当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者増加による度重なる緊急事態宣言により、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化しております一方で、輸出が持ち直し、業種により景況感は二極化する状況となっております。
海外におきましては、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種が進み、欧米での経済活動の再開が顕著となり、先に回復した中国も堅調に推移しており、景気の回復基調が鮮明になってきております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、コンシューマ機器市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けビジネスを中心に売上が伸長したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は384億42百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は90億94百万円（同54.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は66億86百万円（同51.4％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は344億17百万円（前年同期比41.6％増）、営業利益は84億26百万円（同49.2％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は27億48百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は６億23百万円（同137.2％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は12億77百万円（前年同期比49.4％増）、営業利益は45百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて48億88百万円増加して627億25百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億43百万円の増加 (前年同期は98億16百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益94億43百万円の計上、減価償却費及び償却費42億１百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、146億90百万円の増加 (前年同期は32億99百万円の減少) となりました。これは、定期預金の純減による収入181億58百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、191億７百万円の減少 (前年同期は45億56百万円の減少) となりました。これは、自己株式の取得による支出145億72百万円及び配当金の支払額43億54百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、その他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ134億59百万円減少して、3,570億45百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少などにより13億72百万円減少して430億40百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上及び為替換算調整などのその他の資本の構成要素が増加したものの、自己株式立会外買付を実施したことによる自己株式の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少などにより120億87百万円減少して3,140億５百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.9％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19億90百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、４億91百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は24億81百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。