2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,893

51,694

受取手形

6,502

7,844

売掛金

※1 19,091

※1 22,235

有価証券

1,600

商品

5,488

7,144

貯蔵品

58

49

前払費用

456

513

未収入金

※1 5,266

※1 7,053

その他

115

117

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

103,869

98,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,436

5,192

機械及び装置

1,107

918

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,876

1,483

土地

4,478

4,478

建設仮勘定

1,073

871

有形固定資産合計

13,970

12,942

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,841

1,424

ソフトウエア仮勘定

992

1,799

その他

13

12

無形固定資産合計

2,846

3,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,481

20,014

関係会社株式

10,685

10,680

長期前払費用

128

140

前払年金費用

718

1,249

敷金及び保証金

67

67

その他

444

345

貸倒引当金

24

24

投資その他の資産合計

32,499

32,471

固定資産合計

49,315

48,649

資産合計

153,184

146,898

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,471

※1 8,484

未払金

※1 1,881

※1 2,161

未払費用

275

338

未払法人税等

3,617

4,535

預り金

56

57

賞与引当金

1,454

1,877

役員賞与引当金

85

146

その他

150

188

流動負債合計

14,989

17,786

固定負債

 

 

長期預り保証金

25

25

繰延税金負債

3,711

4,044

固定負債合計

3,736

4,069

負債合計

18,725

21,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,007

12,007

その他資本剰余金

-

70

資本剰余金合計

12,007

12,077

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,605

1,605

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

773

762

別途積立金

122,800

122,800

繰越利益剰余金

329

4,577

利益剰余金合計

125,507

129,745

自己株式

21,874

36,344

株主資本合計

125,044

114,882

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,301

10,087

評価・換算差額等合計

9,301

10,087

新株予約権

114

74

純資産合計

134,459

125,043

負債純資産合計

153,184

146,898

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※2 105,872

※2 129,549

売上原価

※2 76,086

※2 90,462

売上総利益

29,786

39,087

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,790

※1,※2 21,694

営業利益

9,996

17,393

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 877

※2 1,223

為替差益

358

1,017

その他

※2 700

※2 752

営業外収益合計

1,935

2,992

営業外費用

 

 

その他

62

61

営業外費用合計

62

61

経常利益

11,869

20,324

特別利益

 

 

受取保険金

52

その他

1

特別利益合計

53

特別損失

 

 

固定資産除却損

227

200

投資有価証券売却損

4

特別損失合計

231

200

税引前当期純利益

11,691

20,124

法人税、住民税及び事業税

3,418

5,887

法人税等調整額

21

12

法人税等合計

3,439

5,875

当期純利益

8,252

14,249

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,404

12,007

12,007

1,605

783

122,800

3,079

128,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,704

8,704

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

9

 

9

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,252

8,252

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

73

73

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,381

2,381

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

2,308

2,308

 

 

 

2,308

2,308

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

2,751

2,760

当期末残高

9,404

12,007

12,007

1,605

773

122,800

329

125,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

24,456

125,222

8,318

8,318

178

133,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,704

 

 

 

8,704

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

8,252

 

 

 

8,252

自己株式の取得

8

8

 

 

 

8

自己株式の処分

209

283

 

 

 

283

自己株式の消却

2,381

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

983

983

63

920

当期変動額合計

2,582

178

983

983

63

742

当期末残高

21,874

125,044

9,301

9,301

114

134,459

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,404

12,007

12,007

1,605

773

122,800

329

125,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,011

10,011

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

11

 

11

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,249

14,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

70

70

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70

70

11

4,248

4,238

当期末残高

9,404

12,007

70

12,077

1,605

762

122,800

4,577

129,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

21,874

125,044

9,301

9,301

114

134,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,011

 

 

10,011

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

14,249

 

 

14,249

自己株式の取得

14,746

14,746

 

 

14,746

自己株式の処分

276

346

 

 

346

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

786

786

41

745

当期変動額合計

14,470

10,162

786

786

41

9,417

当期末残高

36,344

114,882

10,087

10,087

74

125,043

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日) を適用しており、当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社は、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

5 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。

 

6 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

5,488

7,144

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少などにより正味売却価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下取締役等という) を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております

 

(1) 取引の概要

1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記 25.株式報酬 (2) 株式交付信託を用いた株式報酬制度に記載しております

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額 (付随費用の金額を除きます) により純資産の部に自己株式として計上しております当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当事業年度末において167百万円10,000株であります

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

11,685

百万円

14,779

百万円

短期金銭債務

7,535

 〃

8,624

 〃

 

※2 偶発債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.

27

百万円

152

百万円

(1,000

千MYR)

(1,000

千MYR)

ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.

6

百万円

 

(45

千EUR)

 

(-)

広瀬電機(蘇州)有限公司

7

百万円

3

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は41%(前事業年度40%)、一般管理費に属するおおよその割合は59%(前事業年度60%)であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

退職給付費用

271

百万円

261

百万円

運賃荷造費

2,739

 〃

3,303

 〃

給与及び賞与手当

4,025

 〃

4,529

 〃

減価償却費

1,028

 〃

832

 〃

賃借料

230

 〃

322

 〃

研究開発費

7,182

 〃

7,643

 〃

業務委託費

1,696

 〃

1,740

 〃

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上高

67,415

百万円

82,006

百万円

営業費用

78,558

 〃

93,561

 〃

営業取引以外の取引高

3,917

 〃

3,428

 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 10,685百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 10,680百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

減価償却費

3

百万円

5

百万円

賞与引当金

445

 〃

574

 〃

未払事業税

217

 〃

240

 〃

投資有価証券評価損

116

 〃

116

 〃

その他

168

 〃

184

 〃

繰延税金資産合計

949

百万円

1,119

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券時価評価に伴う評価差額

△4,099

百万円

△4,445

百万円

固定資産圧縮積立金

△341

 〃

△336

 〃

前払年金費用

△219

 〃

△382

 〃

繰延税金負債合計

△4,659

百万円

△5,163

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産・負債の純額

△3,711

百万円

△4,044

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

△1.3

子会社からの配当に係る源泉税

0.2

0.2

その他

△0.1

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

29.2

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表注記「19.収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は2022年5月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

1,000,000株 (上限)

③ 取得日

2022年5月27日

④ 取得価額の総額

16,960百万円 (上限)

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)へ買付の委託

(2) 自己株式取得の結果

当社普通株式:936,800株 (取得価額:15,888百万円) を取得しました。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

12,738

43

779

12,002

6,810

285

5,192

機械及び装置

1,935

953

1,037

1,851

933

175

918

車両運搬具

7

6

1

1

0

工具、器具及び備品

5,397

1,377

1,710

5,064

3,581

565

1,483

土地

4,478

4,478

4,478

建設仮勘定

1,073

771

972

871

871

 有形固定資産計

25,628

3,144

4,504

24,267

11,325

1,025

12,942

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

7,620

281

56

7,845

6,421

694

1,424

ソフトウェア仮勘定

992

968

161

1,799

1,799

その他

14

14

1

0

12

 無形固定資産計

8,626

1,249

216

9,658

6,423

694

3,235

(注) 期中における増減額の主な内訳は以下のとおりであります。

(増加)

機械及び装置

自動組立機等購入・建設仮勘定完成による振替増加

 

工具、器具及び備品

治工具・成型金型購入による増加

 

 

 

(減少)

機械及び装置

自動組立機等の関係会社への売却及び老朽化による除去

 

工具、器具及び備品

金型治工具等の関係会社への売却及び老朽化による除去

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

0

0

24

賞与引当金

1,454

1,877

1,454

1,877

役員賞与引当金

85

146

85

146

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。