第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

 

121,765

 

 

133,538

 

 

163,671

 

 

183,224

 

 

165,509

 

税引前利益

(百万円)

 

21,205

 

 

28,332

 

 

43,081

 

 

48,591

 

 

38,761

 

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

 

15,305

 

 

19,916

 

 

31,437

 

 

34,648

 

 

26,480

 

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

 

10,291

 

 

28,431

 

 

40,390

 

 

40,974

 

 

41,404

 

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

 

306,141

 

 

326,092

 

 

342,069

 

 

349,853

 

 

364,173

 

総資産額

(百万円)

 

342,644

 

 

370,504

 

 

394,783

 

 

401,357

 

 

403,450

 

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

 

8,436.41

 

 

8,987.05

 

 

9,675.08

 

 

10,160.72

 

 

10,764.21

 

基本的1株当たり当期利益

(円)

 

420.39

 

 

549.10

 

 

885.39

 

 

1,002.04

 

 

772.38

 

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

 

420.37

 

 

549.04

 

 

885.16

 

 

1,001.87

 

 

772.33

 

親会社所有者帰属持分比率

(%)

 

89.3

 

 

88.0

 

 

86.6

 

 

87.2

 

 

90.3

 

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

 

5.0

 

 

6.3

 

 

9.4

 

 

10.0

 

 

7.4

 

株価収益率

(倍)

 

26.6

 

 

31.0

 

 

20.2

 

 

17.2

 

 

20.0

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

28,584

 

 

35,818

 

 

44,323

 

 

45,648

 

 

41,049

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

17,164

 

 

20,702

 

 

10,875

 

 

6,403

 

 

13,935

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

12,205

 

 

9,278

 

 

25,249

 

 

34,171

 

 

28,187

 

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

 

50,561

 

 

57,837

 

 

68,394

 

 

88,029

 

 

90,341

 

従業員数

(人)

 

4,737

 

 

4,859

 

 

5,070

 

 

4,944

 

 

4,654

 

(外、平均臨時雇用者数)

(

286

)

(

264

)

(

257

)

(

263

)

(

266

)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

 

97,235

 

 

105,872

 

 

129,549

 

 

142,134

 

 

118,974

 

経常利益

(百万円)

 

13,865

 

 

11,869

 

 

20,324

 

 

29,751

 

 

20,734

 

当期純利益

(百万円)

 

10,938

 

 

8,252

 

 

14,249

 

 

23,364

 

 

16,222

 

資本金

(百万円)

 

9,404

 

 

9,404

 

 

9,404

 

 

9,404

 

 

9,404

 

発行済株式総数

(株)

38,381,820

 

38,175,942

 

38,175,942

 

37,227,089

 

36,250,438

 

純資産額

(百万円)

 

133,718

 

 

134,459

 

 

125,043

 

 

115,075

 

 

105,189

 

総資産額

(百万円)

 

149,743

 

 

153,184

 

 

146,898

 

 

136,330

 

 

121,429

 

1株当たり純資産額

(円)

 

3,682.13

 

 

3,702.53

 

 

3,533.62

 

 

3,340.33

 

 

3,108.13

 

1株当たり配当額

(円)

 

240.00

 

 

240.00

 

 

440.00

 

 

500.00

 

 

440.00

 

(うち1株当たり中間配当額)

(

120.00

)

(

120.00

)

(

160.00

)

(

220.00

)

(

220.00

)

1株当たり当期純利益金額

(円)

 

300.43

 

 

227.52

 

 

401.24

 

 

675.50

 

 

473.05

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

 

300.42

 

 

227.49

 

 

401.14

 

 

675.39

 

 

473.02

 

自己資本比率

(%)

 

89.2

 

 

87.7

 

 

85.1

 

 

84.4

 

 

86.6

 

自己資本利益率

(%)

 

8.2

 

 

6.2

 

 

11.0

 

 

19.5

 

 

14.7

 

株価収益率

(倍)

 

37.3

 

 

52.8

 

 

44.5

 

 

25.6

 

 

32.7

 

配当性向

(%)

 

79.9

 

 

105.5

 

 

109.7

 

 

74.0

 

 

93.0

 

従業員数

(人)

 

941

 

 

935

 

 

917

 

 

913

 

 

949

 

株主総利回り

(%)

 

78.2

 

 

119.7

 

 

128.5

 

 

127.8

 

 

118.6

 

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(

85.9

)

(

122.1

)

(

124.6

)

(

131.8

)

(

186.3

)

最高株価

(円)

 

14,450

 

 

18,050

 

 

20,280

 

 

20,890

 

 

19,830

 

最低株価

(円)

 

8,910

 

 

10,360

 

 

14,500

 

 

15,720

 

 

14,600

 

(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1937年8月

初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始

1945年4月

神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置

1948年6月

株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置

1948年10月

湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖)

1953年2月

本社を東京都品川区に移転(2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称)

1954年7月

東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖)

1963年8月

社名をヒロセ電機株式会社に改称

1966年12月

東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)

1967年6月

横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所)

1972年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年3月

岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立

1980年9月

米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立

1982年6月

福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1985年10月

韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社)を設立

1988年2月

西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)

1988年4月

英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)

1989年8月

マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立

1990年10月

岩手県一関市に一関工場を新設

1991年3月

中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年10月

岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(岩手県一関市 現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)

1995年12月

インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立

1999年11月

香港に廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立

2000年10月

中国に広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年4月

中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立

2003年10月

オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立

2007年7月

中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2009年12月

香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年7月

シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2010年12月

ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)により子会社化

2011年9月

新総合拠点・横浜センターを新設

2012年11月

ヒロセコリア㈱の株式約22%を追加取得(計約97%)

2015年1月

ヒロセコリア㈱の株式約3%を追加取得(計100%)

2016年12月

ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2018年1月

中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更

2019年3月

マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立

2020年7月

本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年3月

岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立

2024年6月

福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機㈱を移転

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

(多極コネクタ)

多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

[主な関係会社]

(製造)

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司

 

(同軸コネクタ)

同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

[主な関係会社]

(製造)

一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.

 

(その他)

その他には、マイクロスイッチ等があります。

[主な関係会社]

(製造)

ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱

(販売)

ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東北ヒロセ電機

株式会社

(注)2

岩手県宮古市

30

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。

役員の兼任…有

郡山ヒロセ電機

株式会社

(注)2

福島県郡山市

30

多極コネクタ

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。

役員の兼任…有

一関ヒロセ電機

株式会社

(注)2

岩手県一関市

30

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。

役員の兼任…有

ヒロセエレクトリック

(U.S.A.),INC.

米国

イリノイ州

1百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

米ドル

ヒロセエレクトリック

ヨーロッパB.V.

オランダ

アムステルダム

402千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

ユーロ

ヒロセエレクトリック

シンガポールPtd.Ltd.

シンガポール

400千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

米ドル

広瀬(中国)企業管理

有限公司

中国

上海

50百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

人民元

廣瀬電機香港貿易

有限公司

(注)2、6

中国

香港

3百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

香港ドル

台廣電子股份

有限公司

台湾

台北市

5百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品の販売および当社部品の調達をしております。

役員の兼任…有

台湾ドル

廣瀬香港有限公司

中国

香港

1百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

香港ドル

[100]

広瀬電機(東莞)

有限公司

(注)2

中国

東莞

101百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

人民元

[100]

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

広瀬電機(蘇州)

有限公司

(注)2

中国

蘇州

96百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

人民元

ヒロセエレクトリック

マレーシアSdn.Bhd.

マレーシア

セランゴール

7百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

リンギット

P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア

インドネシア

ブカシ

3,412百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

ルピア

[100]

ヒロセコリア株式会社

(注)2、7

韓国

京畿道

1,650百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品の販売および当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

ウォン

ヒロセエレクトリック

インドPvt.Ltd.

インド

バンガロール

3,350千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

インド

ルピー

[99]

ヒロセエレクトリック

マーケティングマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア

ペナン

100千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

リンギット

[100]

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有で内数であります。

5.上記以外に連結子会社が2社あります。

6.廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

44,253

百万円

 

② 税引前利益

1,233

 〃

 

③ 当期利益

1,031

 〃

 

④ 資本合計

16,022

 〃

 

⑤ 資産合計

19,630

 〃

7.ヒロセコリア株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

51,014

百万円

 

② 税引前利益

13,786

 〃

 

③ 当期利益

10,871

 〃

 

④ 資本合計

90,580

 〃

 

⑤ 資産合計

99,676

 〃

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

多極コネクタ

2,258

158

同軸コネクタ

219

12

その他

489

2

全社(共通)

1,688

94

合計

4,654

266

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

949

40.6

13.5

8,664

 

セグメントの名称

従業員数(人)

多極コネクタ

184

同軸コネクタ

27

その他

13

全社(共通)

725

合計

949

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。

なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。

 

 

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

29.4

45.5

48.5

28.5

(注)3.

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。

・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。

・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、

正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手が多い状況です。加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。

非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員のみとなっております。

4.管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。