１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
10 |
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営業債権及びその他の債権 |
10 |
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棚卸資産 |
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その他の金融資産 |
10 |
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|
その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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無形資産 |
|
|
|
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その他の金融資産 |
10 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
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|
非流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
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営業債務及びその他の債務 |
10 |
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リース負債 |
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|
その他の金融負債 |
10 |
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未払法人所得税 |
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その他の流動負債 |
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|
流動負債合計 |
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|
非流動負債 |
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|
リース負債 |
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|
|
|
その他の金融負債 |
10 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
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|
|
非流動負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
6 |
△ |
△ |
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その他の資本の構成要素 |
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|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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|
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|
資本合計 |
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|
負債及び資本合計 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上収益 |
8 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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その他の収益 |
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その他の費用 |
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営業利益 |
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金融収益 |
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|
|
金融費用 |
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|
|
税引前四半期利益 |
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法人所得税費用 |
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四半期利益 |
|
|
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|
四半期利益の帰属 |
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|
親会社の所有者 |
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１株当たり四半期利益 |
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|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
9 |
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|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
9 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
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|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品 |
|
△ |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
税引後その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
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|
四半期包括利益合計額の帰属 |
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|
親会社の所有者 |
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|
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|
|
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（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 |
|
2022年４月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
7 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
6 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
6 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
2022年６月30日時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 |
|
2023年４月１日残高 |
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|
|
|
△ |
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|
四半期利益 |
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|
|
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|
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|
その他の包括利益 |
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|
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|
|
四半期包括利益合計 |
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|
|
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|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
7 |
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
6 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
2023年６月30日時点の残高 |
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|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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金融収益 |
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△ |
△ |
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金融費用 |
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営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
△ |
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営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
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|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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|
利息の受取額 |
|
|
|
|
配当金の受取額 |
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|
法人所得税の支払額 |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の純増減額（△は増加） |
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|
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|
投資の売却及び償還による収入 |
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投資の取得による支出 |
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△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
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リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．報告企業
ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月１日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）
特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：百万円） |
|||
|
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報告セグメント |
その他 （注） |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
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多極コネクタ |
同軸コネクタ |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
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収益合計 |
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|
|
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営業利益 |
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金融収益 |
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|
金融費用 |
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|
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|
|
税引前四半期利益 |
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|
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|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
||
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多極コネクタ |
同軸コネクタ |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
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|
収益合計 |
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|
|
営業利益 |
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|
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|
金融収益 |
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|
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|
|
|
金融費用 |
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|
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|
税引前四半期利益 |
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|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
６．払込資本及びその他の資本
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式948,853株の消却を、また、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,639百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が39,945百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月15日に自己株式976,651株の消却を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が13,972百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が25,868百万円となっております。
上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。
７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
決議 |
配当の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
9,902 |
利益剰余金 |
280.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
決議 |
配当の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
9,643 |
利益剰余金 |
280.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
８．収益
当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
多極コネクタ |
同軸コネクタ |
||||
|
顧客の所在地 |
日本 |
9,972 |
551 |
284 |
10,807 |
|
|
中国 |
15,445 |
764 |
111 |
16,320 |
|
|
韓国 |
4,907 |
257 |
962 |
6,126 |
|
|
その他 |
11,726 |
1,453 |
142 |
13,321 |
|
合計 |
42,050 |
3,025 |
1,499 |
46,574 |
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
多極コネクタ |
同軸コネクタ |
||||
|
顧客の所在地 |
日本 |
9,210 |
526 |
370 |
10,106 |
|
|
中国 |
11,400 |
706 |
142 |
12,248 |
|
|
韓国 |
5,356 |
270 |
994 |
6,620 |
|
|
その他 |
10,101 |
1,294 |
86 |
11,481 |
|
合計 |
36,067 |
2,796 |
1,592 |
40,455 |
|
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。
９．１株当たり利益
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
10,052 |
6,021 |
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） |
10,052 |
6,021 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
35,037 |
34,429 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
286.89 |
174.89 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） |
10,052 |
6,021 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） |
10,052 |
6,021 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
35,037 |
34,429 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
7 |
4 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） |
35,044 |
34,433 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
286.84 |
174.87 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において役員及び執行役員等向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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その他の金融資産 |
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負債性金融商品 |
8,496 |
8,496 |
9,126 |
9,126 |
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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その他の金融資産 |
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|
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|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|
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負債性金融商品 |
－ |
7,666 |
－ |
7,666 |
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デリバティブ |
－ |
3 |
－ |
3 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|
|
|
負債性金融商品 |
26,324 |
－ |
－ |
26,324 |
|
資本性金融商品 |
14,810 |
－ |
2 |
14,812 |
|
資産合計 |
41,134 |
7,669 |
2 |
48,805 |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
141 |
－ |
141 |
|
負債合計 |
－ |
141 |
－ |
141 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
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|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
負債性金融商品 |
－ |
8,874 |
－ |
8,874 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
負債性金融商品 |
24,458 |
－ |
－ |
24,458 |
|
資本性金融商品 |
16,372 |
－ |
2 |
16,374 |
|
資産合計 |
40,830 |
8,874 |
2 |
49,706 |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
191 |
－ |
191 |
|
負債合計 |
－ |
191 |
－ |
191 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。