当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出に回復基調が見られたものの、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーンの停滞などにより、景況感は業種による二極化が一層進む状況となっております。
海外におきましては、欧米では脱コロナ政策を採りましたが、ウクライナ危機の影響によりインフレ圧力が大きく景気の先行きは不透明となっています。一方、中国は期初のロックダウンから回復も、”ゼロ・コロナ”政策は継続される見込みで、景気の先行きは予断を許さない状況になってきております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、民生用機器市場向け、産業用機器市場向け、自動車市場向けビジネスを中心に売上が伸長したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は465億74百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は129億71百万円（同42.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は100億52百万円（同50.3％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は420億50百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は119億78百万円（同42.2％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は30億25百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は８億40百万円（同34.8％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は14億99百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は１億53百万円（同235.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて44億１百万円増加して727億95百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億83百万円の増加 (前年同期は93億43百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益145億７百万円の計上、減価償却費及び償却費41億38百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の増加 (前年同期は146億90百万円の増加) となりました。これは、定期預金の純減による収入180億98百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、260億31百万円の減少 (前年同期は191億７百万円の減少) となりました。これは、自己株式の取得による支出158億89百万円及び配当金の支払額99億円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、その他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ48億45百万円減少して、3,899億38百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の債務の増加などにより25億22百万円増加して552億36百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上及び為替換算調整などのその他の資本の構成要素が増加したものの、自己株式取得などによる自己株式の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少などにより73億67百万円減少して3,347億２百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は85.8％となり、前連結会計年度末と比べ0.8％減少しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、21億75百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、５億94百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は27億69百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。