				△8,704	△8,704
固定資産圧縮積立金の積立				－		△9		9	－
当期純利益				－				8,252	8,252
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			73	73					－
自己株式の消却			△2,381	△2,381					－
自己株式処分差損の振替			2,308	2,308				△2,308	△2,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△9	－	△2,751	△2,760
当期末残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	773	122,800	329	125,507

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△24,456	125,222	8,318	8,318	178	133,718
当期変動額
剰余金の配当		△8,704				△8,704
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
当期純利益		8,252				8,252
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	209	283				283
自己株式の消却	2,381	－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	983	983	△63	920
当期変動額合計	2,582	△178	983	983	△63	742
当期末残高	△21,874	125,044	9,301	9,301	114	134,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日) を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）

社内における見込利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。

６　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(たな卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当事業年度
商品	5,488

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少などにより正味売却価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日) を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	9,778	百万円	11,685	百万円
短期金銭債務	7,057	〃	7,535	〃

※２　偶発債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.	41	百万円	27	百万円
	（1,640	千MYR）	（1,000	千MYR）
ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.	5	百万円	6	百万円
	（45	千EUR）	（45	千EUR）
広瀬電機（蘇州）有限公司	－	百万円	7	百万円

（損益計算書関係）

※１　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は40％（前事業年度40％）、一般管理費に属するおおよその割合は60％（前事業年度60％）であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付費用	342	百万円	271	百万円
運賃荷造費	2,055	〃	2,739	〃
給与及び賞与手当	3,990	〃	4,025	〃
減価償却費	816	〃	1,028	〃
賃借料	220	〃	230	〃
研究開発費	7,715	〃	7,182	〃
業務委託費	1,533	〃	1,696	〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	61,124	百万円	67,415	百万円
営業費用	69,127	〃	78,558	〃
営業取引以外の取引高	8,597	〃	3,917	〃

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 10,685百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 10,685百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	5	百万円	3	百万円
賞与引当金	428	〃	445	〃
未払事業税	86	〃	217	〃
投資有価証券評価損	116	〃	116	〃
その他	163	〃	168	〃
繰延税金資産合計	798	百万円	949	百万円
繰延税金負債
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△3,678	百万円	△4,099	百万円
固定資産圧縮積立金	△383	〃	△341	〃
前払年金費用	－	〃	△219	〃
繰延税金負債合計	△4,061	百万円	△4,659	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△3,263	百万円	△3,711	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	△1.5
子会社からの配当に係る源泉税	0.1	0.2
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	29.4

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「19．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は2021年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

1,000,000株 (上限)

③ 取得日

2021年５月28日

④ 取得価額の総額

15,500百万円 (上限)

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)へ買付の委託

(2) 自己株式取得の結果

当社普通株式：940,000株 (取得価額：14,570百万円) を取得しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	12,642	164	68	12,738	7,302	476	5,436
機械及び装置	2,083	1,000	1,148	1,935	828	173	1,107
車両運搬具	13	－	6	7	7	0	0
工具、器具及び備品	5,883	1,767	2,253	5,397	3,521	665	1,876
土地	4,481	－	3	4,478	－	－	4,478
建設仮勘定	1,385	1,131	1,443	1,073	－	－	1,073
有形固定資産計	26,487	4,062	4,921	25,628	11,658	1,314	13,970
無形固定資産
ソフトウェア	7,526	550	456	7,620	5,779	688	1,841
ソフトウェア仮勘定	114	942	64	992	－	－	992
その他	14	－	－	14	1	0	13
無形固定資産計	7,654	1,492	520	8,626	5,780	689	2,846

（注）　期中における増減額の主な内訳は以下のとおりであります。

（増加）	機械及び装置	自動組立機等購入・建設仮勘定完成による振替増加
	工具、器具及び備品	成型金型購入による増加
	建設仮勘定	工場増築による増加
（減少）	機械及び装置	自動組立機等の関係会社への売却及び老朽化による除去
	工具、器具及び備品	金型治工具等の関係会社への売却及び老朽化による除去

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	0	6	24
賞与引当金	1,397	1,454	1,397	1,454
役員賞与引当金	103	85	103	85

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。