第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

68,394

74,318

営業債権及びその他の債権

10

43,427

47,376

棚卸資産

 

21,695

28,514

その他の金融資産

10

140,918

128,532

その他の流動資産

 

6,389

5,772

流動資産合計

 

280,823

284,512

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

61,148

62,709

使用権資産

 

4,909

5,642

無形資産

 

3,704

4,001

その他の金融資産

10

38,504

38,487

繰延税金資産

 

2,769

3,018

退職給付に係る資産

 

2,514

2,545

その他の非流動資産

 

412

368

非流動資産合計

 

113,960

116,770

資産合計

 

394,783

401,282

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

23,811

24,026

リース負債

 

867

1,088

その他の金融負債

10

142

789

未払法人所得税

 

8,029

8,793

その他の流動負債

 

6,091

7,283

流動負債合計

 

38,940

41,979

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

4,101

4,584

その他の金融負債

10

166

152

退職給付に係る負債

 

227

358

繰延税金負債

 

8,513

8,643

その他の非流動負債

 

767

777

非流動負債合計

 

13,774

14,514

負債合計

 

52,714

56,493

資本

 

 

 

資本金

 

9,404

9,404

資本剰余金

 

11,250

11,168

利益剰余金

 

338,818

338,290

自己株式

6

36,306

39,891

その他の資本の構成要素

 

18,903

25,818

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

342,069

344,789

資本合計

 

342,069

344,789

負債及び資本合計

 

394,783

401,282

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上収益

8

79,188

94,704

売上原価

 

43,343

47,900

売上総利益

 

35,845

46,804

販売費及び一般管理費

 

16,113

19,783

その他の収益

 

153

221

その他の費用

 

93

72

営業利益

 

19,792

27,170

金融収益

 

628

2,113

金融費用

 

36

36

税引前四半期利益

 

20,384

29,247

法人所得税費用

 

5,587

8,611

四半期利益

 

14,797

20,636

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

14,797

20,636

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

414.96

594.23

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

414.85

594.12

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

売上収益

 

40,745

48,130

売上原価

 

22,165

24,167

売上総利益

 

18,580

23,963

販売費及び一般管理費

 

7,900

9,832

その他の収益

 

67

118

その他の費用

 

49

51

営業利益

 

10,698

14,198

金融収益

 

270

570

金融費用

 

28

28

税引前四半期利益

 

10,940

14,740

法人所得税費用

 

2,829

4,156

四半期利益

 

8,111

10,584

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,111

10,584

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

229.48

307.49

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

229.42

307.43

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期利益

 

14,797

20,636

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

35

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

381

671

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

346

671

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,024

7,120

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

13

18

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,011

7,102

税引後その他の包括利益合計

 

665

7,773

四半期包括利益合計

 

14,132

28,409

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

14,132

28,409

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

四半期利益

 

8,111

10,584

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

524

225

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

524

225

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,330

772

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

0

13

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,331

785

税引後その他の包括利益合計

 

807

560

四半期包括利益合計

 

7,304

10,024

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,304

10,024

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2021年4月1日残高

 

9,404

11,230

317,265

21,874

10,067

326,092

326,092

四半期利益

 

 

 

14,797

 

 

14,797

14,797

その他の包括利益

 

 

 

 

 

665

665

665

四半期包括利益合計

 

14,797

665

14,132

14,132

剰余金の配当

7

 

 

4,354

 

 

4,354

4,354

自己株式の取得

6

 

2

 

14,573

 

14,575

14,575

自己株式の処分

 

 

0

 

34

 

34

34

株式報酬取引

 

 

9

 

 

 

9

9

利益剰余金への振替

 

 

6

29

 

35

所有者との取引額等合計

 

1

4,383

14,539

35

18,886

18,886

2021年9月30日時点の残高

 

9,404

11,231

327,679

36,412

9,436

321,338

321,338

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2022年4月1日残高

 

9,404

11,250

338,818

36,306

18,903

342,069

342,069

四半期利益

 

 

 

20,636

 

 

20,636

20,636

その他の包括利益

 

 

 

 

 

7,773

7,773

7,773

四半期包括利益合計

 

20,636

7,773

28,409

28,409

剰余金の配当

7

 

 

9,900

 

 

9,900

9,900

自己株式の取得

6

 

1

 

15,890

 

15,890

15,890

自己株式の処分

 

 

4

 

77

 

73

73

自己株式の消却

6

 

12,228

 

12,228

 

株式報酬取引

 

 

27

 

 

 

27

27

利益剰余金への振替

6

 

12,123

11,265

 

858

所有者との取引額等合計

 

82

21,164

3,585

858

25,690

25,690

2022年9月30日時点の残高

 

9,404

11,168

338,290

39,891

25,818

344,789

344,789

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

20,384

29,247

減価償却費及び償却費

 

8,292

8,344

金融収益

 

628

2,113

金融費用

 

36

36

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

4,450

1,534

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

661

5,712

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

817

276

その他

 

2,404

4,297

小計

 

26,194

32,289

利息の受取額

 

128

253

配当金の受取額

 

185

200

法人所得税の支払額

 

6,391

7,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

20,116

24,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

 

15,778

11,555

投資の売却及び償還による収入

 

8,325

8,773

投資の取得による支出

 

2,856

6,525

有形固定資産の取得による支出

 

6,973

8,426

その他

 

625

652

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

13,649

4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

 

14,575

15,890

配当金の支払額

 

4,354

9,900

リース負債の返済による支出

 

391

493

その他

 

43

73

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

19,277

26,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

90

2,616

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

14,578

5,924

現金及び現金同等物の期首残高

 

57,837

68,394

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

72,415

74,318

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月2日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下のとおりであります。

・金融商品に関する事項(注記「10.金融商品の公正価値」)

特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

 

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

71,038

5,663

76,701

2,487

79,188

 収益合計

71,038

5,663

76,701

2,487

79,188

営業利益

18,320

1,430

19,750

42

19,792

金融収益

628

金融費用

36

税引前四半期利益

20,384

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

85,668

6,100

91,768

2,936

94,704

 収益合計

85,668

6,100

91,768

2,936

94,704

営業利益

25,142

1,719

26,861

309

27,170

金融収益

2,113

金融費用

36

税引前四半期利益

29,247

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

6.払込資本及びその他の資本

当社は、2021年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式940,000株の取得を行っております。

 

当社は、2022年5月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式948,853株の消却を、また、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,800株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が3,585百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が39,891百万円となっております。

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

 

 

7.配当金

(1) 配当金支払額

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

4,354

利益剰余金

120.00

2021年3月31日

2021年6月28日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

9,902

利益剰余金

280.00

2022年3月31日

2022年6月24日

(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年11月1日

取締役会

5,657

利益剰余金

160.00

2021年9月30日

2021年12月1日

(注)2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月2日

取締役会

7,576

利益剰余金

220.00

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

8.収益

当社グループは、コネクタの種類(注記「5.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

18,379

1,095

348

19,822

 

中国

26,835

1,454

235

28,524

 

韓国

8,098

532

1,732

10,362

 

その他

17,726

2,582

172

20,480

合計

71,038

5,663

2,487

79,188

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

20,263

1,039

650

21,952

 

中国

31,517

1,658

245

33,420

 

韓国

9,971

530

1,683

12,184

 

その他

23,917

2,873

358

27,148

合計

85,668

6,100

2,936

94,704

 

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

 

9.1株当たり利益

 

 前第2四半期連結累計期間

 (自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

14,797

20,636

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

14,797

20,636

期中平均普通株式数(千株)

35,659

34,728

基本的1株当たり四半期利益(円)

414.96

594.23

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

14,797

20,636

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

14,797

20,636

期中平均普通株式数(千株)

35,659

34,728

新株予約権による普通株式増加数(千株)

9

7

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

35,668

34,734

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

414.85

594.12

 

 

 

 前第2四半期連結会計期間

 (自 2021年7月1日

  至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

 (自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

8,111

10,584

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

8,111

10,584

期中平均普通株式数(千株)

35,346

34,422

基本的1株当たり四半期利益(円)

229.48

307.49

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

8,111

10,584

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

8,111

10,584

期中平均普通株式数(千株)

35,346

34,422

新株予約権による普通株式増加数(千株)

9

7

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

35,355

34,428

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

229.42

307.43

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

 

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、主に1年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

 

 

 

 

 負債性金融商品

1,625

1,625

2,829

2,829

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

4,378

4,378

デリバティブ

27

27

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

29,957

29,957

資本性金融商品

15,063

2

15,065

 資産合計

45,020

4,405

2

49,427

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

308

308

 負債合計

308

308

 

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

4,834

4,834

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

26,931

26,931

資本性金融商品

14,644

2

14,646

資産合計

41,575

4,834

2

46,411

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

941

941

負債合計

941

941

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

 

レベル3に区分される金融資産については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

12.追加情報

新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においてはワクチン接種が進み感染者数が減少傾向にあります。海外においては新型コロナウイルス感染症が拡がる以前の日常を取り戻しつつある地域が増えつつある一方、中国ではロックダウン政策は解除されたものの「ゼロ・コロナ」政策は継続される見込みで、景気の先行きは予断を許さない状況となってきております。

このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点において、ほぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な状況ではあるものの、自動車向け市場及び産業用機器向け市場の電子部品需要は旺盛な状況が続いております。

当社グループは、今後世界的なワクチン接種が進むことから、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンの支障が起こらないことを前提として企業活動を継続しています。

上記の予想のもと、当第2四半期連結累計期間における会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の動向によっては、一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

 

2【その他】

2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 

① 配当金の総額                             7,576百万円

② 1株当たりの金額                         220.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2022年12月1日