２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,694	39,438
受取手形	381	334
電子記録債権	7,463	8,207
売掛金	※１ 22,235	※１ 16,639
有価証券	1,600	2,300
商品	7,144	11,639
貯蔵品	49	46
前払費用	513	557
未収入金	※１ 7,053	※１ 9,949
その他	117	123
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	98,249	89,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,192	4,969
機械及び装置	918	896
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,483	1,287
土地	4,478	4,752
建設仮勘定	871	1,020
有形固定資産合計	12,942	12,924
無形固定資産
ソフトウエア	1,424	1,168
ソフトウエア仮勘定	1,799	2,523
その他	12	12
無形固定資産合計	3,235	3,703
投資その他の資産
投資有価証券	20,014	17,451
関係会社株式	10,680	10,732
長期前払費用	140	118
前払年金費用	1,249	1,882
敷金及び保証金	67	67
その他	345	245
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	32,471	30,471
固定資産合計	48,649	47,098
資産合計	146,898	136,330

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,484	※１ 7,017
未払金	※１ 2,161	※１ 2,673
未払費用	338	441
未払法人税等	4,535	4,402
預り金	57	69
賞与引当金	1,877	2,472
役員賞与引当金	146	222
その他	188	113
流動負債合計	17,786	17,409
固定負債
長期預り保証金	25	25
繰延税金負債	4,044	3,821
固定負債合計	4,069	3,846
負債合計	21,855	21,255
純資産の部
株主資本
資本金	9,404	9,404
資本剰余金
資本準備金	12,007	12,007
その他資本剰余金	70	－
資本剰余金合計	12,077	12,007
利益剰余金
利益準備金	1,605	1,605
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	762	751
別途積立金	122,800	122,800
繰越利益剰余金	4,577	△1,664
利益剰余金合計	129,745	123,493
自己株式	△36,344	△39,878
株主資本合計	114,882	105,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,087	10,008
評価・換算差額等合計	10,087	10,008
新株予約権	74	41
純資産合計	125,043	115,075
負債純資産合計	146,898	136,330

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 129,549	※２ 142,134
売上原価	※２ 90,462	※２ 95,735
売上総利益	39,087	46,399
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,694	※１,※２ 24,932
営業利益	17,393	21,467
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,223	※２ 7,427
為替差益	1,017	30
その他	※２ 752	※２ 888
営業外収益合計	2,992	8,345
営業外費用
その他	61	61
営業外費用合計	61	61
経常利益	20,324	29,751
特別利益
投資有価証券売却益	－	858
特別利益合計	－	858
特別損失
固定資産除却損	200	95
固定資産売却損	－	1
減損損失	※３ －	※３ 613
特別損失合計	200	709
税引前当期純利益	20,124	29,900
法人税、住民税及び事業税	5,887	6,724
法人税等調整額	△12	△188
法人税等合計	5,875	6,536
当期純利益	14,249	23,364

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	773	122,800	329	125,507
当期変動額
剰余金の配当				－				△10,011	△10,011
固定資産圧縮積立金の積立				－		△11		11	－
当期純利益				－				14,249	14,249
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			70	70					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	70	70	－	△11	－	4,248	4,238
当期末残高	9,404	12,007	70	12,077	1,605	762	122,800	4,577	129,745

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△21,874	125,044	9,301	9,301	114	134,459
当期変動額
剰余金の配当		△10,011		－		△10,011
固定資産圧縮積立金の積立		－		－		－
当期純利益		14,249		－		14,249
自己株式の取得	△14,746	△14,746		－		△14,746
自己株式の処分	276	346		－		346
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	786	786	△41	745
当期変動額合計	△14,470	△10,162	786	786	△41	△9,417
当期末残高	△36,344	114,882	10,087	10,087	74	125,043

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,404	12,007	70	12,077	1,605	762	122,800	4,577	129,745
当期変動額
剰余金の配当				－				△17,478	△17,478
固定資産圧縮積立金の積立				－		△11		11	－
当期純利益				－				23,364	23,364
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			20	20					－
自己株式の消却			△12,228	△12,228					－
自己株式処分差損の振替			12,138	12,138				△12,138	△12,138
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）				－				－	－
当期変動額合計	－	－	△70	△70	－	△11	－	△6,241	△6,252
当期末残高	9,404	12,007	－	12,007	1,605	751	122,800	△1,664	123,493

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△36,344	114,882	10,087	10,087	74	125,043
当期変動額
剰余金の配当		△17,478				△17,478
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
当期純利益		23,364				23,364
自己株式の取得	△15,891	△15,891				△15,891
自己株式の処分	129	149				149
自己株式の消却	12,228	－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）		－	△79	△79	△33	△112
当期変動額合計	△3,534	△9,856	△79	△79	△33	△9,968
当期末残高	△39,878	105,026	10,008	10,008	41	115,075

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日) を適用しており、当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

５　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）

社内における見込利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。

６　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	7,144	11,639

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少などにより正味売却価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」7,844百万円は、「受取手形」381百万円、「電子記録債権」7,463百万円として組み替えております。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下「取締役等」という。) を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記 25．株式報酬 (2) 株式交付信託を用いた株式報酬制度」に記載しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 (付随費用の金額を除きます。) により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において、167百万円、10,000株、当事業年度末において、167百万円、10,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	14,779	百万円	11,547	百万円
短期金銭債務	8,624	〃	7,297	〃

※２　偶発債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.	152	百万円	30	百万円
	（1,000	千MYR）	（1,000	千MYR）
広瀬電機（蘇州）有限公司	3	百万円	－	百万円

（損益計算書関係）

※１　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は43％（前事業年度41％）、一般管理費に属するおおよその割合は57％（前事業年度59％）であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付費用	261	百万円	213	百万円
運賃荷造費	3,303	〃	4,257	〃
給与及び賞与手当	4,529	〃	4,990	〃
減価償却費	832	〃	778	〃
賃借料	322	〃	198	〃
研究開発費	7,643	〃	8,276	〃
業務委託費	1,740	〃	1,910	〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	82,006	百万円	89,801	百万円
営業費用	93,561	〃	101,685	〃
営業取引以外の取引高	3,428	〃	9,774	〃

※３　減損損失

原則として、管理会計上の区分を基準として資産グルーピング単位を決定しておりますが、処分予定資産および遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、資産単独でグルーピングしております。

なお、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度 (自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

場所	用途	種類	金額
神奈川県	遊休資産	機械及び装置	104百万円
神奈川県	遊休資産	工具、器具及び備品	199
神奈川県	遊休資産	建設仮勘定	310

遊休資産は当事業年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、予測される将来キャッシュフローがマイナスのため、回収可能価額はゼロと算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 10,680百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 10,732百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	5	百万円	6	百万円
賞与引当金	574	〃	756	〃
未払事業税	240	〃	246	〃
減損損失	－	〃	187
投資有価証券評価損	116	〃	70	〃
その他	184	〃	230	〃
繰延税金資産合計	1,119	百万円	1,495	百万円
繰延税金負債
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△4,445	百万円	△4,409	百万円
固定資産圧縮積立金	△336	〃	△331	〃
前払年金費用	△382	〃	△576	〃
繰延税金負債合計	△5,163	百万円	△5,316	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△4,044	百万円	△3,821	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△6.9
税額控除	－	△1.1
子会社からの配当に係る源泉税	0.2	0.1
その他	△0.7	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	21.9

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「19．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	12,002	69	12	12,058	7,088	290	4,969
機械及び装置	1,851	1,097	1,021	1,927	1,031	165	896
			(104)
車両運搬具	1	－	1	0	0	－	0
工具、器具及び備品	5,064	1,519	1,656	4,927	3,640	423	1,287
			(199)
土地	4,478	274	－	4,752	－	－	4,752
建設仮勘定	871	1,628	1,480	1,020	－	－	1,020
			(310)
有形固定資産計	24,267	4,587	4,171	24,683	11,760	878	12,924
			(613)
無形固定資産
ソフトウェア	7,845	425	216	8,054	6,886	647	1,168
ソフトウェア仮勘定	1,799	932	209	2,523	－	－	2,523
その他	14	－	－	14	2	0	12
無形固定資産計	9,658	1,357	424	10,591	6,888	647	3,703

（注）１．期中における増減額の主な内訳は以下のとおりであります。

（増加）	機械及び装置	自動組立機等購入・建設仮勘定完成による振替増加
	工具、器具及び備品	治工具・成型金型購入による増加
（減少）	機械及び装置	自動組立機等の関係会社への売却及び老朽化による除去
	工具、器具及び備品	金型治工具等の関係会社への売却及び老朽化による除去

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	－	0	24
賞与引当金	1,877	2,472	1,877	2,472
役員賞与引当金	146	222	146	222

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。