第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	57,837	72,415
営業債権及びその他の債権	10	36,620	41,177
棚卸資産		16,915	17,550
その他の金融資産	10	131,274	115,902
その他の流動資産		5,401	3,718
流動資産合計		248,047	250,762
非流動資産
有形固定資産		61,182	59,369
使用権資産		4,357	4,606
無形資産		3,295	3,519
その他の金融資産	10	48,918	42,951
繰延税金資産		2,515	2,435
退職給付に係る資産		1,780	1,721
その他の非流動資産		410	368
非流動資産合計		122,457	114,969
資産合計		370,504	365,731

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	19,511	19,837
リース負債		821	846
その他の金融負債	10	102	179
未払法人所得税		6,532	5,233
その他の流動負債		5,046	5,437
流動負債合計		32,012	31,532
非流動負債
リース負債		3,581	3,821
その他の金融負債	10	134	108
退職給付に係る負債		320	325
繰延税金負債		7,616	7,855
その他の非流動負債		749	752
非流動負債合計		12,400	12,861
負債合計		44,412	44,393
資本
資本金		9,404	9,404
資本剰余金		11,230	11,231
利益剰余金		317,265	327,679
自己株式	6	△21,874	△36,412
その他の資本の構成要素		10,067	9,436
親会社の所有者に帰属する持分合計		326,092	321,338
資本合計		326,092	321,338
負債及び資本合計		370,504	365,731

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	8	61,036	79,188
売上原価		35,172	43,343
売上総利益		25,864	35,845
販売費及び一般管理費		14,499	16,113
その他の収益		1,732	153
その他の費用		204	93
営業利益		12,893	19,792
金融収益		518	628
金融費用		524	36
税引前四半期利益		12,887	20,384
法人所得税費用		3,549	5,587
四半期利益		9,338	14,797
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,338	14,797
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	257.48	414.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	257.48	414.85

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	8	33,636	40,745
売上原価		19,272	22,165
売上総利益		14,364	18,580
販売費及び一般管理費		7,372	7,900
その他の収益		142	67
その他の費用		137	49
営業利益		6,997	10,698
金融収益		182	270
金融費用		384	28
税引前四半期利益		6,795	10,940
法人所得税費用		1,874	2,829
四半期利益		4,921	8,111
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,921	8,111
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	135.70	229.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	135.70	229.42

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		9,338	14,797
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	△35
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		△298	381
純損益に振り替えられることのない項目合計		△298	346
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		854	△1,024
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		24	13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		878	△1,011
税引後その他の包括利益合計		580	△665
四半期包括利益合計		9,918	14,132
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		9,918	14,132

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		4,921	8,111
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		△777	524
純損益に振り替えられることのない項目合計		△777	524
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		300	△1,330
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		12	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		312	△1,331
税引後その他の包括利益合計		△465	△807
四半期包括利益合計		4,456	7,304
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		4,456	7,304

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2020年４月１日残高		9,404	11,293	308,343	△24,456	1,557	306,141	306,141
四半期利益				9,338			9,338	9,338
その他の包括利益						580	580	580
四半期包括利益合計		－	－	9,338	－	580	9,918	9,918
剰余金の配当	7			△4,352			△4,352	△4,352
自己株式の取得			△0		△3		△3	△3
自己株式の処分			0		1		1	1
自己株式の消却	6		△2,381		2,381		－	－
利益剰余金への振替	6		2,373	△2,373			－	－
所有者との取引額等合計		－	△8	△6,724	2,379	－	△4,354	△4,354
2020年９月30日時点の残高		9,404	11,285	310,957	△22,077	2,137	311,706	311,706

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年４月１日残高		9,404	11,230	317,265	△21,874	10,067	326,092	326,092
四半期利益				14,797			14,797	14,797
その他の包括利益						△665	△665	△665
四半期包括利益合計		－	－	14,797	－	△665	14,132	14,132
剰余金の配当	7			△4,354			△4,354	△4,354
自己株式の取得	6		△2		△14,573		△14,575	△14,575
自己株式の処分			0		34		34	34
株式報酬取引			9				9	9
利益剰余金への振替			△6	△29		35	－	－
所有者との取引額等合計		－	1	△4,383	△14,539	35	△18,886	△18,886
2021年９月30日時点の残高		9,404	11,231	327,679	△36,412	9,436	321,338	321,338

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,887	20,384
減価償却費及び償却費		8,236	8,292
金融収益		△518	△628
金融費用		524	36
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,960	△4,450
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,188	△661
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		466	817
その他		△1,294	2,404
小計		16,153	26,194
保険金の受取額		1,496	－
利息の受取額		296	128
配当金の受取額		183	185
法人所得税の支払額		△2,828	△6,391
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,300	20,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△354	15,778
投資の売却及び償還による収入		4,679	8,325
投資の取得による支出		△5,188	△2,856
有形固定資産の取得による支出		△7,141	△6,973
その他		△468	△625
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,472	13,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△3	△14,575
配当金の支払額		△4,352	△4,354
リース負債の返済による支出		△400	△391
その他		1	43
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,754	△19,277
現金及び現金同等物に係る換算差額		257	90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,331	14,578
現金及び現金同等物の期首残高		50,561	57,837
現金及び現金同等物の四半期末残高		52,892	72,415

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月１日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下のとおりであります。

・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）

特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	54,475	4,601	59,076	1,960	61,036
収益合計	54,475	4,601	59,076	1,960	61,036
営業利益	12,161	703	12,864	29	12,893
金融収益	－	－	－	－	518
金融費用	－	－	－	－	524
税引前四半期利益	－	－	－	－	12,887

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	71,038	5,663	76,701	2,487	79,188
収益合計	71,038	5,663	76,701	2,487	79,188
営業利益	18,320	1,430	19,750	42	19,792
金融収益	－	－	－	－	628
金融費用	－	－	－	－	36
税引前四半期利益	－	－	－	－	20,384

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

６．払込資本及びその他の資本

当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205千株の消却を実施しております。

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式940千株の取得を行っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が14,539百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において36,412百万円となっております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	4,352	利益剰余金	120.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	4,354	利益剰余金	120.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月２日 取締役会	4,352	利益剰余金	120.00	2020年９月30日	2020年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月１日 取締役会	5,657	利益剰余金	160.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	13,090	993	282	14,365
	中国	21,357	1,258	165	22,780
	韓国	6,732	431	1,413	8,576
	その他	13,296	1,919	100	15,315
合計		54,475	4,601	1,960	61,036

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	18,379	1,095	348	19,822
	中国	26,835	1,454	235	28,524
	韓国	8,098	532	1,732	10,362
	その他	17,726	2,582	172	20,480
合計		71,038	5,663	2,487	79,188

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

９．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,338	14,797
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,338	14,797
期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,659
基本的１株当たり四半期利益（円）	257.48	414.96
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,338	14,797
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,338	14,797
期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,659
新株予約権による普通株式増加数（千株）	－	9
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,668
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	257.48	414.85

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,921	8,111
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,921	8,111
期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,346
基本的１株当たり四半期利益（円）	135.70	229.48
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,921	8,111
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,921	8,111
期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,346
新株予約権による普通株式増加数（千株）	－	9
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,355
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	135.70	229.42

(注)１．前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

２．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	10,594	10,594	8,832	8,832

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	5,282	－	5,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,381	－	－	30,381
資本性金融商品	13,933	－	167	14,100
資産合計	44,314	5,282	167	49,763
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	236	－	236
負債合計	－	236	－	236

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	3,375	－	3,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	28,200	－	－	28,200
資本性金融商品	14,478	－	170	14,648
資産合計	42,678	3,375	170	46,223
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	287	－	287
負債合計	－	287	－	287

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．追加情報

新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であるものの、国内においてはワクチン接種が進み感染者数が減少傾向にあります。また緊急事態宣言の解除等により徐々に経済活動が戻りつつあります。海外においては感染者数は減少しているものの、一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡大し続けております。

このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点において、ほぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な状況ではあるものの、自動車向け市場及び産業用機器向け市場の電子部品需要は旺盛な状況が続いております。

当社グループは、今後世界的なワクチン接種が進むことから、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンの支障が起こらないことを前提として企業活動を継続しています。

上記の予想のもと、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の動向によっては、一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額                             5,657百万円

② １株当たりの金額                         160.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2021年12月１日