# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) |  | 124,590 |  |  | 121,765 |  |  | 133,538 |  |  | 163,671 |  |  | 183,224 |
税引前利益 | (百万円) |  | 24,671 |  |  | 21,205 |  |  | 28,332 |  |  | 43,081 |  |  | 48,591 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) |  | 17,891 |  |  | 15,305 |  |  | 19,916 |  |  | 31,437 |  |  | 34,648 |
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) |  | 16,910 |  |  | 10,291 |  |  | 28,431 |  |  | 40,390 |  |  | 40,974 |
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) |  | 307,330 |  |  | 306,141 |  |  | 326,092 |  |  | 342,069 |  |  | 349,853 |
総資産額 | (百万円) |  | 341,435 |  |  | 342,644 |  |  | 370,504 |  |  | 394,783 |  |  | 401,357 |
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) |  | 8,428.61 |  |  | 8,436.41 |  |  | 8,987.05 |  |  | 9,675.08 |  |  | 10,160.72 |
基本的１株当たり当期利益 | (円) |  | 489.46 |  |  | 420.39 |  |  | 549.10 |  |  | 885.39 |  |  | 1,002.04 |
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) |  | 489.45 |  |  | 420.37 |  |  | 549.04 |  |  | 885.16 |  |  | 1,001.87 |
親会社所有者帰属持分比率 | (％) |  | 90.0 |  |  | 89.3 |  |  | 88.0 |  |  | 86.6 |  |  | 87.2 |
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) |  | 5.8 |  |  | 5.0 |  |  | 6.3 |  |  | 9.4 |  |  | 10.0 |
株価収益率 | (倍) |  | 23.8 |  |  | 26.6 |  |  | 31.0 |  |  | 20.2 |  |  | 17.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) |  | 28,182 |  |  | 28,584 |  |  | 35,818 |  |  | 44,323 |  |  | 45,648 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) |  | △31,154 |  |  | △17,164 |  |  | △20,702 |  |  | △10,875 |  |  | 6,403 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) |  | △14,298 |  |  | △12,205 |  |  | △9,278 |  |  | △25,249 |  |  | △34,171 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) |  | 52,322 |  |  | 50,561 |  |  | 57,837 |  |  | 68,394 |  |  | 88,029 |
従業員数 | (人) |  | 4,836 |  |  | 4,737 |  |  | 4,859 |  |  | 5,070 |  |  | 4,944 |
（外、平均臨時雇用者数） | ( | 285 | ) | ( | 286 | ) | ( | 264 | ) | ( | 257 | ) | ( | 263 | )

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．第72期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第72期
決算年月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) |  | 124,350 |
経常利益 | (百万円) |  | 25,571 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) |  | 17,860 |
包括利益 | (百万円) |  | 17,127 |
純資産額 | (百万円) |  | 308,119 |
総資産額 | (百万円) |  | 341,332 |
１株当たり純資産額 | (円) |  | 8,450.25 |
１株当たり当期純利益金額 | (円) |  | 488.62 |
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) |  | 488.60 |
自己資本比率 | (％) |  | 90.3 |
自己資本利益率 | (％) |  | 5.8 |
株価収益率 | (倍) |  | 23.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) |  | 28,254 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) |  | △31,154 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) |  | △14,298 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) |  | 52,322 |
従業員数 | (人) |  | 4,836 |
（外、平均臨時雇用者数） | ( | 285 | )

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) |  | 99,719 |  |  | 97,235 |  |  | 105,872 |  |  | 129,549 |  |  | 142,134 |
経常利益 | (百万円) |  | 13,738 |  |  | 13,865 |  |  | 11,869 |  |  | 20,324 |  |  | 29,751 |
当期純利益 | (百万円) |  | 9,661 |  |  | 10,938 |  |  | 8,252 |  |  | 14,249 |  |  | 23,364 |
資本金 | (百万円) |  | 9,404 |  |  | 9,404 |  |  | 9,404 |  |  | 9,404 |  |  | 9,404 |
発行済株式総数 | (株) | 38,513,152 |  | 38,381,820 |  | 38,175,942 |  | 38,175,942 |  | 37,227,089 |
純資産額 | (百万円) |  | 133,149 |  |  | 133,718 |  |  | 134,459 |  |  | 125,043 |  |  | 115,075 |
総資産額 | (百万円) |  | 149,193 |  |  | 149,743 |  |  | 153,184 |  |  | 146,898 |  |  | 136,330 |
１株当たり純資産額 | (円) |  | 3,646.22 |  |  | 3,682.13 |  |  | 3,702.53 |  |  | 3,533.62 |  |  | 3,340.33 |
１株当たり配当額 | (円) |  | 240.00 |  |  | 240.00 |  |  | 240.00 |  |  | 440.00 |  |  | 500.00 |
(うち１株当たり中間配当額) | ( | 120.00 | ) | ( | 120.00 | ) | ( | 120.00 | ) | ( | 160.00 | ) | ( | 220.00 | )
１株当たり当期純利益金額 | (円) |  | 264.31 |  |  | 300.43 |  |  | 227.52 |  |  | 401.24 |  |  | 675.50 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) |  | 264.31 |  |  | 300.42 |  |  | 227.49 |  |  | 401.14 |  |  | 675.39 |
自己資本比率 | (％) |  | 89.1 |  |  | 89.2 |  |  | 87.7 |  |  | 85.1 |  |  | 84.4 |
自己資本利益率 | (％) |  | 7.1 |  |  | 8.2 |  |  | 6.2 |  |  | 11.0 |  |  | 19.5 |
株価収益率 | (倍) |  | 44.0 |  |  | 37.3 |  |  | 52.8 |  |  | 44.5 |  |  | 25.6 |
配当性向 | (％) |  | 90.8 |  |  | 79.9 |  |  | 105.5 |  |  | 109.7 |  |  | 74.0 |
従業員数 | (人) |  | 944 |  |  | 941 |  |  | 935 |  |  | 917 |  |  | 913 |
株主総利回り | (％) |  | 81.2 |  |  | 79.9 |  |  | 121.3 |  |  | 130.1 |  |  | 129.5 |
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | ( | 95.0 | ) | ( | 85.9 | ) | ( | 122.1 | ) | ( | 124.6 | ) | ( | 131.8 | )
最高株価 | (円) |  | 15,850 |  |  | 14,450 |  |  | 18,050 |  |  | 20,280 |  |  | 20,890 |
最低株価 | (円) |  | 9,930 |  |  | 8,910 |  |  | 10,360 |  |  | 14,500 |  |  | 15,720 |

（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1937年８月 | 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始
1945年４月 | 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置
1948年６月 | 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置
1948年10月 | 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）
1953年２月 | 本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称）
1954年７月 | 東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）
1963年８月 | 社名をヒロセ電機株式会社に改称
1966年12月 | 東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）
1967年６月 | 横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）
1972年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年３月 | 東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン（ＨＳＴ㈱）を設立
1974年３月 | 東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（岩手県宮古市　現・連結子会社）を設立（2020年7月岩手県宮古市に本店移転）
1980年９月 | 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立
1982年６月 | 東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（福島県郡山市　現・連結子会社）を設立（2020年7月福島県郡山市に本店移転）
1984年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1985年10月 | 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立
1988年２月 | 西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）
1988年４月 | 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）
1989年８月 | マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立
1990年10月 | 岩手県一関市に一関工場を新設
1991年３月 | 中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1994年10月 | 東京都大田区に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市　現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）（2020年7月岩手県一関市に本店移転）
1995年12月 | インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子（股）７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立
1999年11月 | 香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子（股）40％出資の子会社廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立
2000年10月 | 中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立
2001年４月 | 香港に廣瀬感應科技（香港）有限公司を設立
2003年４月 | 中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立
2003年10月 | オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立
2007年７月 | 中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立
2009年12月 | 香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2010年７月 | シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2010年12月 | ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化
2011年４月 | 中国に広瀬科技（深圳）有限公司を設立
2011年９月 | 新総合拠点・横浜センターを新設
2012年11月 | ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）
2015年１月 | ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）
2016年12月 | ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2018年１月 | 中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更
2019年３月 | マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立
2020年７月 | 本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月 | ㈲エー・ディー・ディーの全株式を取得
2023年４月 | ㈲エー・ディー・ディーをヒロセ電機㈱に吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（多極コネクタ）

多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

［主な関係会社］

（製造）

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司

（販売）

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司

（同軸コネクタ）

同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

［主な関係会社］

（製造）

一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱

（販売）

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.

（その他）

その他には、マイクロスイッチ等があります。

［主な関係会社］

（製造）

ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱

（販売）

ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司

事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
東北ヒロセ電機 株式会社 （注）２ | 岩手県宮古市 | 30 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を製造しております。 なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。 役員の兼任…有
郡山ヒロセ電機 株式会社 （注）２ | 福島県郡山市 | 30 | 多極コネクタ | 100 | 当社製品を製造しております。 なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。 役員の兼任…有
一関ヒロセ電機 株式会社 | 岩手県一関市 | 30 | 多極コネクタ 同軸コネクタ その他 | 100 | 当社製品を製造しております。 なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。 役員の兼任…有
ヒロセエレクトリック (U.S.A.),INC. | 米国 イリノイ州 | 1百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任…有
米ドル
ヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V. | オランダ アムステルダム | 402千 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任…有
ユーロ
ヒロセエレクトリック シンガポールPtd.Ltd. | シンガポール | 400千 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任…有
米ドル
広瀬（中国）企業管理 有限公司 | 中国 上海 | 50百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任…有
人民元
廣瀬電機香港貿易 有限公司 （注）２、６ | 中国 香港 | 3百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ その他 | 100 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任…有
香港ドル
台廣電子股份 有限公司 | 台湾 台北市 | 5百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品の販売および当社部品の調達をしております。 役員の兼任…有
台湾ドル
廣瀬香港有限公司 | 中国 香港 | 1百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を製造しております。 役員の兼任…有
香港ドル | [100]
広瀬電機（東莞） 有限公司 （注）２ | 中国 東莞 | 101百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を製造しております。 役員の兼任…有
人民元 | [100]

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合(％) | 関係内容
広瀬電機（蘇州） 有限公司 （注）２ | 中国 蘇州 | 96百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を製造しております。 役員の兼任…有
人民元
ヒロセエレクトリック マレーシアSdn.Bhd. （注）２ | マレーシア セランゴール | 7百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を製造しております。 役員の兼任…有
リンギット
P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア | インドネシア ブカシ | 3,412百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を製造しております。 役員の兼任…有
ルピア | [100]
ヒロセコリア株式会社 （注）２、７ | 韓国 京畿道 | 1,650百万 | 多極コネクタ 同軸コネクタ その他 | 100 | 当社製品の販売および当社製品を製造しております。 役員の兼任…有
ウォン
ヒロセエレクトリック インドPvt.Ltd. | インド バンガロール | 3,350千 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任…有
インド ルピー | [99]
ヒロセエレクトリック マーケティングマレーシアSdn.Bhd. | マレーシア ペナン | 100千 | 多極コネクタ 同軸コネクタ | 100 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任…有
リンギット | [100]

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。

５．上記以外に連結子会社が３社あります。

６．廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上収益 | 45,278 | 百万円
| ②　税引前利益 | 1,688 | 〃
| ③　当期利益 | 1,406 | 〃
| ④　資本合計 | 13,179 | 〃
| ⑤　資産合計 | 16,028 | 〃

７．ヒロセコリア株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上収益 | 44,903 | 百万円
| ②　税引前利益 | 10,615 | 〃
| ③　当期利益 | 8,193 | 〃
| ④　資本合計 | 74,055 | 〃
| ⑤　資産合計 | 83,656 | 〃

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
多極コネクタ | 2,702 | （151）
同軸コネクタ | 227 | （11）
その他 | 332 | （2）
全社（共通） | 1,683 | （99）
合計 | 4,944 | （263）

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数 | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
913 | 40.2 | 13.7 | 8,959

セグメントの名称 | 従業員数（人）
多極コネクタ | 103
同軸コネクタ | 30
その他 | 14
全社（共通） | 766
合計 | 913

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。

なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注）２．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者
27.3 | 45.6 | 49.3 | 27.3 | （注）３．

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。

・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。

・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、

正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手が多い状況です。加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。

非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員のみとなっております。

４．管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。