当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に緊急事態宣言が解除され、生産活動・消費活動にようやく持ち直しの兆しが見えてきましたが、今年に入り再び感染拡大し不透明感が出てきました。
また、海外におきましては、欧米ではウィズ・コロナに舵を切り、経済活動を再開させた結果、景気は回復の兆しが見え、中国においては、夏場にペースダウンしたものの、秋から持ち直し好調を維持しています。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
当社グループがリリースする小型基板対FPCコネクタ「BM50」シリーズが、世界最大規模の展示会であるCES 2022に先立って行われたCES® Innovation AwardsプログラムのMobile Devices & Accessories 部門で、CES® 2022 Innovation Awards Honoreeを受賞するなど、当社グループの新製品は市場でも評価を得ております。
その結果、民生用及び産業用機器市場向けビジネスが堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,220億４百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は310億18百万円（同46.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は237億87百万円（同58.8％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は1,098億23百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は285億87百万円（同42.7％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は85億12百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は22億５百万円（同97.3％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は36億69百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は２億27百万円（同144.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて159億66百万円増加して738億３百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、300億44百万円の増加 (前年同期は240億２百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益321億68百万円の計上、減価償却費及び償却費123億49百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、99億53百万円の増加 (前年同期は147億48百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入133億79百万円、定期預金の純減による収入131億45百万円及び有形固定資産の取得による支出103億92百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、250億34百万円の減少 (前年同期は91億53百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出145億78百万円及び配当金の支払額100億10百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加して、3,735億74百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の債務の増加などにより15億85百万円増加して459億96百万円となりました。また、資本合計は自己株式の取得による減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加の結果、14億86百万円増加して3,275億78百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.7％となり、前連結会計年度末と比べて0.3％減少しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、58億61百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、16億25百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は74億86百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。