当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による個人消費の落ち込み、企業収益の悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。
また、海外におきましては、欧米は引き続き新型コロナウィルス感染症による影響がありましたが、中国において生産活動の正常化がいち早く進むなど、需要が持ち直す動きが見られました。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、民生用及び産業用機器市場向けビジネスが堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の売上収益は984億79百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は212億42百万円（同31.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は149億82百万円（同25.1％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は881億21百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は200億32百万円（同31.1％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタでありま
す。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は71億31百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は11億17百万円（同52.6％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は32億27百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は93百万円（同50.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて3億60百万円増加して509億21百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、240億２百万円の増加 (前年同期は206億28百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益208億14百万円の計上、減価償却費及び償却費124億91百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、147億48百万円の減少 (前年同期は138億９百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入86億13百万円、投資の取得による支出97億99百万円、及び有形固定資産の取得による支出103億97百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億53百万円の減少 (前年同期は119億99百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額87億４百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権の増加ならびにその他の金融資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ138億49百万円増加して、3,564億93百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の債務の増加などにより36億22百万円増加して401億25百万円となりました。また、資本合計は親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加、および自己株式の消却などにより102億27百万円増加して3,163億68百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は88.7％となり、前連結会計年度末と比べて0.6％減少しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、53億83百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、17億83百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は71億66百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。