2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,438

34,671

受取手形

334

※3 293

電子記録債権

8,207

※3 5,443

売掛金

※1 16,639

※1 14,867

有価証券

2,300

2,299

商品

11,639

7,792

貯蔵品

46

34

前払費用

557

540

未収入金

※1 9,949

※1 7,046

その他

123

114

貸倒引当金

0

18

流動資産合計

89,232

73,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,969

5,865

機械及び装置

896

849

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,287

1,603

土地

4,752

4,752

建設仮勘定

1,020

1,151

有形固定資産合計

12,924

14,220

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,168

1,050

ソフトウエア仮勘定

2,523

3,507

その他

12

13

無形固定資産合計

3,703

4,570

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,451

16,483

関係会社株式

10,732

10,680

長期前払費用

118

119

前払年金費用

1,882

2,085

敷金及び保証金

67

71

その他

245

139

貸倒引当金

24

19

投資その他の資産合計

30,471

29,558

固定資産合計

47,098

48,348

資産合計

136,330

121,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,017

※1 6,136

未払金

※1 2,673

※1 2,233

未払費用

441

346

未払法人税等

4,402

640

預り金

69

106

賞与引当金

2,472

1,790

役員賞与引当金

222

146

その他

113

143

流動負債合計

17,409

11,540

固定負債

 

 

長期預り保証金

25

2

繰延税金負債

3,821

4,698

固定負債合計

3,846

4,700

負債合計

21,255

16,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,007

12,007

資本剰余金合計

12,007

12,007

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,605

1,605

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

751

741

別途積立金

122,800

繰越利益剰余金

1,664

106,255

利益剰余金合計

123,493

108,601

自己株式

39,878

35,845

株主資本合計

105,026

94,167

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,008

11,011

評価・換算差額等合計

10,008

11,011

新株予約権

41

11

純資産合計

115,075

105,189

負債純資産合計

136,330

121,429

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 142,134

※2 118,974

売上原価

※2 95,735

※2 84,816

売上総利益

46,399

34,158

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,932

※1,※2 21,952

営業利益

21,467

12,206

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 7,427

※2 6,950

為替差益

30

853

その他

※2 888

※2 790

営業外収益合計

8,345

8,593

営業外費用

 

 

その他

61

65

営業外費用合計

61

65

経常利益

29,751

20,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

335

投資有価証券売却益

858

826

その他

21

特別利益合計

858

1,183

特別損失

 

 

固定資産除却損

95

84

固定資産売却損

1

減損損失

※3 613

※3 890

特別損失合計

709

974

税引前当期純利益

29,900

20,943

法人税、住民税及び事業税

6,724

4,285

法人税等調整額

188

436

法人税等合計

6,536

4,721

当期純利益

23,364

16,222

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,404

12,007

70

12,077

1,605

762

122,800

4,577

129,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,478

17,478

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

11

 

11

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,364

23,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12,228

12,228

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

12,138

12,138

 

 

 

12,138

12,138

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70

70

11

6,241

6,252

当期末残高

9,404

12,007

12,007

1,605

751

122,800

1,664

123,493

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

36,344

114,882

10,087

10,087

74

125,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

17,478

 

 

 

17,478

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

23,364

 

 

 

23,364

自己株式の取得

15,891

15,891

 

 

 

15,891

自己株式の処分

129

149

 

 

 

149

自己株式の消却

12,228

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

79

79

33

112

当期変動額合計

3,534

9,856

79

79

33

9,968

当期末残高

39,878

105,026

10,008

10,008

41

115,075

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,404

12,007

12,007

1,605

751

122,800

1,664

123,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,220

17,220

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

10

 

10

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,222

16,222

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

13,905

13,905

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

13,894

13,894

 

 

 

13,894

13,894

その他

 

 

 

 

 

 

122,800

122,800

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

122,800

107,919

14,891

当期末残高

9,404

12,007

12,007

1,605

741

106,255

108,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,878

105,026

10,008

10,008

41

115,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

17,220

 

 

 

17,220

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

16,222

 

 

 

16,222

自己株式の取得

10,004

10,004

 

 

 

10,004

自己株式の処分

112

123

 

 

 

123

自己株式の消却

13,905

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

その他

20

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

1,003

1,003

30

973

当期変動額合計

4,033

10,859

1,003

1,003

30

9,886

当期末残高

35,845

94,167

11,011

11,011

11

105,189

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日) を適用しており、当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社は、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

5 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。

 

6 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

11,639

7,792

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少などにより正味売却価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下取締役等という) を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております

(1) 取引の概要

1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記 25.株式報酬 (2) 株式交付信託を用いた株式報酬制度に記載しております

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額 (付随費用の金額を除きます) により純資産の部に自己株式として計上しております当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末において、167百万円、10,000株、当事業年度末において147百万円8,800株であります

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,547

百万円

9,674

百万円

短期金銭債務

7,297

 〃

6,930

 〃

 

※2 偶発債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.

30

百万円

百万円

(1,000

千MYR)

(-

千MYR)

広瀬電機(蘇州)有限公司

百万円

1

百万円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

36百万円

電子記録債権

94

 

(損益計算書関係)

※1 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は42%(前事業年度43%)、一般管理費に属するおおよその割合は58%(前事業年度57%)であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付費用

213

百万円

237

百万円

運賃荷造費

4,257

 〃

2,993

 〃

給与及び賞与手当

4,990

 〃

4,230

 〃

減価償却費

778

 〃

729

 〃

賃借料

198

 〃

183

 〃

研究開発費

8,276

 〃

7,786

 〃

業務委託費

1,910

 〃

2,159

 〃

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

89,801

百万円

79,840

百万円

営業費用

101,685

 〃

82,723

 〃

営業取引以外の取引高

9,774

 〃

9,592

 〃

 

※3 減損損失

原則として、管理会計上の区分を基準として資産グルーピング単位を決定しておりますが、処分予定資産および遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、資産単独でグルーピングしております。

なお、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

前事業年度 (自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

神奈川県

遊休資産

機械及び装置

104百万円

神奈川県

遊休資産

工具、器具及び備品

199

神奈川県

遊休資産

建設仮勘定

310

遊休資産は当事業年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、予測される将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

当事業年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

神奈川県

遊休資産

機械及び装置

220百万円

神奈川県

遊休資産

工具、器具及び備品

206

神奈川県

遊休資産

建設仮勘定

464

遊休資産は当事業年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、予測される将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 10,732百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 10,680百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

756

百万円

627

百万円

未払事業税

246

 〃

54

 〃

減損損失

187

 〃

332

 〃

投資有価証券評価損

70

 〃

 〃

その他

236

 〃

101

 〃

繰延税金資産合計

1,495

百万円

1,114

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券時価評価に伴う評価差額

△4,409

百万円

△4,851

百万円

固定資産圧縮積立金

△331

 〃

△326

 〃

前払年金費用

△576

 〃

△634

 〃

繰延税金負債合計

△5,316

百万円

△5,812

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産・負債の純額

△3,821

百万円

△4,698

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.9

△9.1

税額控除

△1.1

△0.2

子会社からの配当に係る源泉税

0.1

1.3

その他

△1.2

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9

22.5

 

(収益認識関係)

連結財務諸表注記「19.収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

12,058

1,193

1

13,250

7,384

296

5,865

機械及び装置

1,927

1,401

1,372

1,956

1,108

154

849

 

 

(220)

 

 

 

 

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

4,927

1,898

1,562

5,263

3,660

397

1,603

 

 

(206)

 

 

 

 

土地

4,752

4,752

4,752

建設仮勘定

1,020

3,081

2,950

1,151

1,151

 

 

(464)

 

 

 

 

 有形固定資産計

24,683

7,573

5,885

26,372

12,152

847

14,220

 

 

(890)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

8,054

479

102

8,431

7,382

592

1,050

ソフトウェア仮勘定

2,523

1,228

244

3,507

3,507

その他

14

0

14

2

0

13

 無形固定資産計

10,591

1,708

346

11,953

7,383

593

4,570

(注)1.期中における増減額の主な内訳は以下のとおりであります。

(増加)

建築物及び構築物

東北アドバンスト・テクノロジーセンター開設による増加

 

機械及び装置

自動組立機等購入・建設仮勘定完成による振替増加

 

工具、器具及び備品

治工具・金型購入による増加

(減少)

機械及び装置

自動組立機等の関係会社への売却及び老朽化による除去

 

工具、器具及び備品

金型治工具等の関係会社への売却及び老朽化による除去

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

14

0

38

賞与引当金

2,472

1,790

2,472

1,790

役員賞与引当金

222

146

222

146

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。