第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	57,837	73,803
営業債権及びその他の債権	10	36,620	43,639
棚卸資産		16,915	19,267
その他の金融資産	10	131,274	119,073
その他の流動資産		5,401	5,325
流動資産合計		248,047	261,107
非流動資産
有形固定資産		61,182	59,637
使用権資産		4,357	4,633
無形資産		3,295	3,629
その他の金融資産	10	48,918	39,967
繰延税金資産		2,515	2,523
退職給付に係る資産		1,780	1,732
その他の非流動資産		410	346
非流動資産合計		122,457	112,467
資産合計		370,504	373,574

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	19,511	22,079
リース負債		821	826
その他の金融負債	10	102	91
未払法人所得税		6,532	4,654
その他の流動負債		5,046	5,272
流動負債合計		32,012	32,922
非流動負債
リース負債		3,581	3,873
その他の金融負債	10	134	132
退職給付に係る負債		320	332
繰延税金負債		7,616	7,983
その他の非流動負債		749	754
非流動負債合計		12,400	13,074
負債合計		44,412	45,996
資本
資本金		9,404	9,404
資本剰余金		11,230	11,243
利益剰余金		317,265	331,013
自己株式	6	△21,874	△36,327
その他の資本の構成要素		10,067	12,245
親会社の所有者に帰属する持分合計		326,092	327,578
資本合計		326,092	327,578
負債及び資本合計		370,504	373,574

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益	8	98,479	122,004
売上原価		56,602	66,035
売上総利益		41,877	55,969
販売費及び一般管理費		22,112	24,947
その他の収益		1,835	240
その他の費用		358	244
営業利益		21,242	31,018
金融収益		839	1,172
金融費用		1,267	22
税引前四半期利益		20,814	32,168
法人所得税費用		5,832	8,381
四半期利益		14,982	23,787
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,982	23,787
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	413.09	669.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	413.07	668.82

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益	8	37,443	42,817
売上原価		21,431	22,693
売上総利益		16,012	20,124
販売費及び一般管理費		7,612	8,834
その他の収益		103	87
その他の費用		154	151
営業利益		8,349	11,226
金融収益		321	565
金融費用		743	7
税引前四半期利益		7,927	11,784
法人所得税費用		2,283	2,794
四半期利益		5,644	8,990
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,644	8,990
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	155.61	254.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	155.60	254.24

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		14,982	23,787
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	△35
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		469	△50
純損益に振り替えられることのない項目合計		469	△85
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,358	2,219
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		33	9
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,391	2,228
税引後その他の包括利益合計		3,860	2,143
四半期包括利益合計		18,842	25,930
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		18,842	25,930

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		5,644	8,990
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		767	△431
純損益に振り替えられることのない項目合計		767	△431
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,504	3,243
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		9	△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,513	3,239
税引後その他の包括利益合計		3,280	2,808
四半期包括利益合計		8,924	11,798
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		8,924	11,798

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2020年４月１日残高		9,404	11,293	308,343	△24,456	1,557	306,141	306,141
四半期利益				14,982			14,982	14,982
その他の包括利益						3,860	3,860	3,860
四半期包括利益合計		－	－	14,982	－	3,860	18,842	18,842
剰余金の配当	7			△8,704			△8,704	△8,704
自己株式の取得			△0		△5		△5	△5
自己株式の処分			10		84		94	94
自己株式の消却	6		△2,381		2,381		－	－
利益剰余金への振替	6		2,340	△2,344		4	－	－
所有者との取引額等合計		－	△31	△11,048	2,460	4	△8,615	△8,615
2020年12月31日時点の残高		9,404	11,262	312,277	△21,996	5,421	316,368	316,368

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年４月１日残高		9,404	11,230	317,265	△21,874	10,067	326,092	326,092
四半期利益				23,787			23,787	23,787
その他の包括利益						2,143	2,143	2,143
四半期包括利益合計		－	－	23,787	－	2,143	25,930	25,930
剰余金の配当	7			△10,010			△10,010	△10,010
自己株式の取得	6		△2		△14,576		△14,578	△14,578
自己株式の処分			1		123		124	124
株式報酬取引			20				20	20
利益剰余金への振替			△6	△29		35	－	－
所有者との取引額等合計		－	13	△10,039	△14,453	35	△24,444	△24,444
2021年12月31日時点の残高		9,404	11,243	331,013	△36,327	12,245	327,578	327,578

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		20,814	32,168
減価償却費及び償却費		12,491	12,349
金融収益		△839	△1,172
金融費用		1,267	22
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△6,828	△6,332
棚卸資産の増減額（△は増加）		△803	△2,064
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		2,506	2,244
その他		△2,853	2,059
小計		25,755	39,274
保険金の受取額		1,496	－
利息の受取額		466	376
配当金の受取額		350	352
法人所得税の支払額		△4,065	△9,958
営業活動によるキャッシュ・フロー		24,002	30,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△2,355	13,145
投資の売却及び償還による収入		8,613	13,379
投資の取得による支出		△9,799	△5,256
有形固定資産の取得による支出		△10,397	△10,392
その他		△810	△923
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,748	9,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△5	△14,578
配当金の支払額		△8,704	△10,010
リース負債の返済による支出		△538	△590
その他		94	144
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,153	△25,034
現金及び現金同等物に係る換算差額		259	1,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		360	15,966
現金及び現金同等物の期首残高		50,561	57,837
現金及び現金同等物の四半期末残高		50,921	73,803

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年１月31日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下のとおりであります。

・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）

特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	88,121	7,131	95,252	3,227	98,479
収益合計	88,121	7,131	95,252	3,227	98,479
営業利益	20,032	1,117	21,149	93	21,242
金融収益	－	－	－	－	839
金融費用	－	－	－	－	1,267
税引前四半期利益	－	－	－	－	20,814

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	109,823	8,512	118,335	3,669	122,004
収益合計	109,823	8,512	118,335	3,669	122,004
営業利益	28,587	2,205	30,791	227	31,018
金融収益	－	－	－	－	1,172
金融費用	－	－	－	－	22
税引前四半期利益	－	－	－	－	32,168

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

６．払込資本及びその他の資本

当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205千株の消却を実施しております。

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式940千株の取得を行っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が14,453百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において36,327百万円となっております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	4,352	利益剰余金	120.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月２日 取締役会	4,352	利益剰余金	120.00	2020年９月30日	2020年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	4,354	利益剰余金	120.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月１日 取締役会	5,657	利益剰余金	160.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	21,171	1,495	436	23,102
	中国	35,340	2,052	274	37,666
	韓国	10,945	703	2,332	13,980
	その他	20,665	2,881	185	23,731
合計		88,121	7,131	3,227	98,479

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
		多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	28,312	1,652	574	30,538
	中国	41,565	2,225	348	44,138
	韓国	12,727	787	2,465	15,979
	その他	27,219	3,848	282	31,349
合計		109,823	8,512	3,669	122,004

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

９．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	14,982	23,787
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	14,982	23,787
期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,555
基本的１株当たり四半期利益（円）	413.09	669.01
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	14,982	23,787
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	14,982	23,787
期中平均普通株式数（千株）	36,267	35,555
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2	10
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,269	35,565
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	413.07	668.82

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,644	8,990
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,644	8,990
期中平均普通株式数（千株）	36,268	35,350
基本的１株当たり四半期利益（円）	155.61	254.31
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,644	8,990
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,644	8,990
期中平均普通株式数（千株）	36,268	35,350
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2	10
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,270	35,359
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	155.60	254.24

(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において役員及び執行役員等向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	10,594	10,594	4,177	4,177

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	5,282	－	5,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,381	－	－	30,381
資本性金融商品	13,933	－	167	14,100
資産合計	44,314	5,282	167	49,763
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	236	－	236
負債合計	－	236	－	236

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	3,254	－	3,254
デリバティブ	－	4	－	4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,594	－	－	30,594
資本性金融商品	13,808	－	219	14,027
資産合計	44,402	3,258	219	47,879
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	223	－	223
負債合計	－	223	－	223

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．追加情報

新型コロナウイルス感染症は依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、感染拡大にともない国内外の一部の地域では人的移動制限を強化する動きが再び生じております。

このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点でほぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な状況が続くものの、ワクチン接種の更なる拡がりや治療薬の実用化が進むにつれて徐々に新型コロナウイルス感染症の影響が減衰していくと予想しております。

上記の予想のもと、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。また、当連結会計年度におきましては、上記のとおり引き続き一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額                             5,657百万円

② １株当たりの金額                         160.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2021年12月１日